| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 家 正 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役部門統括 大 西 安 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役部門統括 大 西 安 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,808,333 | 29,426,716 | 36,346,752 |
| 経常利益 | (千円) | 717,040 | 804,075 | 700,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 449,149 | 403,273 | 381,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 506,847 | 316,403 | 803,113 |
| 純資産額 | (千円) | 10,752,283 | 11,120,397 | 11,047,628 |
| 総資産額 | (千円) | 27,373,627 | 27,741,073 | 24,985,091 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.46 | 16.65 | 15.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.18 | 39.99 | 44.10 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.44 | 10.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速や不安定な国際情勢などから海外景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、個人消費が力強さに欠ける中で、原材料費の高止まりが続く状況であり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期３カ年計画「One imuraya 2017」の初年度にあたり、つながりと革新による着実な成長を目指して、グループ企業価値の向上に取り組みました。
販売戦略として、顧客へ新しい付加価値を提供し続ける「ＮＥＷの創造」をテーマに掲げ、「ＮＥＷ」と「ＮＥＸＴ」の二つのＮをキーワードに、特色のある商品提案と積極的な販売促進活動を展開し、海外貿易におきましても、ＡＳＥＡＮを中心に各国の展示会、商談会に積極的に参加し、新規ルートの開拓やマーケットへの商品導入に取り組んでおります。
品質面では、井村屋シーズニング株式会社に続き、井村屋株式会社においても、10月に高茶屋本社工場、12月に松阪ＮＥＷようかん工場でＦＳＳＣ22000（食品安全管理システム認証22000）を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。
人事面では４月より新人事制度を導入し、社員一人ひとりの働きがいと成長、そして次世代への人材育成に取り組んでおりますが、そのような中で、女性の幹部登用や子育て支援の推進など、先進的に女性の活躍の場を広げるとともに、働きやすい職場環境づくりに努めていることが評価され、「女性が輝く先進企業表彰2015」において、「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受けました。
また、全グループで取り組んでいる「経営品質向上活動」も、業務改善や意識変革に成果があらわれており、経営活動の基軸として定着しつつあります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、下期の主力商品“肉まん・あんまん類”の最盛期である11月～12月が全国的に暖冬となり、厳しい展開となりましたが、付加価値の高い商品として評価をいただいている「ゴールドまん」シリーズの売上が引き続き増加し、また、冷菓商品においては、フランスのクリームチーズ№1ブランド「kiri®」とのコラボ商品として発売した新商品「クリームチーズアイス」がヒット商品となって売上増加に貢献しました。その結果、連結売上高は前年同期比16億18百万円（5.8％）増の294億26百万円となり、４月～12月において過去最高の売上高となりました。
商品付加価値の向上による差益の増加に加え、コスト面では、生産性向上活動による生産効率の向上やバイオマスボイラの導入効果などにより、動燃費を中心に製造コストが減少し、また、ＳＣＭの効果により在庫圧縮が図られ、保管料が減少しました。その結果、営業利益は前年同期比２億55百万円（54.0％）増の７億28百万円となり、経常利益は為替差益減少（１億64百万円）の影響はありましたが、前年同期比87百万円（12.1％）増の８億４百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益が減少したことにより、前年同期より45百万円（10.2％）減の４億３百万円となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子・食品・デイリーチルド）
菓子については、まず「ようかん類」では新チャネルへの商品展開を進めており、より付加価値の高い戦略商品として「ゴールドようかん」を発売し、「えいようかん」や「スポーツようかんプラス」また、「招福羊羹シリーズ」と併せ堅調に推移しました。
「焼き菓子類」では成長戦略商品に位置付けている「どら焼き」において「あんこたっぷり和菓子屋のどら焼き」シリーズが好調に推移しました。
「カステラ類」は日本国内でコンビニエンスストア向けの商品が伸長しました。中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）では、中国国内でベーカリーショップや業務ルートなどへの商品導入が進み、併せて米国への輸出も増加しました。その結果、菓子全体の売上高は、前年同期比13百万円（0.4％）増の34億50百万円となりました。
食品については、定番商品である「ゆであずき」や「お赤飯の素」の売上が増加するとともに、ホットデザートではコラボ商品として発売した「まる餅付き大納言小豆ぜんざい」も順調に推移しました。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズの新商品「２コ入ゴールド牛すきまん」が好評をいただき、売上を伸ばしました。日本フード株式会社でのＯＥＭ受託商品売上も増加し、食品全体の売上高は前年同期比３億16百万円（7.1％）増の47億69百万円となりました。
デイリーチルド商品では、「ゴールドまん」シリーズに新たに導入した「３コ入ゴールド牛すきまん」が好調に推移し、チルドタイプの「肉まん・あんまん」の売上が増加しました。
「豆腐類」では「美し豆腐」を中心に業務用商品やコンビニエンスストアとのコラボ商品の売上が増加しました。また、おいしさはそのままに少量でも高カロリーを摂取していただける新しい豆腐として「高カロリー豆腐」を発売し、高齢者向けに介護福祉施設などへの販売に取り組み、ＳＯＹ（大豆）事業として新たな商品展開を進めております。その結果、デイリーチルドの売上高は、前年同期比１億73百万円（10.4％）増の18億38百万円となりました。
（冷菓・加温）
冷菓商品は「kiri®」とのコラボ商品として発売した新商品「クリームチーズアイス」が井村屋の本格的なデザートアイスとしてＴＶ番組やＳＮＳを通じて話題となり、発売以来６億50百万円の売上を記録し、売上増加に大きく貢献しました。秋冬物アイスの「やわもちアイス」シリーズもカップタイプ、最中タイプとも売上が増加し、引き続き好調に推移しました。
夏物商品の「あずきバー」シリーズはプレミアム商品として「ゴールドあずきバー」シリーズを発売し、好評をいただいておりますが、冬場において新しい食シーンが注目され、10月～12月の売上も増加しました。その結果、「あずきバー」シリーズ全体で、この期間（10月～12月）の売上本数は前年同期比24.6％増となりました。「ゴールドあずきバー」シリーズは８月に「2015日本パッケージングコンテスト」の「包装技術賞部門 パッケージデザイン賞」を受賞し、パッケージデザインとしても高い評価をいただいており、「アジア包装連盟」が主催するアジアにて権威ある国際的なデザインコンペティション「Asiastar2015」においても入賞しました。
今回の受賞を契機に、パッケージデザインによるブランド価値の向上を一層強化し、「ゴールドあずきバー」シリーズの拡売を図ってまいります。また、「ＢＯＸあずきバー」「やわもちアイスつぶあんミルクカップ」は大手取引先が主催する消費者キャンペーンにおいても高い評価をいただいております。海外のアイス事業では米国のIMURAYA USA, INC.においてＯＥＭ受託商品に加え、井村屋ブランド商品の大手量販店への導入が順調に進むとともに、積極的な新規販売先の開拓に取り組み、売上が増加しました。その結果、冷菓商品の売上高は、前年同期比８億94百万円（10.3％）増の96億21百万円となりました。
「肉まん・あんまん」などの加温商品は、今シーズンもお客様が参加する「井村屋 肉まん あんまん 2015 総選挙」で１位となった「豚旨煮まん」を発売するなど、ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施や、付加価値の高い商品提案により、コンビニエンスストアへの導入アイテムが増加しました。最盛期の11月～12月において暖冬となりましたが、戦略的な活動が実を結び、加温商品の売上高は前年同期比１億25百万円（2.2％）増の58億69百万円となり、食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた「肉まん・あんまん」類の売上高は前年同期比３億12百万円（4.3％）増の75億82百万円となりました。
（スイーツ）
「Anna Miller's（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした事業展開を行っているスイーツでは、クリスマス商戦において、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が引き続き堅調に推移し、催事販売の効果により認知度が高まっている「JOUVAUD（ジュヴォー）」も店舗での売上が増加いたしました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では東京、埼玉、名古屋、京都で開催されるバレンタインデーに向けた催事販売に積極的に出展し、ブランドの認知度向上を図ります。その結果、スイーツ全体の売上高は前年同期比21百万円（8.7％）増の２億74百万円となりました。
この結果、流通事業の売上高は、前年同期比15億45百万円（6.4％）増の258億24百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比２億22百万円（18.1％）増の14億53百万円となりました。
