7831 ウイルコホールディングス 有価証券報告書－第37期(2014/11/01－2015/10/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

（１）情報・印刷事業

情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。

（２）メディア事業

メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。

当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

なお、偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司は、現在事業活動を休止しております。

当社グループでは、従来型のチラシ等の生産に加えて、顧客のニーズに合わせたオリジナリティの高い製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、商業印刷の分野において、最新鋭の印刷・加工ラインを導入し、環境対策型製品、個人情報保護対応製品、レスポンスアップ支援製品等の高付加価値製品及び特殊ラベル・シール等を提供することにより、他社と差別化した営業展開を図っております。

その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図] 　

以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）  無印　連結子会社　

※1  関連会社で持分法適用会社

※2　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　㈱ウイル・コーポレーション及び㈱関西ぱどについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　議決権の所有割合欄の(　　)内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年10月31日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年10月31日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（平成26年11月１日～平成27年10月31日）における我が国の実質経済成長率は、4－6月期においては△0.7％でしたが、7－9月期には1.0％とプラスの伸びを見せております。しかしながら、景気を支える個人消費は依然低迷しています。また、円安による原材料の高騰、印刷・情報用紙の国内出荷額の継続的減少など、情報・印刷事業にとっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お客様の多様なニーズに合わせ独自の新製品開発を推進するとともに、これらの独自製品を軸に提案営業を積極的に展開して参りました。また、製造部門においては、生産性改善に継続的に取り組んでおります。メディア事業におきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、地域の求人情報を含め顧客ニーズを掘り起すとともに、平成27年６月より新しい試みとして、常設型のミドル・シニア層向けの対面型情報発信基地として「ぱどあすたいむカウンター」をスタートさせました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,816,042千円（前期比6.7％増）、営業利益は294,492千円（前期比433.5％増）、経常利益は321,465千円（前期比519.2％増）、特別利益として関係会社株式売却益206,372千円等の計上また特別損失として訴訟和解金104,000千円等の計上により、当期純利益は420,972千円（前期比473.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

情報・印刷事業につきましては、当社独自製品の受注は増加しましたが、取引先・製品販売構成の見直しを進めた結果、セグメント売上高は11,506,058千円（前期比6.7％減）と減収になりました。しかしながら、取引先・製品販売構成の改善を図ることにより利益率が向上したこと並びに継続的生産性改善によるコスト削減が奏功し、セグメント利益は628,192千円（前期比73.7％増）と大幅に増加いたしました。

メディア事業につきましては、無料情報誌の発行による売上高は横ばいで推移しましたが、郵便物等の発送代行事業譲渡等の影響により、セグメント売上高は4,248,666千円となりました。しかしながら、セグメント利益は、販売経費の削減により39,864千円とほぼ予算通りとなっております。

（※メディア事業は平成26年６月より連結対象となったため、対前年比較はしておりません。）

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ913,672千円（前年同期比57.5％）増加し2,502,516千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、670,714千円（前連結会計年度比115,985千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益471,369千円、減価償却費393,205千円、投資有価証券売却益308,675千円、売上債権の減少344,288千円、仕入債務の減少167,301千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、74,850千円（前連結会計年度比575,752千円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出286,155千円、関係会社株式の売却による収入255,156千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、314,634千円（前連結会計年度比139,588千円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出323,139千円、リース債務の返済による支出115,849千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　メディア事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(2)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　メディア事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。

(注) １　相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、お客様の信頼にお応えし満足していただけるよう、時代の変化に対応して参ります。そのために、情報・印刷事業においては、少量多品種に対応できる生産体制を整えるとともに、平面の印刷物に加え立体の印刷加工製品も短納期で安価に供給できるよう投資を行ってまいります。また、メディア事業においては、紙メディア、ITメディア、イベント等のプロモーションなど多様な情報発信媒体を提供し、お客様のビジネスを支えて参ります。また、環境事業においては、世界で唯一のどのような形状にも対応できる環境負荷の少ない（剥離紙のない）連続ラベルの普及に注力してまいります。
　また、社内管理体制においては、引き続き、関連法令、社会的規範・企業倫理の徹底遵守、グループ全体の事業上のリスクを網羅的・統括的に管理する内部統制により、適法かつ効率的な企業体制を通じ、企業価値の増大と事業の継続的発展を追求してまいります。
　中期的な経営戦略・課題といたしましては、次の施策により売上拡大、コスト削減を図ることにより、利益の確保・増大と財務体質の強化を図ってまいります。

