| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIZO Holdings Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小崎 哲資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 佐々木 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3523－7531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 佐々木 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,018,683 | 24,135,907 | 27,668,080 |
| 経常利益 | (千円) | 5,840,505 | 6,793,117 | 7,341,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,386,689 | 4,413,557 | 4,214,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,994,525 | 6,283,719 | 8,713,030 |
| 純資産額 | (千円) | 50,744,895 | 57,593,443 | 52,700,697 |
| 総資産額 | (千円) | 324,439,033 | 460,409,503 | 391,486,567 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 199.86 | 222.54 | 238.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 12.5 | 13.4 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 74.51 | 78.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産事業）
常和不動産㈱（現ユニゾ不動産㈱）及び常和ゴルフマネジメント㈱は、平成27年４月１日を効力発生日として常和不動産㈱（現ユニゾ不動産㈱）を存続会社、常和ゴルフマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、UNIZO Real Estate NY Three, LLC を設立し連結子会社としております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の我が国経済は、緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、中国経済の先行き不安の強まり、ゼロ金利解除後の米国の金利上昇テンポ、原油価格の大幅な下落など、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
国内の賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心５区の空室率が当第３四半期連結累計期間中に５％台前半から４％まで低下するなど、需給は一段と改善しております。また、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。
ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要が大幅に増加する中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は24,135百万円（前年同四半期21,018百万円 前年同四半期比14.8％増）、営業利益は8,191百万円（前年同四半期6,853百万円 前年同四半期比19.5％増）、経常利益は6,793百万円（前年同四半期5,840百万円 前年同四半期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,413百万円（前年同四半期3,386百万円 前年同四半期比30.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、常和不動産㈱（現ユニゾ不動産㈱）が常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更しております。当第３四半期連結累計期間と前年同四半期との比較・分析は、今次変更の影響を含めて記載しております。
①不動産事業
当第３四半期連結累計期間は、既存物件において、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したこと等により、売上高は18,292百万円（前年同四半期16,816百万円 前年同四半期比8.8％増）、営業利益は6,665百万円（前年同四半期5,819百万円 前年同四半期比14.5％増）となりました。
②ホテル事業
当第３四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前年同四半期に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等により、売上高は5,961百万円（前年同四半期4,332百万円 前年同四半期比37.6％増）、営業利益は1,789百万円（前年同四半期1,056百万円 前年同四半期比69.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、460,409百万円となり、前連結会計年度末比68,922百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比61,154百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、402,816百万円となり、前連結会計年度末比64,030百万円の増加となりました。なお、当第３四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比63,698百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、57,593百万円となり、前連結会計年度末比4,892百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が3,025百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の業容拡大に伴い26名増加しております。
なお、従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下するなど、需給は一段と改善しております。また、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。ホテル業界では、需要が大幅に増加する中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、平成27年３月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"（計画期間 平成27年度～平成29年度）を策定（平成27年３月13日公表）いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,833,000 | 19,833,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,833,000 | 19,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 19,833,000 | ― | 13,522,664 | ― | 13,438,070 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,830,700 | 198,307 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,833,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 198,307 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユニゾホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
| 地位 | 氏名 | 担当 | 就任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 齊藤 裕子 | 企画部門副担当 ビル事業部門副担当 | 平成27年７月１日 |
| 常務執行役員 | 滝本 浩 | 企画部門副担当新規事業開発部門副担当 | 平成27年９月14日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,513,084 | 13,732,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 837,790 | 973,860 | |||||||||
| 商品 | 5,944 | 6,572 | |||||||||
| 販売用不動産 | 279,650 | 20,096 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,294 | 26,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 438,334 | 164,758 | |||||||||
| その他 | 2,111,225 | 486,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △327 | △347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,209,995 | 15,409,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | 89,180,702 | 94,471,671 | |||||||||
| 土地 | 38,094,138 | 59,622,860 | |||||||||
| コース勘定 | 1,489,299 | 1,489,299 | |||||||||
| 信託土地 | 171,166,267 | 184,553,259 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 679,495 | 3,360,842 | |||||||||
| その他（純額） | 54,573,691 | 72,840,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 355,183,595 | 416,338,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,967,120 | 10,896,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,635,178 | 15,740,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,389 | 89,428 | |||||||||
| その他 | 1,404,213 | 1,944,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,925 | △9,440 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,125,855 | 17,764,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 384,276,571 | 444,999,630 | |||||||||
| 資産合計 | 391,486,567 | 460,409,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,990 | 2,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,092,540 | 49,860,940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,357,024 | 74,484,821 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,322,900 | 682,448 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,318 | 74,361 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,818 | 4,345 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 48,826 | 52,337 | |||||||||
| その他 | 4,326,028 | 3,538,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,274,446 | 128,700,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 220,514,617 | 249,317,271 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,614,090 | 2,488,965 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 433,012 | 444,865 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 193,741 | 193,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 661,508 | 668,458 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 14,090,265 | 16,002,223 | |||||||||
