8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第12期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、足元では一部に弱さがみられるものの、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業部門においては、輸出はアジア向けを中心に弱含みで推移しており、企業収益は総じて改善しているものの業況判断には一部に慎重さがみられます。一方、家計部門においては、雇用情勢の着実な回復を背景として個人消費は底堅く推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあり、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝120円台前半で取引が始まり、米国政策金利の早期引き上げに対する思惑と米国経済指標の軟調な結果が交錯するなか、118円台半ばから120円台後半のレンジで推移した後、米国経済指標に強さが見られはじめると５月下旬頃より急ピッチなドル高円安が進展し、６月５日には約13年ぶりとなる125円台半ばの高値をつけました。その後は、ギリシャ債務問題や中国株の下落等を背景としたリスク回避の円買いもあり円高ドル安となり、７月上旬には120円台前半をつける局面もありましたが、ギリシャへの金融支援再開の流れや中国株が小康状態となったことから相場は落ち着きを取り戻しました。ところが、８月下旬に入ると、中国経済の減速懸念等を背景に世界的な株式下落に連動して急激なドル安円高となり、一時116円台前半の安値をつけました。その後は、株式市場が落ち着きを取り戻すにつれて値を戻し、中国経済の減速懸念と米国の利上げを巡る思惑等から、11月初頭にかけて118円台半ばから121円台半ばにかけての狭いレンジでの持合い相場となりました。その後、米国主要経済指標の堅調さが確認されるとドルが買われたものの、12月に入り原油先物相場の大幅な下落に伴い株式相場が下落するとリスク回避の円買い等による円高が進展し、120円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ユーロ、豪ドルとも円に対して概ね強い動きで推移した後、ユーロは６月下旬以降円に対して弱い動きで推移し、豪ドルは６月下旬から９月にかけて大きく値を下げた後、円に対して強い動きで推移しそれぞれ期末を迎えております。また、各通貨全体としての変動率は、平成27年８月をピークに10月から11月にかけて低下したものの、歴史的とも言える低変動率を経験した前年同四半期と比べ大きく回復しました。

このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、新たにユーロ／豪ドルをはじめとする５通貨ペアの取引を追加いたしました。また、顧客取引ツールである「クイック発注ボード」にポジションを決済することなくスワップポイントを受け取ることができる機能を追加するとともに、常に相場を注視することができない顧客に向けて条件付注文を最大20件登録することができる「連続予約注文」機能を「クイック発注ボード」並びにスマートフォンアプリ「HyperSpeed Touch」「HyperSpeed Touch nano」に追加いたしました。この他、高機能取引ツールである「HyperSpeed NEXT」に自動売買機能の第１弾として移動平均線を用いた売買ルールを顧客自身で設定、実行できる機能の追加等を実施し、顧客利便性の向上を図りました。また、外貨実需関連サービスにおいては、成田国際空港をはじめとする国内主要４空港で外貨紙幣を受け取ることができる「外貨両替・受取サービス」について、予約から受取可能日までの期間を短縮する対応を行ったほか、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「ManepaCard」（マネパカード）について、外国為替証拠金取引口座に保有する外貨をマネパカード口座に振替できる機能を追加するとともに、他の金融機関に向けて提携カードとしてサービス提供するのための活動に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,147億通貨単位（前年同四半期比23.6％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は271,544口座（前年同四半期末比20,355口座増）、顧客預り証拠金は49,480百万円（同4.5％増）、有価証券による預り資産額は4,348百万円（同9.4％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益性が向上した結果4,435百万円（前年同四半期比18.1％増）となり、これに伴い営業利益は1,109百万円（同54.3％増）、経常利益は1,155百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は761百万円（同63.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,877百万円減少、投資活動により183百万円減少、財務活動により1,178百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ882百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は5,941百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,877百万円（前年同四半期は677百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上1,155百万円、減価償却費の計上270百万円及び担保提供預金の減少額111百万円等の資金増加要因があった一方、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,951百万円、204百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額424百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は183百万円（前年同四半期は185百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入49百万円、投資有価証券の償還による収入10百万円及び投資有価証券の売却による収入4百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産151百万円及び長期前払費用43百万円の取得による支出、投資有価証券の取得による支出50百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,178百万円（前年同四半期は252百万円の収入）となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入6,500百万円及び株式の発行による収入74百万円があった一方、短期借入金の返済による支出4,900百万円、配当金の支払額363百万円及びリース債務の返済による支出132百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．完了予定年月を平成27年11月から平成28年５月に変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,031百万円増加し、69,591百万円となりました。これは主に流動資産が1,156百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して585百万円増加し、58,164百万円となりました。これは主に流動負債が722百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して445百万円増加し、11,427百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金44,907百万円、トレーディング商品（資産）10,285百万円、短期差入保証金3,917百万円及び現金・預金8,341百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加2,596百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加1,837百万円、資金移動業における決済額の拡大等によるその他の預託金の増加1,013百万円等があった一方、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少2,950百万円、現金・預金の減少994百万円等により1,156百万円増加しております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、長期差入保証金376百万円、ソフトウエア318百万円、リース資産304百万円、投資有価証券169百万円及び長期前払費用152百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得及び投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資事業組合からの分配による投資有価証券の減少等により124百万円減少しております。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金49,480百万円、トレーディング商品（負債）2,738百万円、短期借入金2,200百万円、未払費用1,300百万円及び預り金1,173百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期借入金の増加1,600百万円、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金の増加1,519百万円及び資金移動業を中心とする預り金の増加694百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少2,530百万円、約定見返勘定（負債）の減少290百万円及び未払費用の減少240百万円等により722百万円増加しております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務131百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により136百万円減少しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金1,860百万円、資本剰余金1,937百万円、利益剰余金8,485百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加761百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加76百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少366百万円があったこと等により445百万円増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フローの項目に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・168百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5.50円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上