①　多様な情報発信媒体の提案営業により、新規顧客の獲得・既存得意先のシェア拡大をはかり、売上の拡大と利益の向上を図ってまいります。

②　当社独自のノウハウと設備を活かしたオリジナリティの高い製品の開発、少量多品種に対応できる製造体制の構築により、事業領域の拡大を含めた売上の増進と利益の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 当社グループ固有のリスク

①　マーケティングのリスク

当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。
　当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。また、子会社の㈱関西ぱどを通じ無料情報誌の発行・配布を行なっておりますが、この事業も同様に紙からネットへの媒体変化の影響を受けております。この無料情報誌の特徴である地域密着性を活かし、ITによる販売促進ソフトを顧客に提供して参ります。
　しかしながら、商業印刷および無料情報誌業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格のリスク

当社グループの事業である商業印刷及び無料情報誌事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の得意先、仕入先への依存リスク　

当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。
　しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。

（２）一般的な事業のリスク

当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、などを認識し各種対応を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年８月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エルネットを簡易分割により会社分割するとともに、同社は㈱関西ぱど（以下、「関西ぱど」といいます。）に商号変更し、新設分割設立会社が設立に際し発行する普通株式の全数を関西ぱどより剰余金の配当として当社が取得し、当社は当該全株式を株式会社サイネックス（以下、「サイネックス」といいます。）に譲渡することについて、当社、関西ぱど及びサイネックスの３社間で基本合意書を締結することを決議し、平成27年10月１日付で譲渡手続きを完了いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　２　連結財務諸表等」の「企業結合等関係」に記載しております。

６【研究開発活動】

特筆すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

具体的には、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　経営成績の分析

（売上高）

売上高につきましては、「１　業績等の概要　（１）業績」と「２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ128,604千円（前連結会計年度比1.1％増）増加し、11,694,385千円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ804,169千円（前連結会計年度比34.7％増）増加し3,121,656千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は4.4ポイント改善し21.1％となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ564,877千円（前連結会計年度比25.0％増）増加し、2,827,164千円となりました。主な増減は、従業員給料手当の増加366,342千円などによるものです。

当連結会計年度における営業利益は294,492千円（前連結会計年度比433.5％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,867千円（前連結会計年度比35.5％増）増加し、91,182千円となりました。主な増減は、保険解約返戻金の増加9,257千円、持分法による投資利益の増加11,678千円などによるものです。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ6,392千円（前連結会計年度比9.1％減）減少し、64,209千円となりました。主な増減は、出資金評価損の減少8,131千円などによるものです。

当連結会計年度における経常利益は321,465千円（前連結会計年度比519.2％増）となりました。

（特別損益及び当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ272,193千円（前連結会計年度比495.7％増）増加し、327,107千円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の増加48,508千円、関係会社株式売却益の増加206,372千円などによるものです。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ172,976千円（前連結会計年度4,227千円）増加し、177,203千円となりました。主な増減は、訴訟和解金の増加104,000千円などによるものです。

当連結会計年度における当期純利益は420,972千円（前連結会計年度比473.5％増）となりました。

(3)　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ755,589千円（前連結会計年度比11.3％増）増加し、7,433,310千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加913,678千円、受取手形及び売掛金の減少365,651千円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ33,068千円（前連結会計年度比0.6％減）減少し、5,693,670千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少77,162千円、機械装置及び運搬具の減少138,074千円、建設仮勘定の増加116,334千円、のれんの減少79,186千円、投資有価証券の増加87,248千円などによるものです。

この結果、当連結会計年度における総資産は13,126,980千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ78,467千円（前連結会計年度比1.7％減）減少し、4,518,873千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少133,511千円、リース債務の減少47,925千円、預り金の増加88,624千円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ476,923千円（前連結会計年度比22.8％増）増加し、2,564,952千円となりました。これは主として、長期借入金の増加462,288千円によるものです。

この結果、当連結会計年度における負債合計は7,083,826千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324,064千円（前連結会計年度比5.7％増）増加し、6,043,154千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加380,977千円などによるものです。

