| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| 【英訳名】 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 和 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,944,669 | 18,302,818 | 27,251,052 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △238,520 | △189,791 | 139,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (千円) | 1,399,682 | △60,684 | 1,286,073 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,791,455 | △98,500 | 2,335,977 |
| 純資産額 | (千円) | 10,890,989 | 11,216,403 | 11,435,263 |
| 総資産額 | (千円) | 31,123,122 | 30,883,493 | 31,440,050 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 35.11 | △1.52 | 32.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.99 | 36.32 | 36.37 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 997,639 | 686,617 | 1,162,494 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,067,462 | △327 | △5,119,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △248,915 | △549,060 | △440,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,704,575 | 2,764,130 | 2,626,464 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.36 | 2.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第96期第３四半期及び第96期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４ 第97期第３四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第97期第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の変動による原材料や輸入品の価格の上昇による個人消費の伸び悩みがみられるほか、中国経済の減速や国際情勢の不安による世界経済の下振れなどを背景に、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境下にあって当社グループは、現行の中期経営計画期間の２年目に当たり、既存事業部門の安定化を図りつつ、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤再構築の基礎の年と位置づけて、今年度をスタートさせております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は183億２百万円と前年同四半期と比べ、16億４千１百万円(8.2％）の減収、営業損失は１億８千１百万円と前年同四半期と比べ、１千３百万円（前年度同四半期営業損失１億６千８百万円）の減益、経常損失は１億８千９百万円と前年同四半期と比べ、４千８百万円（前年度同四半期経常損失２億３千８百万円）の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千万円と前年同四半期と比べ、14億６千万円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益 13億９千９百万円）の減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
和装事業
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化にともなう経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組み、減収となりましたが損益は改善いたしました。
その結果、売上高は、44億３百万円と前年同四半期と比べ、12億５千９百万円(22.2％）の減収、セグメント損失（営業損失）は２億２千８百万円と前年同四半期と比べ、５千５百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）２億８千３百万円）の増益となりました。
洋装事業
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業につきましては、春夏物から続く受注減少傾向が秋冬物においても継続した影響により減収減益となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、新規受注物件の獲得が進み増収増益となり、黒字に回復いたしました。
その結果、洋装事業全体としての売上高は、70億３千２百万円と前年同四半期と比べ、５億９千９百万円(9.3％）の増収、セグメント損失（営業損失）は３千３百万円と前年同四半期と比べ、２千６百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）７百万円）の減益となりました。
ホームファニシング事業
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、売上高は採算性の良い店舗への絞込み等により増収となり、また仕入コストの削減による利益率の改善が奏効し増益となりました。
その結果、売上高は、39億４千７百万円と前年同四半期と比べ、４千７百万円(1.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は、６千７百万円と前年同四半期と比べ、２千３百万円（前年同四半期セグメント利益（営業利益）４千３百万円）の増益となりました。
健康・生活事業
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商材の投入が遅れたことが影響し、売上高は前年を大きく下回り、減収減益となりました。
その結果、売上高は、20億９千６百万円と前年同四半期と比べ、10億４千８百万円(33.3％）の減収、セグメント損失（営業損失）は、１億９千万円と前年同四半期と比べ、９千７百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）９千３百万円）の減益となりました。
建物の賃貸業
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、前期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
その結果、売上高は、９億３千１百万円と前年同四半期と比べ、６千４百万円(7.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は、３億８千６百万円と前年同四半期と比べ、６千７百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)３億１千８百万円)の増益となりました。
その他事業
倉庫業につきましては、既存物流事業からの撤退を決定していることから、売上高は前年を大きく下回り減収となり、損失の計上となりました。
その結果、売上高は、１億７千２百万円と前年同四半期と比べ、１億５千４百万円(47.1％）の減収、セグメント損失（営業損失）は、５千４百万円と前年同四半期と比べ、３千７百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）９千１百万円）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億３千７百万円増加、受取手形及び売掛金が15億８千９百万円減少、たな卸資産が５億７千１百万円増加、その他の未収入金が３億６千１百万円増加したこと等により流動資産が４億５千８百万円の減少となりました。また、有形固定資産が１億６千２百万円減少、投資等が７千４百万円増加したこと等により固定資産が９千８百万円減少し、資産合計は５億５千６百万円減少の308億８千３百万円となりました。
また負債の部は、支払手形及び買掛金が３億８千４百万円増加、未払法人税等が１億８千２百万円減少、短期借入金が４億２千５百円増加したこと等により流動負債が５億４千万円の増加となりました。また、長期借入金の８億１千８百万円の減少等により固定負債が８億７千８百万円減少し、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円減少し、196億６千７百万円となりました。
純資産は、株主資本合計が１億８千１百万円減少し、その他の包括利益の繰延ヘッジ損益が３千万円の減少、退職給付に係る調整累計額が３千５百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円減少し、112億１千６百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は27億６千４百万円で前連結会計年度末より１億３千７百万円増加、また、前年同四半期と比べ５千９百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、６億８千６百万円（前年同四半期は９億９千７百万円の増加）となり、これは主に、売上債権の減少額が、税金等調整前四半期純損失の計上とたな卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて３億１千１百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、０百万円（前年同四半期は50億６千７百万円の減少）となり、これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入と、その他の投資による収入を上回ったこと等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて50億６千７百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億４千９百万円（前年同四半期は２億４千８百万円の減少）となり、これは主に長期及び短期借入金の返済による支出と配当金の支払額が短期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。この結果、前年同四半期と比べて３億円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,380,000 |
| 計 | 79,380,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,697,476 | 40,697,476 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 40,697,476 | 40,697,476 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 40,697,476 | ― | 2,829,844 | ― | 707,461 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 650,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式 192,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,057,000 | 39,057 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式798,476 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 40,697,476 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,057 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、42,000株(議決権42個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式480株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ツカモト コーポレーション | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 650,000 | ― | 650,000 | 1.59 |