なお、５月開催予定の伊勢志摩サミット応援商品として、三重県産の食材を使用した商品「伊勢茶あずき最中」やサミット会場となる賢島の空撮写真をデザインした「伊勢志摩招福ようかん」などを１月より発売しており、サミット開催への協力とサミットを通じた商品ＰＲを行ってまいります。
② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、顧客ニーズに対応した新規テーマの取り組みと新規ルート開拓を進め、自社開発商品とＯＥＭに加えて、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規顧客獲得やハラール認証を活用した商品提案に取り組みました。コスト面では、生産設備の効率的な稼働により生産性が向上し、労務費とエネルギーコストが削減されました。
中国の調味料事業では北京での販売と大連での生産という２拠点体制で成長戦略と効率化に取り組んでおります。北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）では積極的な市場開拓を押し進めた結果、中国国内の売上が増加し、大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）も本格的な生産体制を整え、製造コスト低減に取り組むとともに、12月には食品安全マネジメントシステム（ＦＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ22000を取得し、品質管理体制を強化しております。その結果、調味料事業の売上高は前年同期比57百万円（1.7％）増の34億28百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比９百万円（6.1％）増の１億69百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は地域住民から引き続き好評をいただきました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では、クリスマスを通じて認知度が向上し、売上が順調に推移しました。その結果、その他の事業の売上高は１億73百万円となり、セグメント利益（営業利益）は18百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は277億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億55百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の最盛期に伴う売上増加で受取手形及び売掛金が増加したこと等により、30億73百万円増の129億78百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却や、投資有価証券の時価評価額の減少等により、３億５百万円減の147億32百万円となりました。
負債は166億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金の増加等により、30億20百万円増の144億66百万円となりました。固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替や、リース債務の減少、退職給付に係る負債の減少等により、３億37百万円減の21億54百万円となりました。
純資産は利益剰余金が増加したことにより、72百万円増の111億20百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末44.10%から39.99%へ減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,644,400 | 25,644,400 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 25,644,400 | 25,644,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 25,644,400 | － | 2,253,900 | － | 2,310,716 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,417,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,002,000 | 24,002 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 225,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,644,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,002 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式412株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,417,000 | ― | 1,417,000 | 5.52% |
| 計 | ― | 1,417,000 | ― | 1,417,000 | 5.52% |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,418,487株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,795 | 1,012,466 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,389,239 | ※1 8,723,396 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,784,809 | 1,845,895 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,595 | 220,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 493,592 | 529,042 | |||||||||
| その他 | 964,667 | 648,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △1,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,904,495 | 12,978,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,321,505 | 13,385,383 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,355,016 | △8,578,004 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,966,488 | 4,807,378 | |||||||||
| 土地 | 4,268,751 | 4,268,751 | |||||||||
| その他 | 14,823,921 | 14,893,054 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,722,907 | △11,810,914 | |||||||||
| その他（純額） | 3,101,014 | 3,082,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,336,254 | 12,158,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 138,949 | 140,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,949 | 140,266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,035,854 | 1,987,151 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 93,584 | 114,224 | |||||||||
| その他 | 458,265 | 357,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,325 | △25,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,562,379 | 2,434,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,037,583 | 14,732,544 | |||||||||
| 繰延資産 | 43,011 | 30,290 | |||||||||
| 資産合計 | 24,985,091 | 27,741,073 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,818,653 | 5,140,795 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,540,000 | ※2 4,820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 425,283 | 241,564 | |||||||||
| 未払金 | 1,709,768 | 2,673,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,295 | 243,944 | |||||||||
| その他 | 1,491,141 | 1,346,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,446,141 | 14,466,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,204 | 191,959 | |||||||||
| 引当金 | 15,120 | 20,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 274,776 | 205,859 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,592 | 30,592 | |||||||||
| その他 | 1,870,628 | 1,705,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491,321 | 2,154,139 | |||||||||