(4)　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　1　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では機械設備の増強を中心に実施しております。　　

当連結会計年度の設備投資等の総額は343,218千円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。

(1)　情報・印刷事業

当連結会計年度の主な設備投資額は、北國工場の印刷機の付帯設備を中心に総額319,529千円を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

(2)　メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

(3)　全社共通

当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年10月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年10月31日現在

(3)　在外子会社

平成27年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には消費税等は含めておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。

国内子会社

平成27年10月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成18年３月13日開催の取締役会決議により、平成18年３月31日付をもって、１株を２株に分割しております。これにより、発行済株式総数は12,325,400株増加し、24,650,800株となっております。

(6)【所有者別状況】

平成27年10月31日現在

(注) 自己株式3,709株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に709株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成27年10月31日現在

(注) 上記の所有株式数の他、平成27年10月31日現在の役員持株会での持分として、若林裕紀子が573千株を保有しております。

(8)【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年10月31日現在

　（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式709株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年10月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当を１株につき３円とさせていただきました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役 山本　実及び金井　行雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 丸山　三樹雄及び織田　健治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　上記「所有株式数」の欄の（　）内の数字は、平成27年12月31日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。

４　取締役 若林　圭太郎は、代表取締役会長兼社長 若林　裕紀子の長男であります。

５　補欠監査役 柳谷内　健一は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め選任しているものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。

今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　企業統治の体制

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名体制で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、経営に関する重要事項の適切な運営を行うとともに、取締役は相互に職務の執行を監督しております。取締役の任期については、事業年度における経営責任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やすため、１年としております。

また、当社取締役、関係部門長、グループ各社の取締役等で構成される経営会議を設置し、原則として月１回開催し、重要な案件等について検討・審議を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む３名で構成され、原則として月１回定時取締役会の終了後に監査役会を開催しております。

取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社グループと利益相反の生じるおそれがない独立性を有する２名を社外監査役として招聘しております。

なお、法令に定める監査役の員数を欠くことに備えるため、補欠監査役１名を選任しております。

各監査役は、監査役会にて定めた『監査役会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席し、積極的に意見を述べると共に、必要に応じて取締役会に対して文書による要望・申し入れを行い取締役の業務執行を継続的に監査しております。また、常勤監査役は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに経営会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。

以上により、現在の企業統治体制は、現在の当社グループの事業規模・内容等の観点から相応であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定にとり十分なものと判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は以下のとおりであります。

②　内部統制システムの基本方針

当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当該基本方針は、平成27年５月25日開催の取締役会決議により、内容を一部改正したものです。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録、適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直し等を行う。

・当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理する。

ロ．当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組む。

ハ．当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。

ニ．当社およびグループ各社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止をはかる。

・当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、『取締役会規程』・『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備する。

ロ．当社は、経営会議を月１回以上開催し、取締役会への付議事項について充分な事前検討を行うとともにグループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認する。

ハ．当社は、『内部通報制度運営規程』を制定し、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査役に報告される体制を構築するとともに、内部通報を行った者に対して、不利益となる解雇を含むいかなる措置も行わないよう保護する。

ニ．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告する。

・当社企業グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令および定款を遵守して職務を執行する。

ロ．当社は、内部統制委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、当社およびグループ各社のコンプライアンスを統括管理する。

ハ．当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査役に報告される体制を構築する。

ニ．内部監査員は、法令および定款の遵守状況を確認し、内部統制委員会に報告する。

ホ．当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整備する。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。

ロ．適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。

ハ．内部監査員は、必要に応じ、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の体制に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。

ロ．監査役の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査役に事前の同意を得てこれを決定する。

ハ．当社は、『職務権限規程』の定めにより、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関し、監査役以外の取締役、従業員の指揮命令を受けない。

・監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、直ちに、各社の監査役に報告する。

ロ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。

ハ．監査役は、会計監査人・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて調査または報告を求める。

ニ．監査役は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。

ホ．当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

③　内部統制及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。

当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。

コンプライアンス体制に関しては、『ウイルコ・グループ行動規範』に従い、日常の業務運営を行っておりますが、個別取引につき、取引開始および新たな業務の開始に際しての業務管理部門、法務部門による取引に関する法令、社会的規範・企業倫理上の適合性の確認の実施、業務管理部門による継続取引における適法性の確認を実施しており、必要に応じ、顧問契約を締結した複数の法律事務所よりアドバイスを受けております。

