| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス |
| 【英訳名】 | MAG NET HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 嘉仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-0620（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 吉田 智大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-0620（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 吉田 智大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 192 | 179 | 233 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △62 | △17 | △2,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △64 | △26 | △2,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △64 | △26 | △2,715 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,568 | △108 | △81 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,932 | 1,518 | 1,578 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.33 | △1.36 | △139.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | △7.1 | △5.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.37 | 0.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下を除き、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、前連結会計年度において、６期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当連結会計年度の第３四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上した結果、108百万円の債務超過となりました。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等）が生じております。
当該状況を解消すべく、新たな収益源として、また他社との差別化のためにも取扱債権の種類の多様化を進め、より競合先の少ない特定の業種や自社のノウハウ・強みを活かし、確実に収益を得ることが出来る不良債権の買い取り、回収の受託を事業の柱として強化すべく、収益構造の一層の改革と、それに向けた運営体制の整備を進めてまいります。
また、当社グループの財務状況上、やむを得ず必要な場合は、親会社である株式会社ファイから、当社に対する債権放棄等の支援の内諾を得ておりますとともに、財務構造の改善策について広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。
しかしながら、上記の施策は実施途上であり、まだ十分な成果が上がっているとはいえないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）のわが国経済は、中国経済の減速や商品価格の下落により、景気の下振れが懸念されるものの、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き主力の債権回収事業に経営資源を集中させ、収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に取り組んでおります。
サービサー業界におきましては、平成25年３月の中小企業金融円滑化法の終了後も不良債権市場の動向に大きな変化はなく、当面は金融機関からの債権売却の増加は期待しにくい状況にあります。そのため、同事業を営む株式会社ジャスティス債権回収では取扱い債権の多様化を進めるとともに、従来の買取債権中心型経営からの転換を図りながら、回収能力の向上と業務範囲の拡大に努めております。
当第３四半期の連結業績は、売上高は179百万円（前年同期比6.5％減）となりました。特に、債権回収事業において、前々期から前期にかけて注力した当社グループの関連当事者が保有する債権の受託回収が減少したことにより、受託手数料収入が大幅な減収となりました。
損益面では、全社一体となってコスト削減への取り組みを継続しましたが、主に債権回収事業の減収により、営業損失は67百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。経常損失は17百万円（前年同期は62百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 債権回収事業
債権回収事業につきましては、既存債権の精査・執行等の回収プロセスについて業務の合理化・効率化を推進するとともに、債権の新規買取りについては、対象を従来の金融機関（銀行、信金・信組）から破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等へ変更し、積極的な営業活動を継続しております。
更に、昨年度の下期から取扱いを開始した集金代行及び法務手続きのコンサルタント業の新規顧客獲得に加え、特定案件の回収委託や人員派遣を通じた弁護士事務所とのリレーションシップ構築、連携を強化し、収益基盤の拡大に努めております。
しかしながら、当期間の売上高は前年同期に当社グループの関連当事者からの受託案件の回収が増加した反動の影響などにより、176百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、業務範囲の拡大を図り人員増強をおこない人件費が増加したものの、債権回収に伴う貸倒引当金の戻入があり、営業利益は20百万円（前年同期は１2百万円の損失）となりました。
② ファクタリング事業
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社ＩＦのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期間の売上高は３百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は２百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,518百万円となりました。主な要因は、買取債権及び流動資産のその他に含まれる未収利息の回収等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、1,626百万円となりました。主な要因は、未払金の減少等によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、108百万円の債務超過となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
主力事業である債権回収事業では、①取扱債権の多様化と収益構造の見直し、②新事業領域の開拓による収益源の創出、③外部戦力とのネットワーク拡大の３つの重点施策を推し進め、収益力の向上に取り組んでおります。
また、当社グループの財務状況上やむを得ず必要な場合は、親会社である株式会社ファイから、当社に対する債権放棄等の支援の内諾を得ておりますとともに、財務構造の改善策について広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,455,339 | 19,455,339 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,455,339 | 19,455,339 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 19,455,339 | ― | 7,609 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,432,700 | 194,327 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,639 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,455,339 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 194,327 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＭＡＧねっとホールディングス | 東京都港区南青山２丁目２－８ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13 | 23 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業貸付金 | 982 | 977 | |||||||||
| 買取債権 | 5,151 | 5,124 | |||||||||
| 未収入金 | 3,170 | 3,173 | |||||||||
| その他 | 124 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,932 | △7,896 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,516 | 1,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 612 | 615 | |||||||||
| その他 | 77 | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △656 | △659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32 | 32 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61 | 60 | |||||||||
| 資産合計 | 1,578 | 1,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 16 | 16 | |||||||||
| 未払金 | 598 | 564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5 | 16 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 910 | 907 | |||||||||
| その他 | 32 | 31 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,563 | 1,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 96 | 89 | |||||||||
| 固定負債合計 | 96 | 89 | |||||||||
| 負債合計 | 1,659 | 1,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,609 | 7,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,690 | △7,716 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | △81 | △108 | |||||||||
| 純資産合計 | △81 | △108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,578 | 1,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 192 | 179 | |||||||||
| 売上総利益 | 192 | 179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 295 | 247 | |||||||||
| 営業損失（△） | △103 | △67 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 44 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 4 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 9 | |||||||||
| 経常損失（△） | △62 | △17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △62 | △18 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △64 | △26 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △64 | △26 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64 | △26 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64 | △26 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続事業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、６期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当連結会計年度の第３四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上した結果、108百万円の債務超過となりました。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（重要事象等）が生じております。
当該状況を解消すべく、新たな収益源として、また他社との差別化のためにも取扱債権の種類の多様化を進め、より競合先の少ない特定の業種や自社のノウハウ・強みを活かし、確実に収益を得ることができる不良債権の買い取り、回収の受託を事業の柱として強化すべく、収益構造の一層の改革と、それに向けた運営体制の整備を進めてまいります。
また、当社グループの財務状況上、やむを得ず必要な場合は、親会社である株式会社ファイから、当社に対する債権放棄等の支援の内諾を得ておりますとともに、財務構造の改善策について広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。
しかしながら、上記の施策は実施途上であり、まだ十分な成果が上がっているとはいえないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2百万円 | 2百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 債権回収 | ファクタリング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 189 | 3 | 192 | 0 | 192 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 189 | 3 | 192 | 0 | 192 |
| セグメント損失(△) | △12 | △2 | △15 | △88 | △103 |
(注)１. セグメント損失の調整額△88百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 債権回収 | ファクタリング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 176 | 3 | 179 | 0 | 179 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 176 | 3 | 179 | 0 | 179 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20 | △2 | 17 | △85 | △67 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△85百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 3円33銭 | 1円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 64 | 26 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 64 | 26 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,454 | 19,454 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉田 隆伸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 町出 知則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、６期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となった。当連結会計年度の第３四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上した結果、108百万円の債務超過となった。また、会社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなった。以上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。