【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社七十七銀行 |
| 【英訳名】 | The 77 Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 氏 家 照 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 仙台(022)267局1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 小野寺 芳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目14番11号株式会社七十七銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3545局7620(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 相野谷 賢 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地)株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区築地一丁目12番22号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自平成26年 ４月１日至平成26年 12月31日) | (自平成27年 ４月１日至平成27年 12月31日) | (自平成26年 ４月１日至平成27年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 86,476 | 87,713 | 112,986 |
| 経常利益 | 百万円 | 25,560 | 29,621 | 32,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 15,707 | 18,570 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 17,049 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 58,955 | 10,416 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 79,334 |
| 純資産額 | 百万円 | 451,622 | 479,160 | 472,029 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,291,292 | 8,309,090 | 8,588,463 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 41.97 | 49.62 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 45.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 41.81 | 49.40 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 45.38 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.2 | 5.5 | 5.3 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自平成26年 10月１日至平成26年 12月31日) | (自平成27年 10月１日至平成27年 12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 15.39 | 20.66 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新興国経済の成長鈍化など海外経済に起因する下押しリスクが懸念される状況にあり、輸出や生産に弱い動きがみられましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移し、緩やかな回復の動きを続けました。
平成27年６月、当行は、震災直後の先行きが不透明な状況から、地域の復興が見通せる状況となってきたこと、および平成27年３月末時点において、当行単体の利益剰余金、公的資金除きの自己資本額ともに、震災前を上回る水準を確保したことを踏まえ、金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金(期限付劣後特約付金銭消費貸借による借入金)を全額返済しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から当第３四半期連結累計期間中2,128億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は7兆6,364億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較では法人預金を中心に1,067億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中1,152億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4兆3,348億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業向け貸出が増加したこと等から、1,572億円の増加となりました。
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間中1,529億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は3兆5,446億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも2,000億円の減少となりました。
なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中2,793億円減少の8兆3,090億円となりましたが、前第３四半期連結会計期間末との比較では177億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益の計上等により、その他経常収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比12億37百万円増加の877億13百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比28億24百万円減少の580億91百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比40億61百万円増加の296億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比28億63百万円増加の185億70百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比9億95百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比9億51百万円増加の551億27百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比3億13百万円減少の86億47百万円となり、その他業務収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比5億33百万円減少の3億41百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 52,315 | 1,861 | － | 54,176 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 53,310 | 1,817 | － | 55,127 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 54,760 | 2,210 | 91 | 56,879 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 55,983 | 2,418 | 105 | 58,296 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,445 | 348 | 91 | 2,702 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,673 | 601 | 105 | 3,168 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 8,936 | 24 | － | 8,960 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,625 | 22 | － | 8,647 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,954 | 87 | － | 13,042 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,828 | 86 | － | 12,915 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,018 | 62 | － | 4,081 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,203 | 64 | － | 4,267 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,471 | △596 | － | 874 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,130 | △789 | － | 341 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,010 | 6 | 0 | 9,016 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,907 | － | 2 | 7,905 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,539 | 602 | 0 | 8,142 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,776 | 789 | 2 | 7,563 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間21百万円、当第３四半期連結累計期間22百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比1億27百万円減少の129億15百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比1億86百万円増加の42億67百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,954 | 87 | 13,042 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,828 | 86 | 12,915 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,915 | － | 3,915 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,996 | － | 3,996 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,064 | 87 | 5,151 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,078 | 86 | 5,165 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 679 | － | 679 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 578 | － | 578 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,577 | － | 1,577 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,392 | － | 1,392 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 113 | － | 113 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 110 | － | 110 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 888 | 0 | 888 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 900 | 0 | 900 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,018 | 62 | 4,081 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,203 | 64 | 4,267 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,491 | 34 | 1,526 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,486 | 33 | 1,520 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 6,872,582 | 14,576 | 6,887,158 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 7,082,830 | 13,534 | 7,096,364 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,331,908 | － | 4,331,908 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,478,752 | － | 4,478,752 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,518,434 | － | 2,518,434 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,584,149 | － | 2,584,149 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 22,239 | 14,576 | 36,815 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 19,927 | 13,534 | 33,462 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 642,490 | － | 642,490 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 540,070 | － | 540,070 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 7,515,072 | 14,576 | 7,529,648 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 7,622,900 | 13,534 | 7,636,434 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,177,633 | 100.00 | 4,334,840 | 100.00 |
| 製造業 | 499,867 | 11.97 | 532,866 | 12.29 |
| 農業、林業 | 4,632 | 0.11 | 4,971 | 0.11 |
| 漁業 | 4,637 | 0.11 | 4,791 | 0.11 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 967 | 0.02 | 3,305 | 0.08 |
| 建設業 | 136,626 | 3.27 | 139,045 | 3.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 103,633 | 2.48 | 113,389 | 2.62 |
| 情報通信業 | 42,705 | 1.02 | 30,274 | 0.70 |
| 運輸業、郵便業 | 94,273 | 2.26 | 116,622 | 2.69 |
| 卸売業、小売業 | 424,680 | 10.17 | 414,101 | 9.55 |
| 金融業、保険業 | 286,345 | 6.85 | 319,919 | 7.38 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 649,120 | 15.54 | 727,182 | 16.78 |
| その他サービス業 | 313,739 | 7.51 | 284,491 | 6.56 |