また、コンプライアンス・プログラムを毎期見直し、その実行とモニタリングによるコンプライアンスの徹底を継続して図っております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、社外取締役においては、取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において広範な視点から経営判断を行うため豊富な経験と高い見識を有する方を、社外監査役においては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び企業経営の経験・見識に基づく監査機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任することを基本的な考え方としております。

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

２名の社外取締役について、山本実氏は、大日精化工業株式会社の元相談役であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社グループとの間において、定常的な営業取引関係がありますが、同社との取引条件は、他社同様の取引条件によっており、独立性は確保されているものと判断しております。同氏は、上場企業である同社の代表取締役を長年務められる等豊富な企業経営の経験と見識を有しており、その経歴等から当社の社外取締役として有用な意見を頂けるものと判断しております。

また金井行雄氏は、過去に株式会社北國銀行の代表取締役専務を務められ、同社は当社の主要借入先で、大株主でありますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は、金融機関の経営者を務められた豊富な経験と見識を有しており、その経歴等から当社の社外取締役として有用な意見を頂けるものと判断しております。

２名の社外監査役について、丸山三樹雄氏は税理士であり財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか他の上場企業の社外監査役としての経験を有しており、また、織田健治氏は実務経験豊富で、企業経営の経験等も有しており、その経歴等から両氏は当社の社外監査役として中立的、客観的な立場で当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。

なお、社外監査役丸山三樹雄氏は当社と人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はなく、また、織田健治氏は金融機関、証券印刷会社での勤務、通信関連会社においては専務取締役を務められましたが、当社と人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はなく、両氏とも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないとの判断のもと、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査員との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行うよう努めております。このため、常勤監査役が内部監査員と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行うよう努めております。

⑤　内部監査・監査役監査の状況

当社は、当社およびグループ各社におけるリスク発生を未然に防止するため、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員３名による内部監査を実施しております。内部監査は、業務活動の全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令および社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

内部監査員は会計監査人との情報交換を通じ、企業グループ全体の実効的な監査の実現に努めており、また、必要に応じ、内部監査員、監査役会および監査法人３者一同に会した連絡会の開催を行うこととしております。

（取締役の定数、取締役の選任の決議要件）

当社は、定款で取締役の員数を10名以内と定めており、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。

（株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項）

①　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己の株式の取得につき会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により取得することができる旨を定款で定めております。

②　中間配当

当社は、機動的な配当政策遂行のため、中間配当については取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として配当することができる旨を定款で定めております。

③　取締役および監査役の責任免除

当社は、役員が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（役員報酬等）

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　株主総会の決議（平成20年１月25日定時株主総会）による取締役報酬限度額は年額300百万円であります。

２　株主総会の決議（平成13年１月28日定時株主総会）による監査役報酬限度額は年額30百万円であります。

３　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため役員ごとの連結報酬等の総額は記載しておりません。

②　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内において算定し、取締役会で各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等を基準に総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内において算定し、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

（株式の保有状況）

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　35銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　773,188千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（会計監査の状況）

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は仰星監査法人に所属しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

向山　典佐、菊野　一裕、許　仁九

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：５名

その他：２名

(2)　【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
　前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　　① 選任する監査公認会計士等の名称
　　　　仰星監査法人
　　② 退任する監査公認会計士等の名称
　　　　有限責任 あずさ監査法人
　(2) 異動の年月日
　　　平成26年１月30日（第35期定時株主総会開催予定日）
　(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　　平成25年１月30日
　(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
　　　する事項
　　　該当事項はありません。
　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　　当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、平成26年１月30日開催予定の第35期定時株主総会
　　の終結の時をもって任期満了となりますので、後任として仰星監査法人を会計監査人として選任するものであ
　　ります。
　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
　　　計士等の意見
　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱ウイル・コーポレーション

㈱関西ぱど（旧㈱エルネット）

㈱さくらノート　

㈱日本特殊加工印刷　

偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司

㈱アンテナ（旧㈱グリーンエナジージャパン）

　当連結会計年度より㈱アンテナは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社の名称

㈱ピーディック

㈱ＡＣスプリント

　当連結会計年度より新たに設立した㈱ＡＣスプリントを持分法の適用範囲に含めております。(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・仕掛品

