9679 ホウライ 四半期報告書－第133期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却、経済再生に向けた各種金融・経済政策を背景に、企業収益は改善傾向が継続し、個人消費も総じて底堅い動きで推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、アメリカの金融政策の正常化が進む中で、中国をはじめとする新興国の景気下振れや、地政学リスクの高まり等、先行き不透明感を抱えた状況となっています。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指した結果、営業収益は、全事業が前年同期を上回りました。営業総利益は、保険、乳業、観光、ゴルフの各事業が前年同期を上回り、一般管理費は概ね前年同期並みであったことから、営業利益は前年同期を上回りました。

当事業年度の経営成績は、営業収益が1,361百万円（前年同期比102百万円増）、営業総利益は226百万円（前年同期比52百万円増）、一般管理費は146百万円（前年同期比０百万円減）となり、営業利益は79百万円（前年同期比53百万円増）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益43百万円（前年同期比16百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は117百万円（前年同期比35百万円増）となり税引後の四半期純利益は86百万円（前年同期比27百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①保険事業

お客様それぞれのニーズを踏まえた商品提案や、リスクコンサルティング営業の強化に努めました。損害保険分野は更改契約の高付加価値化を主因に、生命保険分野は経営者保険契約の増加を主因に、両分野とも前年同期を上回り、営業収益は251百万円（前年同期比28百万円増）となりました。営業原価は、業務推進体制充実化等の費用が増加したことから前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により75百万円（前年同期比16百万円増）となりました。

②不動産事業

オフィスビルは高水準の入居率を維持し、ビル賃貸収入は前年同期とほぼ同水準でしたが、平成27年10月から、千本松地区で太陽光発電用地の賃貸を開始し、この土地賃貸収入が新たに加わったことから、営業収益は、421百万円（前年同期比９百万円増）となりました。営業原価は、修繕費等の経費増加を主因に前年同期を上回ったことから、営業総利益は161百万円（前年同期比４百万円減）となりました。

③乳業事業

乳製品は、ヨーグルトや直営ショップの売上増でギフトの落ち込みをカバーし、搾乳量の増加を通じた生乳の売上増、子牛の販売増等とも相俟って営業収益は218百万円（前年同期比16百万円増）となりました。原材料の値上がり等による製造原価の増加や、営業戦力強化のための人件費が増加する一方、配送効率化の推進による運賃削減等により経費圧縮に努め、営業原価の増加を極力押さえ、営業総損失は35百万円（前年同期比10百万円の改善）となりました。

④観光事業

各種企画やイベントの開催に加え、旅行会社各社への営業強化、近隣観光施設等との連携強化等集客と認知度向上に努めました。食堂・レストラン・屋台のメニュー研究や、仕入れ見直しによるコストの削減等に取り組みました。来場者数は前年同期を上回り、営業収益は、食堂、売店の売上増を主因に242百万円（前年同期比９百万円増）となりました。一方、営業原価は、増収に伴う売上原価や人件費の増加により前年同期を上回りましたが、営業総利益は21百万円（前年同期比２百万円増）となりました。

⑤ゴルフ事業

多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた各種チャネル営業の強化、ホウライ・西那須野、両カントリークラブでのゴルフレッスンTV番組放映等による認知度向上効果に加え、暖冬晴天の気候にも恵まれ、来場者数は前年同期を大きく（20％増）上回りました。レストランメニューの改善や売店の品揃えにも工夫を凝らし顧客単価の引き上げに努めました。

営業収益は、プレー収入の増収を主因に227百万円（前年同期比38百万円増）となりました。効率運営に努め、営業原価は前年同期を上回りましたが、営業総利益は４百万円（前年同期比27百万円増、前年同期は営業総損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、18,515百万円となり、前事業年度末と比較して468百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比443百万円減少し、3,740百万円となりました。固定資産は、前事業年度末比24百万円減少し、14,775百万円になりました。

負債は、保険会社勘定の減少を主因に、前事業年度末に比較して500百万円減少しました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して32百万円増加しました。自己資本比率は36.5％と、前事業年度末に比較して1.1ポイント上昇しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式361株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　現金及び預金

前事業年度（平成27年９月30日）

　現金及び預金のうち595,186千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第１四半期会計期間（平成27年12月31日）

　現金及び預金のうち116,009千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第133期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上