| (相互保有株式)市田㈱ | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 192,000 | ― | 192,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 842,000 | ― | 842,000 | 2.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,636,464 | 2,774,130 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 5,297,988 | ※2,※3 3,708,495 | |||||||||
| 有価証券 | 101,579 | 101,603 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,595,119 | ※1 3,166,418 | |||||||||
| その他 | 414,059 | 836,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,026 | △9,504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,036,184 | 10,578,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,883,631 | 3,775,401 | |||||||||
| 土地 | 11,316,436 | 11,316,436 | |||||||||
| その他（純額） | 215,562 | 161,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,415,631 | 15,253,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 65,192 | 54,949 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,192 | 54,949 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,147,201 | 4,181,031 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 439,276 | 515,113 | |||||||||
| その他 | 464,696 | 366,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128,131 | △65,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,923,042 | 4,997,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,403,866 | 20,305,373 | |||||||||
| 資産合計 | 31,440,050 | 30,883,493 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,323,981 | ※3 5,708,336 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,644,000 | 6,069,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 161,001 | 124,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,211 | 39,915 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,780 | 12,816 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 65,800 | 36,900 | |||||||||
| その他 | 560,732 | 542,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,993,507 | 12,534,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,480,000 | 3,661,250 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,374,316 | 2,387,804 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,371 | 13,371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 346,188 | 335,855 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38,473 | 27,902 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,800 | 18,800 | |||||||||
| その他 | 740,129 | 687,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,011,279 | 7,132,979 | |||||||||
| 負債合計 | 20,004,787 | 19,667,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 709,247 | 709,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,276,367 | 6,096,108 | |||||||||
| 自己株式 | △100,612 | △101,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,714,847 | 9,533,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,237,660 | 1,265,773 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,657 | △24,456 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,441 | 8,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,142 | 8,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 459,513 | 424,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,720,415 | 1,682,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,435,263 | 11,216,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,440,050 | 30,883,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,944,669 | 18,302,818 | |||||||||
| 売上原価 | 14,369,566 | 13,387,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,575,103 | 4,915,763 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 33,300 | 36,900 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 62,500 | 65,800 | |||||||||
| 繰延リース利益繰入額 | 1,017 | - | |||||||||
| 繰延リース利益戻入額 | 1,097 | 666 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 5,604,383 | 4,945,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 399,886 | 238,332 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 409,266 | 312,646 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 472,502 | 464,544 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,204 | 6,772 | |||||||||
| 給料 | 1,861,961 | 1,734,604 | |||||||||
| 賞与 | 206,009 | 186,739 | |||||||||
| 退職給付費用 | 149,382 | 8,355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,876 | - | |||||||||
| 福利厚生費 | 442,402 | 428,184 | |||||||||
| 業務委託費 | 477,840 | 550,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,909 | 88,068 | |||||||||
| 賃借料 | 302,820 | 304,679 | |||||||||
| その他 | 960,897 | 803,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,772,552 | 5,127,035 | |||||||||
| 営業損失（△） | △168,168 | △181,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,471 | 10,919 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,885 | 44,467 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,525 | 5,640 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 30,814 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,919 | |||||||||
| その他 | 51,162 | 45,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,045 | 143,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126,610 | 113,093 | |||||||||
| 手形売却損 | 8,315 | 7,047 | |||||||||
| 為替差損 | 4,715 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 30,299 | - | |||||||||
| その他 | 23,456 | 31,425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193,397 | 151,567 | |||||||||
