7931 未来工業 四半期報告書－第51期第3四半期(2015/09/21－2015/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

　　　　３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費につきましては、底堅い状況ではあるものの力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、省エネ住宅ポイント制度の新設等の政府による住宅取得支援策もあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、太陽光発電関連部材の減少や地方経済の景気の戻りが弱いことなどにより売上高は258億96百万円と前年同四半期に比べ11億88百万円(4.4％)の減収となりました。利益につきましては、減収の影響により営業利益は30億54百万円と前年同四半期に比べ６億19百万円(16.9％)の減益、経常利益は29億92百万円と前年同四半期に比べ６億61百万円(18.1％)の減益となり、四半期純利益は18億15百万円と前年同四半期に比べ１億61百万円(8.2％)の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、民間設備投資の持ち直しに伴い照明等の支持金具「ビームラックル」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が205億７百万円と前年同四半期に比べ14億51百万円(6.6％)の減収となりました。営業利益は原材料単価の下落はあったものの、減収の影響により29億79百万円と前年同四半期に比べ６億18百万円(17.2％)の減益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、38億21百万円と前年同四半期に比べ33百万円(0.9％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等により２億13百万円と前年同四半期に比べ18百万円(7.9％)の減益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移したことに加え、「ケーブルテレビ」の売上がエリア拡大により増加した結果、売上高が15億67百万円と前年同四半期に比べ２億30百万円(17.2％)の増収となりました。営業利益は２億65百万円と前年同四半期に比べ39百万円(17.3％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円減少し、581億51百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得等に伴い現金及び預金が22億27百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて22億39百万円減少し、116億72百万円となりました。その主な要因は、減収に伴う仕入高減少により支払手形及び買掛金が６億21百万円減少、未払法人税等が６億75百万円減少、流動負債のその他が10億99百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、464億79百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億76百万円増加したものの、自己株式が12億54百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億３百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月20日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式は含まれておりません。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式は、上記自己名義所有株数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が84百万円、退職給付に係る負債が299百万円それぞれ減少し、利益剰余金が139百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報）

株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上する方法（総額法）を適用しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は1,262百万円、848千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

　データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。

※２　固定資産圧縮損

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日）

 　　配当金支払額

（注）１　平成26年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成26年10月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

 　　配当金支払額

（注）１　平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年10月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,254百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,193百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日 至平成26年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　「電材及び管材」、「その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)」の各セグメントにおいて、新工場建設計画に伴い閉鎖予定であるため減損損失を計上しております。

　なお、各セグメントにおける減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において「電材及び管材」が137百万円、「その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)」が59百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日 至平成27年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間849,916株　当第３四半期連結累計期間849,372株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月21日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の平成２７年３月２１日から平成２８年３月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年９月２１日から平成２７年１２月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年３月２１日から平成２７年１２月

２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上