個別法による原価法によっております。

ｂ　商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。    (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度から５年定額により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社（１社）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額（持分に見合う額）は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の金利

③ ヘッジ方針

当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,290千円減少し、利益剰余金が9,290千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

 （企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1)　概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)　適用予定日

平成28年10月期の期首から適用します。
　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記に対する担保付債務

上記のうち(　)の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度

　　末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定価額に基づき算定いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

・単元未満株式の買取請求によるもの271株

・子会社が保有する親会社株式48,000株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

該当事項はありません。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

単元未満株式の買取請求によるもの747株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

株式の取得により新たに㈱エルネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　（注）㈱エルネットが所有している親会社株式は時価評価額を固定資産に含めております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報・印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。　

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年以内であります。

営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

また、デリバティブ取引は主に、金利等の変動リスクを回避するために利用しております。取引相手先を信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

（単位：千円）

（*1) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2) リース債務は短期と長期を合計しております。

（*3) デリバティブ取引の時価については、長期借入金に含めて算定しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（単位：千円）

（*1) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2) リース債務は短期と長期を合計しております。

（*3) デリバティブ取引の時価については、長期借入金に含めて算定しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金及び(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(４)支払手形及び買掛金、(５)電子記録債務、(６)短期借入金及び(７)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８)長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び(９)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、長期借入金に含めて算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について12,939千円の減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去２年にわたり著しく下落した状態にある場合、若しくは債務超過の状態にある場合、若しくは２期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年10月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち１社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

なお、連結子会社のうち１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5/100以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月１日から平成28年10月31日までのものは32.8％、平成28年11月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30,407千円および法人税等調整額が28,020千円減少し、その他有価証券評価差額金額が2,387千円増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社の連結子会社である株式会社エルネット（現　株式会社関西ぱど。以下「旧エルネット」）を分割会社とする会社分割を行い、新設分割設立会社である株式会社エルネットに郵便物等の発送代行事業を承継し、同社の発行済株式の全部を株式会社サイネックス（以下「サイネックス」）に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

①　会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社エルネット（新設会社）

②　株式譲渡先企業の名称

株式会社サイネックス

(2) 分離した事業の内容

郵便物等の発送代行事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは、商業印刷を中心に事業展開を図るなか、事業領域の拡大を目指し、平成26年６月２日付で、地域密着型無料情報誌の発行、郵便物等の発送代行等を行う旧エルネットの全株式を取得し、当社の子会社といたしました。

当社グループは、効率的なグループ経営のため、経営資源の選択と集中によりグループ企業の各事業の見直しを検討してまいりましたが、今後の当社グループのコア事業として、情報・印刷事業とメディア事業（地域密着型無料情報誌の発行）に集中すべく、旧エルネットが営む郵便物等の発送代行事業に関して有する権利義務を新設分割により設立する新設会社に承継させ、新設会社が設立に際し発行する普通株式200株の全数を旧エルネットより剰余金の配当として当社が取得し、当該全株式をサイネックスに譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

会社分割日：平成27年10月１日

株式譲渡日：平成27年10月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割：株式会社エルネットを分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易分割）です。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行いました。

株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。

２．実施した会計処理の内容

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　206,372千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却額から連結上の帳簿価額と対応する「のれん」を控除した差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

メディア事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。

当社グループは、「情報・印刷事業」と「メディア事業」を営んでおります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス　

「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。
「メディア事業」は主に、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△360,872千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,102,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額20,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

（単位：千円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△373,564千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,920,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額14,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

「情報・印刷事業」セグメントの偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司 （連結子会社）において、機械装置及び運搬具を36,960千円減損し特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

（単位：千円）

（注1）当連結会計年度において、「メディア事業」に係る一部事業の売却により、当該のれんが52,007千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

  当事業年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。   

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)　　及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用　指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務時間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　　　　　

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が578千円減少し、繰越利益剰余金が578千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記に対する担保付債務

上記のうち(　)の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３  関係会社項目

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  売上原価の内容は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式647,112千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式630,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月１日から平成28年10月31日までのものは32.8％、平成28年11月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が31,617千円および法人税等調整額が29,432千円減少し、その他有価証券評価差額金額が2,184千円増加しております。