| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日) |
| 【会社名】 | アルインコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 勝 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行 っております。 |
| 【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼施工安全管理室担当 岸 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼施工安全管理室担当 岸 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月21日至 平成26年12月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成27年12月20日 | 自 平成26年３月21日至 平成27年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,903,654 | 33,512,152 | 42,243,793 |
| 経常利益 | (千円) | 3,096,522 | 3,350,836 | 3,761,166 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,838,662 | 2,088,481 | 2,246,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,260,916 | 1,570,522 | 2,875,376 |
| 純資産額 | (千円) | 21,634,239 | 24,112,832 | 22,697,013 |
| 総資産額 | (千円) | 43,088,282 | 47,303,649 | 44,813,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.00 | 101.82 | 119.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.87 | 101.82 | 119.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 50.8 | 50.5 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月21日至 平成26年12月20日 | 自 平成27年９月21日至 平成27年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.95 | 44.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成27年７月６日付けでタイ王国にサイアム アルインコ㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策によって企業収益が好調に推移する一方で、中国をはじめとした新興国経済の景気減速や資源価格の大幅下落、米国の金融政策転換の影響が意識され、景気の先行きには不透明感が強まっております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や景気回復による民間投資が引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、売上高は全てのセグメントにおいて前年同期に比べて増加した結果、前年同期比8.4％増の335億12百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比27.8％増の27億89百万円、経常利益は前年同期比8.2％増の33億50百万円、四半期純利益は前年同期比13.6％増の20億88百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法を変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益（又は損失）に基づいております。
| 各セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 建設機材関連事業 | 10,314 | 4.2 | 1,315 | 12.7 |
| レンタル関連事業 | 11,261 | 8.1 | 834 | 6.5 |
| 住宅機器関連事業 | 8,381 | 3.4 | 490 | 29.4 |
| 電子機器関連事業 | 3,554 | 43.9 | 596 | 320.0 |
| 報告セグメント計 | 33,512 | 8.4 | 3,236 | 30.9 |
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比4.2％増の103億14百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要が堅調に推移するなか販売が好調を維持しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比12.7％増の13億15百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.1％増の112億61百万円となりました。中高層レンタル部門において機材稼働率が上昇したことやイベント関連機材のレンタル売上が回復したことから、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比6.5％増の８億34百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.4％増の83億81百万円となりました。アルミ製品の販売が企業の設備投資増加を背景に機械工具ルートを中心に好調であったことに加えて、フィットネス部門も好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて円安が進行したことによって売上総利益率が低下したものの、売上高の増加と為替予約によるヘッジ効果によってセグメント利益が前年同期比29.4％増の４億90百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比43.9％増の35億54百万円となりました。主力の特定小電力無線機の堅調な販売に加えて、デジタル消防無線機関連や防災行政無線関連の販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比320.0％増（４億54百万円増）の５億96百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は473億３百万円となり、前期末に比べ24億90百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が292億56百万円（前期末比72百万円増）、固定資産が180億47百万円（前期末比24億17百万円増）であります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加にともなう受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
（負債）
負債合計は231億90百万円となり、前期末に比べ10億74百万円増加しました。その内訳は、流動負債が150億17百万円（前期末比12億64百万円減）、固定負債が81億72百万円（前期末比23億38百万円増）であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が20億88百万円、剰余金の配当７億58百万円、及び退職給付債務の計算方法見直しによる影響額５億52百万円の計上などにより、241億12百万円（前期末比14億15百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億45百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,039,326 | 21,039,326 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月20日 | ― | 21,039,326 | ― | 6,361,596 | ― | 3,996,797 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式528,400 | 普通株式 | 528,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 528,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,508,300 | 普通株式 | 20,508,300 | 205,083 | ― |
| 普通株式 | 20,508,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,626 | 普通株式 | 2,626 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,039,326 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 205,083 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アルインコ㈱ | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
| 計 | ― | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,297,069 | 6,366,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,472,986 | ※1 13,052,048 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,804,260 | 6,286,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 784,620 | 728,666 | |||||||||
| 原材料 | 1,417,580 | 1,483,079 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286,006 | 201,146 | |||||||||
| その他 | 1,127,908 | 1,146,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,534 | △7,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,183,898 | 29,256,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 18,979,880 | 19,915,208 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,053,362 | △16,535,946 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 2,926,517 | 3,379,261 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 6,522,458 | 6,543,215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,780,930 | △3,948,251 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,741,528 | 2,594,963 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,395,919 | 2,198,826 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △962,975 | △1,086,349 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 432,944 | 1,112,477 | |||||||||
| 土地 | 2,934,162 | 2,911,106 | |||||||||
| その他 | 2,754,468 | 3,229,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,886,892 | △2,036,787 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △33,363 | △33,363 | |||||||||
| その他（純額） | 834,212 | 1,159,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,869,365 | 11,157,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,825 | 140,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,380,935 | 3,683,941 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,136 | 12,683 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 975,146 | 1,923,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,815 | 6,763 | |||||||||
| その他 | 1,318,306 | 1,126,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,811 | △3,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,686,527 | 6,749,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,629,718 | 18,047,379 | |||||||||
| 資産合計 | 44,813,616 | 47,303,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,153,908 | ※1 7,863,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,562,507 | 5,219,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 796,187 | 331,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 617,752 | 308,549 | |||||||||
| リコール損失引当金 | 40,207 | 33,586 | |||||||||