| 経常損失（△） | △238,520 | △189,791 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,774,241 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,774,241 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 155,521 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 155,521 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,380,198 | △189,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △53,264 | △129,107 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,780 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △19,483 | △129,107 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,399,682 | △60,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,399,682 | △60,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281,018 | 28,112 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46,251 | △30,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 605 | △658 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63,897 | △35,155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 391,772 | △37,816 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,791,455 | △98,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,791,455 | △98,500 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,380,198 | △189,791 | |||||||||
| 減価償却費 | 219,448 | 211,324 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 17,539 | 5,975 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,082 | △1,731 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,738 | △121,325 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 3,030 | △39,471 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,356 | △55,387 | |||||||||
| 支払利息 | 126,610 | 113,093 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △4,686 | △30,814 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,715 | △5,919 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,774,241 | △399 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 425,954 | 1,634,427 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △393,591 | △571,638 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,401 | 185,218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △80,654 | △42,473 | |||||||||
| その他 | 159,794 | △100,523 | |||||||||
| 小計 | 134,985 | 990,565 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 99,259 | 94,127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △125,897 | △110,452 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 889,292 | △287,622 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 997,639 | 686,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,230,734 | △78,278 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,252,868 | 8,803 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,527 | △1,587 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,291 | 40,171 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | - | |||||||||
| その他の支出 | △73,787 | △418 | |||||||||
| その他の収入 | 6,427 | 30,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,067,462 | △327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 6,979,319 | 3,712,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,001,382 | △3,387,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △568,750 | △718,750 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,174 | △35,974 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △754 | △785 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118,173 | △118,550 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △248,915 | △549,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112 | 435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,318,625 | 137,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,023,200 | 2,626,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,704,575 | ※ 2,764,130 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 商品 | 2,592,439 | 千円 | 3,163,104 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,680 | 千円 | 3,314 | 千円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 826,506 | 千円 | 819,964 | 千円 | |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 7,240千円 |
| 受取手形割引高 | －千円 | 88,380千円 |
| 支払手形 | －千円 | 270,567千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,714,575千円 | 2,774,130千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,704,575千円 | 2,764,130千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 120,175 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,153 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,663,435 | 6,432,521 | 3,889,499 | 3,145,336 | 632,901 | 19,763,693 | 180,975 | 19,944,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 192 | 10,202 | 91 | 233,950 | 244,436 | 145,940 | 390,377 |
| 計 | 5,663,435 | 6,432,713 | 3,899,701 | 3,145,428 | 866,851 | 20,008,130 | 326,916 | 20,335,047 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △283,218 | △7,239 | 43,941 | △93,259 | 318,585 | △21,190 | △91,735 | △112,926 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △21,190 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △91,735 |
| セグメント間取引消去 | 3,697 |
| 全社費用(注) | △58,939 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △168,168 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 4,401,906 | 7,032,319 | 3,947,399 | 2,085,973 | 752,934 | 18,220,534 | 82,283 | 18,302,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,785 | 33 | 101 | 10,773 | 178,141 | 190,834 | 90,584 | 281,419 |
| 計 | 4,403,691 | 7,032,352 | 3,947,501 | 2,096,746 | 931,076 | 18,411,369 | 172,868 | 18,584,237 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △228,206 | △33,992 | 67,462 | △190,961 | 386,226 | 527 | △54,125 | △53,597 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 527 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △54,125 |
| セグメント間取引消去 | 2,497 |
| 全社費用(注) | △130,605 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △181,705 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」でありました「倉庫業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、倉庫業における既存物流事業からの撤退を決定し、重要性が乏しくなったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「倉庫業」として記載していた報告セグメントについては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | 35円11銭 | △１円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 1,399,682 | △60,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | 1,399,682 | △60,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,863,808 | 39,855,764 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 島 淳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。