| 地方公共団体 | 746,966 | 17.88 | 714,872 | 16.49 |
| その他 | 869,437 | 20.81 | 929,007 | 21.43 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,177,633 | ― | 4,334,840 | ― |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,344,000,000 |
| 計 | 1,344,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 383,278,734 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部）札幌証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数1,000株) |
| 計 | 383,278,734 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 383,278 | ― | 24,658 | ― | 7,835 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,045,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数1,000株) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 372,069,000 | 372,069 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,164,734 | ― | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 383,278,734 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,069 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が843株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社七十七銀行 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 9,045,000 | ― | 9,045,000 | 2.36 |
| 計 | ― | 9,045,000 | ― | 9,045,000 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 514,617 | 284,336 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 20,636 | 791 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 4,561 | 4,629 | |||||||||
| 商品有価証券 | 11,397 | 11,887 | |||||||||
| 金銭の信託 | 84,093 | 83,010 | |||||||||
| 有価証券 | 3,697,570 | 3,544,613 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,219,621 | ※1 4,334,840 | |||||||||
| 外国為替 | 3,328 | 2,696 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 15,879 | 15,636 | |||||||||
| その他資産 | 23,034 | 27,827 | |||||||||
| 有形固定資産 | 37,407 | 35,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 325 | 312 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,292 | 1,924 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 37,650 | 38,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,954 | △77,288 | |||||||||
| 資産の部合計 | 8,588,463 | 8,309,090 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 7,189,909 | 7,096,364 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 659,390 | 540,070 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 67,054 | 13,267 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 39,264 | 40,656 | |||||||||
| 借用金 | 24,871 | 5,207 | |||||||||
| 外国為替 | 296 | 42 | |||||||||
| その他負債 | 32,211 | 34,111 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,703 | 26,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 43 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 339 | 341 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 934 | 841 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,714 | 34,239 | |||||||||
| 支払承諾 | 37,650 | 38,565 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,116,434 | 7,829,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 24,658 | 24,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,835 | 7,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 292,420 | 307,622 | |||||||||
| 自己株式 | △4,393 | △4,394 | |||||||||
| 株主資本合計 | 320,520 | 335,721 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,396 | 130,802 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △415 | △1,572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,637 | △1,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 137,343 | 128,013 | |||||||||
| 新株予約権 | 593 | 685 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,571 | 14,739 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 472,029 | 479,160 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 8,588,463 | 8,309,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 86,476 | 87,713 | |||||||||
| 資金運用収益 | 56,879 | 58,296 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 34,366 | 33,157 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 22,307 | 24,909 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 13,042 | 12,915 | |||||||||
| その他業務収益 | 9,016 | 7,905 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 7,538 | ※1 8,596 | |||||||||
| 経常費用 | 60,915 | 58,091 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,723 | 3,191 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,730 | 1,839 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 4,081 | 4,267 | |||||||||
| その他業務費用 | 8,142 | 7,563 | |||||||||
| 営業経費 | 45,092 | 42,257 | |||||||||
| その他経常費用 | 876 | 811 | |||||||||
| 経常利益 | 25,560 | 29,621 | |||||||||
| 特別利益 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | 58 | 387 | |||||||||
| 減損損失 | 58 | 387 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,502 | 29,233 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,119 | 7,267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,689 | 2,257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,809 | 9,525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,693 | 19,708 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 985 | 1,137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,707 | 18,570 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,693 | 19,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | 42,262 | △9,291 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,290 | △8,555 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △531 | △1,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 502 | 420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,955 | 10,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,905 | 9,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,049 | 1,176 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 破綻先債権額 | 1,336 | 百万円 | 1,714 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 91,246 | 百万円 | 85,602 | 百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 397 | 百万円 | 544 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 31,406 | 百万円 | 32,901 | 百万円 |
| 合計額 | 124,387 | 百万円 | 120,763 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 貸倒引当金戻入益 | 3,445 | 百万円 | 5,174 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,136 | 百万円 | 3,183 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,496 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,496 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,684 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,684 | 4.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 60,132 | 140,931 | 80,799 |
| 債券 | 2,990,549 | 3,029,622 | 39,073 |
| 国債 | 1,980,825 | 2,003,329 | 22,503 |
| 地方債 | 74,746 | 75,630 | 884 |
| 社債 | 934,977 | 950,662 | 15,685 |
| その他 | 445,532 | 509,726 | 64,194 |
| 合計 | 3,496,214 | 3,680,280 | 184,066 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 59,952 | 143,329 | 83,376 |
| 債券 | 2,783,182 | 2,820,260 | 37,078 |
| 国債 | 1,640,430 | 1,658,914 | 18,484 |
| 地方債 | 180,893 | 183,056 | 2,162 |
| 社債 | 961,858 | 978,290 | 16,431 |
| その他 | 511,698 | 564,971 | 53,272 |
| 合計 | 3,354,833 | 3,528,561 | 173,727 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、635百万円（うち、その他635百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,338百万円（うち、株式225百万円、その他1,113百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落 |
|---|---|
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 金額 | 円 | 41.97 | 49.62 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 15,707 | 18,570 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 15,707 | 18,570 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 374,196 | 374,235 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 41.81 | 49.40 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 1,467 | 1,615 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
中間配当
平成27年11月13日開催の取締役会において、第132期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 1,684百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 4円50銭 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月２日
株式会社七十七銀行
| 取 締 役 会 | 御中 |
|---|
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 藤 雅 俊 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。