| その他 | 1,111,960 | 1,262,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,282,522 | 15,017,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,757,430 | 6,836,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,239 | 97,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 211,282 | 200,415 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 137,210 | 137,210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 320,755 | 580,553 | |||||||||
| その他 | 315,163 | 320,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,834,080 | 8,172,873 | |||||||||
| 負債合計 | 22,116,603 | 23,190,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,812,424 | 4,812,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,878,939 | 11,760,780 | |||||||||
| 自己株式 | △172,128 | △172,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,880,832 | 22,762,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281,957 | 263,882 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 251,343 | 57,909 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 828,964 | 605,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 372,242 | 336,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,734,508 | 1,264,356 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | - | |||||||||
| 少数株主持分 | 81,646 | 85,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,697,013 | 24,112,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,813,616 | 47,303,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,903,654 | 33,512,152 | |||||||||
| 売上原価 | 21,756,593 | 23,769,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,147,061 | 9,742,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,964,734 | 6,953,178 | |||||||||
| 営業利益 | 2,182,326 | 2,789,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,665 | 9,474 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 47,329 | 49,837 | |||||||||
| 為替差益 | 771,177 | 394,573 | |||||||||
| 作業屑等売却益 | 53,801 | 47,516 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69,373 | 66,809 | |||||||||
| その他 | 64,462 | 76,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,011,809 | 645,034 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,130 | 40,458 | |||||||||
| 支払地代家賃 | 18,345 | 18,345 | |||||||||
| その他 | 34,137 | 25,163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,613 | 83,967 | |||||||||
| 経常利益 | 3,096,522 | 3,350,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 1,099 | 3,413 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,181 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,281 | 3,413 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 8,062 | 44,340 | |||||||||
| 土地整備費用負担金 | ※1 39,762 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,825 | 44,340 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,066,978 | 3,309,909 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 984,015 | 990,409 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 263,288 | 267,815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,247,303 | 1,258,224 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,819,675 | 2,051,685 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △18,987 | △36,796 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,838,662 | 2,088,481 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,819,675 | 2,051,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,566 | △15,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 270,469 | △193,434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,637 | △234,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △35,369 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,567 | △2,744 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 441,241 | △481,162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,260,916 | 1,570,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,278,124 | 1,618,330 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △17,207 | △47,807 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
平成27年７月６日付けでタイ王国にサイアム アルインコ㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が813,344千円増加し、利益剰余金が552,260千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響額）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、平成28年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月20日) | ||
| 受取手形 | ― 千円 | 23,782千円 | |
| 支払手形 | ― 千円 | 1,231,861千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間における土地整備費用負担金は、過年度に売却した土地に係る地中障害物に対す
る撤去等の負担金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | ||
| 減価償却費 （千円） | 1,365,625 | 1,688,624 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月２日取締役会 | 普通株式 | 376,797 | 21.0 | 平成26年３月20日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月20日取締役会 | 普通株式 | 305,189 | 17.0 | 平成26年９月20日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また平成26年12月17日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が790,038千円、資本剰余金が1,497,058千円それぞれ増加し、自己株式が325,710千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,361,596千円、資本剰余金が4,812,242千円、自己株式が173,495千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日取締役会 | 普通株式 | 389,706 | 19.0 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月20日取締役会 | 普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成27年９月20日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,902,257 | 10,420,928 | 8,109,962 | 2,470,505 | 30,903,654 | ― | 30,903,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,539,350 | 10,192 | 1,150,584 | 26,106 | 2,726,234 | △2,726,234 | ― |
| 計 | 11,441,608 | 10,431,120 | 9,260,547 | 2,496,612 | 33,629,889 | △2,726,234 | 30,903,654 |
| セグメント利益 | 1,167,439 | 783,267 | 379,441 | 141,961 | 2,472,109 | 624,413 | 3,096,522 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額624,413千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,314,618 | 11,261,463 | 8,381,647 | 3,554,422 | 33,512,152 | ― | 33,512,152 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,534,742 | 14,014 | 777,360 | 24,456 | 2,350,574 | △2,350,574 | ― |
| 計 | 11,849,361 | 11,275,477 | 9,159,008 | 3,578,879 | 35,862,726 | △2,350,574 | 33,512,152 |
| セグメント利益 | 1,315,544 | 834,197 | 490,922 | 596,200 | 3,236,865 | 113,970 | 3,350,836 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額113,970千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において輸入取引に利用する為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、経営管理上利用する損益としております。これによりセグメント利益を、従来の営業利益ベースから、営業利益に為替差損益を調整した数値としております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年12月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 101円00銭 | 101円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,838,662 | 2,088,481 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,838,662 | 2,088,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,204,936 | 20,510,846 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 100円87銭 | 101円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 23,525 | 1,427 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）中間配当については、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成27年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 369,195千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月１日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の平成27年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。