| 負債合計 | 13,937,462 | 16,620,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,253,900 | 2,253,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,240,523 | 2,240,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,749,508 | 4,910,501 | |||||||||
| 自己株式 | △671,372 | △672,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,572,559 | 8,732,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 359,887 | 316,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △643 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,920,482 | 1,920,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,621 | △23,937 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175,169 | 148,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,445,917 | 2,360,082 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,151 | 28,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,047,628 | 11,120,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,985,091 | 27,741,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,808,333 | 29,426,716 | |||||||||
| 売上原価 | 19,237,842 | 19,935,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,570,491 | 9,491,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,097,520 | 8,762,735 | |||||||||
| 営業利益 | 472,970 | 728,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 35,041 | 41,214 | |||||||||
| 雑収入 | 40,585 | 39,346 | |||||||||
| 受取家賃 | 30,098 | 30,683 | |||||||||
| 為替差益 | 164,358 | - | |||||||||
| その他 | 11,695 | 6,470 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281,779 | 117,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,358 | 33,158 | |||||||||
| その他 | 2,351 | 9,007 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,710 | 42,165 | |||||||||
| 経常利益 | 717,040 | 804,075 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,493 | - | |||||||||
| 出資金売却益 | - | 12,714 | |||||||||
| 補助金収入 | 127,999 | 43,766 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138,493 | 56,481 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32,882 | 62,349 | |||||||||
| 減損損失 | - | 339 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,882 | 62,688 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 822,651 | 797,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,984 | 355,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 147,836 | 39,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374,820 | 394,715 | |||||||||
| 四半期純利益 | 447,830 | 403,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,318 | △119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 449,149 | 403,273 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 447,830 | 403,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,512 | △43,811 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,983 | △643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64,909 | △15,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,570 | △27,063 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,016 | △86,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 506,847 | 316,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507,406 | 317,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △558 | △1,034 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 10,455千円 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | 700,000 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 968,192千円 | 991,683千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 243,524 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 242,280 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,279,576 | 3,370,278 | 27,649,854 | 158,478 | 27,808,333 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73,604 | 121,833 | 195,437 | 241 | 195,679 |
| 計 | 24,353,180 | 3,492,112 | 27,845,292 | 158,720 | 28,004,013 |
| セグメント利益 | 1,231,212 | 159,911 | 1,391,123 | 34,307 | 1,425,430 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,391,123 |
| 「その他」の区分の利益 | 34,307 |
| 全社費用(注) | △952,459 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 472,970 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,824,673 | 3,428,128 | 29,252,801 | 173,914 | 29,426,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73,544 | 126,561 | 200,105 | 478 | 200,583 |
| 計 | 25,898,217 | 3,554,689 | 29,452,907 | 174,392 | 29,627,300 |
| セグメント利益 | 1,453,500 | 169,695 | 1,623,195 | 18,608 | 1,641,804 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,623,195 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,608 |
| 全社費用(注) | △913,278 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 728,526 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円46銭 | 16円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 449,149 | 403,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 449,149 | 403,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,327 | 24,227 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。