| その他 | 4,187 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,511,423 | 274,116,024 | |||||||||
| 負債合計 | 338,785,870 | 402,816,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,522,664 | 13,522,664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,438,070 | 13,438,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,533,503 | 20,558,766 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,493,861 | 47,518,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,392,896 | 3,799,556 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 548,796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,574,970 | 5,479,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,967,866 | 9,828,149 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 238,969 | 246,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,700,697 | 57,593,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 391,486,567 | 460,409,503 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,018,683 | 24,135,907 | |||||||||
| 売上原価 | 11,755,812 | 13,086,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,262,870 | 11,049,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 6,742 | 6,761 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 23,266 | 30,441 | |||||||||
| 役員報酬 | 363,014 | 394,195 | |||||||||
| 給料及び手当 | 740,005 | 970,470 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 42,907 | 59,807 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,119 | 40,207 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 75,708 | 74,967 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 30,780 | 46,714 | |||||||||
| その他 | 1,094,418 | 1,234,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,408,963 | 2,857,875 | |||||||||
| 営業利益 | 6,853,907 | 8,191,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 1,206 | |||||||||
| 受取配当金 | 295,458 | 319,304 | |||||||||
| その他 | 27,340 | 20,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323,035 | 340,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,246,390 | 1,690,903 | |||||||||
| その他 | 90,047 | 48,203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,336,437 | 1,739,107 | |||||||||
| 経常利益 | 5,840,505 | 6,793,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23,990 | 142,473 | |||||||||
| 保険差益 | 5,209 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,200 | 142,473 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却関連損 | 401,503 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 401,503 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,468,202 | 6,935,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,964,728 | 2,071,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 116,784 | 448,255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,081,513 | 2,519,280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,386,689 | 4,416,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 2,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,386,689 | 4,413,557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,386,689 | 4,416,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117,135 | △593,339 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 179,200 | 548,796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,545,771 | 1,911,953 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,607,836 | 1,867,409 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,994,525 | 6,283,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,994,525 | 6,273,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 9,879 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より新たに設立した、UNIZO Real Estate NY Three, LLCを連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員の住宅ローン | 10,860千円 | 9,856千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,448,888千円 | 4,987,645千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 495,983 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 495,983 | 30.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年11月25日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が5,683,920千円、資本剰余金が5,683,920千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13,522,664千円、資本剰余金が13,438,070千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 694,147 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 694,147 | 35.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,694,977 | 4,323,706 | 21,018,683 | ― | 21,018,683 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 121,878 | 9,105 | 130,983 | △130,983 | ― |
| 計 | 16,816,855 | 4,332,811 | 21,149,667 | △130,983 | 21,018,683 |
| セグメント利益 | 5,819,295 | 1,056,559 | 6,875,854 | △21,947 | 6,853,907 |
(注) １ セグメント利益の調整額△21,947千円には、セグメント間取引消去1,377,632千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,399,579千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,182,999 | 5,952,907 | 24,135,907 | ― | 24,135,907 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 109,132 | 8,551 | 117,684 | △117,684 | ― |
| 計 | 18,292,131 | 5,961,459 | 24,253,591 | △117,684 | 24,135,907 |
| セグメント利益 | 6,665,405 | 1,789,504 | 8,454,910 | △263,656 | 8,191,254 |
(注) １ セグメント利益の調整額△263,656千円には、セグメント間取引消去1,443,609千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,707,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社グループは、事業体制を当社の下に中核２事業（不動産、ホテル）を営む子会社２社を置く体制に集約し、経営管理を一層効率化することで、当社と中核事業を担う子会社との密接な連携のもと、権限・責任の明確化及びグループの経営判断の迅速化を図り、一層の収益、企業価値の向上を目指すことを目的として常和不動産㈱（現ユニゾ不動産㈱）が常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併いたしました。
これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産事業」「ホテル事業」「ゴルフ事業」から「不動産事業」「ホテル事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 199円86銭 | 222円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,386,689 | 4,413,557 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,386,689 | 4,413,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,945,504 | 19,832,770 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 694,147千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月３日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 入 正 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。