【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ツツミ |
| 【英訳名】 | TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 互 智司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号 |
| 【電話番号】 | 048(431)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大友 満夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号 |
| 【電話番号】 | 048(431)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大友 満夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第3四半期累計期間 | 第43期 第3四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,197 | 16,604 | 22,148 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,696 | 1,296 | 2,237 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,023 | 791 | 1,188 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 13,098 | 13,098 | 13,098 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 20,080 | 20,080 | 20,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,049 | 74,943 | 79,263 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,114 | 76,665 | 81,422 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 50.99 | 41.74 | 59.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 97.5 | 97.8 | 97.3 |
| 回次 | 第42期 第3四半期会計期間 | 第43期 第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.02 | 27.71 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢などが改善し、回復基調で推移いたしました。一方で、円安による物価上昇などにより個人消費は回復までには至っておらず、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。
このような情勢のもと、当社は製販一貫体制の強みを活かした品揃えの充実やお客様の満足度向上につながる店づくりに取り組むとともに、品質やデザイン、コンセプトにこだわったハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」を発売し、ファッション誌への掲載やSNSツールを活用した情報発信を行い、ブランド力の強化を積極的に推進してまいりました。
その結果、売上高は166億4百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は12億5百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益は12億96百万円(前年同期比23.6%減)、四半期純利益は7億91百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
2 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、766億65百万円となり、前事業年度末と比較して47億56百万円減少しております。
これは主に、売掛金が10億12百万円、原材料及び貯蔵品が2億71百万円増加したものの、現金及び預金が53億1百万円、商品及び製品が2億28百万円、投資有価証券が2億5百万円、差入保証金が1億46百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払いによるものです。
負債の部は、17億22百万円となり、前事業年度末と比較して、4億36百万円減少しております。これは主に、預り金が1億10百万円増加したものの、未払法人税等が3億62百万円、賞与引当金が1億45百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、749億43百万円となり、前事業年度末と比較して、43億20百万円減少しております。これは主に、自己株式が43億47百万円、利益剰余金が2億13百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億85百万円減少したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金を5億78百万円支払い、四半期純利益を7億91百万円計上したことによるものです。
3 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
4 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は、25百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年2月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,080,480 | 20,080,480 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,080,480 | 20,080,480 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年10月1日~平成27年12月31日 | ― | 20,080,480 | ― | 13,098 | ― | 15,707 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,590,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,469,400 | 184,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,080 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,080,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 184,694 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれております。
2 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ツツミ | 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号 | 1,590,000 | - | 1,590,000 | 7.91 |
| 計 | ― | 1,590,000 | - | 1,590,000 | 7.91 |
(注) 当第3四半期会計期間末(平成27年12月31日)の自己株式は、1,590,066株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 7.91%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,135 | 36,834 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,127 | 2,135 |
| 商品及び製品 | 16,694 | 16,466 |
| 仕掛品 | 534 | 470 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,840 | 2,112 |
| その他 | 285 | 235 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 62,612 | 58,249 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 10,999 | 10,999 |
| その他(純額) | 1,379 | 1,403 |
| 有形固定資産合計 | 12,379 | 12,403 |
| 無形固定資産 | 940 | 887 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,490 | 5,126 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,490 | 5,125 |
| 固定資産合計 | 18,809 | 18,416 |
| 資産合計 | 81,422 | 76,665 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 192 | 153 |
| 未払法人税等 | 646 | 283 |
| 引当金 | 233 | 87 |
| その他 | 846 | 999 |
| 流動負債合計 | 1,918 | 1,524 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 172 | 126 |
| その他 | 67 | 70 |
| 固定負債合計 | 240 | 197 |
| 負債合計 | 2,158 | 1,722 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,098 | 13,098 |
| 資本剰余金 | 15,707 | 15,707 |
| 利益剰余金 | 49,997 | 50,210 |
| 自己株式 | △17 | △4,365 |
| 株主資本合計 | 78,786 | 74,651 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 291 |
| 評価・換算差額等合計 | 477 | 291 |
| 純資産合計 | 79,263 | 74,943 |
| 負債純資産合計 | 81,422 | 76,665 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 16,197 | 16,604 |
| 売上原価 | 7,118 | 8,192 |
| 売上総利益 | 9,078 | 8,411 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,482 | 7,206 |
| 営業利益 | 1,596 | 1,205 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 19 |
| 受取家賃 | 41 | 43 |
| その他 | 37 | 32 |
| 営業外収益合計 | 101 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | - | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 5 |
| 経常利益 | 1,696 | 1,296 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 |
| 特別損失合計 | 0 | 7 |
| 税引前四半期純利益 | 1,696 | 1,288 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 568 | 395 |
| 法人税等調整額 | 104 | 102 |
| 法人税等合計 | 672 | 497 |
| 四半期純利益 | 1,023 | 791 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 188百万円 | 235百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 301 | 15 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月7日取締役会 | 普通株式 | 301 | 15 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月8日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 301 | 15 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月6日取締役会 | 普通株式 | 277 | 15 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年6月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,583,700株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が43億47百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第3四半期会計期間末において自己株式が43億65百万円となっており
ます。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当社の事業内容は、指輪、ネックレス・ブレスレット、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 50円99銭 | 41円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,023 | 791 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,023 | 791 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,074 | 18,965 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
(イ)中間配当による配当金の総額 277 百万円
(ロ)1株当たりの金額 15 円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月7日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年2月5日 |
| 株式会社ツツミ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 智由 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 英紀 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第43期事業年度の第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |