【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月28日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
| 【会社名】 | ロングライフホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠藤 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階 |
| 【電話番号】 | （06）6373－9191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 瀧村 明泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階 |
| 【電話番号】 | （06）6373－9191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 瀧村 明泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,442,891 | 9,907,599 | 10,445,116 | 10,974,683 | 11,288,182 |
| 経常利益 | （千円） | 200,232 | 376,232 | 454,811 | 585,482 | 619,367 |
| 当期純利益または 当期純損失（△） | （千円） | △151,286 | 219,271 | 200,961 | 290,409 | 324,357 |
| 包括利益 | （千円） | △140,158 | 219,689 | 202,594 | 306,913 | 331,344 |
| 純資産額 | （千円） | 2,402,509 | 2,589,147 | 2,755,981 | 2,944,586 | 3,142,435 |
| 総資産額 | （千円） | 9,697,036 | 10,181,699 | 11,430,176 | 11,948,764 | 12,814,731 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 222.69 | 239.99 | 255.30 | 278.06 | 302.36 |
| １株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△） | （円） | △14.02 | 20.32 | 18.63 | 27.32 | 31.03 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 25.4 | 24.1 | 24.6 | 24.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △6.1 | 8.8 | 7.5 | 10.2 | 10.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 11.1 | 13.8 | 12.8 | 11.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,952 | 497,897 | 848,901 | 1,228,244 | 1,233,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △656,569 | △785,143 | △787,696 | △133,369 | △502,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 246,816 | 100,124 | 312,999 | △528,137 | △279,480 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 903,411 | 716,298 | 1,090,502 | 1,657,287 | 2,108,320 |
| 従業員数 | （人） | 783 | 715 | 716 | 690 | 711 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [1,709] | [1,717] | [1,840] | [1,874] | [1,823] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期から第30期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | |
| 売上高（営業収益） | （千円） | 483,160 | 585,970 | 695,880 | 679,680 | 805,200 |
| 経常利益 | （千円） | 80,609 | 183,813 | 252,270 | 158,736 | 238,614 |
| 当期純利益 | （千円） | 43,617 | 83,259 | 172,453 | 88,941 | 148,349 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,190,400 | 11,190,400 | 11,190,400 | 11,190,400 | 11,190,400 |
| 純資産額 | （千円） | 501,249 | 556,539 | 681,574 | 666,719 | 683,956 |
| 総資産額 | （千円） | 735,625 | 810,839 | 902,630 | 1,951,536 | 2,706,291 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 46.46 | 51.59 | 63.17 | 62.97 | 65.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.5 | 3.5 | 5.0 | 5.5 | 8.5 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 4.04 | 7.72 | 15.98 | 8.37 | 14.19 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 68.6 | 75.5 | 34.2 | 25.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 15.7 | 27.9 | 13.2 | 22.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 34.9 | 29.1 | 16.1 | 41.8 | 25.4 |
| 配当性向 | （％） | 61.9 | 45.3 | 31.3 | 65.7 | 59.9 |
| 従業員数 | （人） | 34 | 35 | 29 | 29 | 35 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [1] | [2] | [1] | [2] | [3] | |
（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期の１株当たり配当額８円50銭は、記念配当２円00銭を含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和61年９月 | 21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。 |
| 昭和62年４月 | 兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。 |
| 平成２年２月 | 厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。 |
| 平成２年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。 |
| 平成２年６月 | 厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。 |
| 平成４年７月 | 大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。 「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。 |
| 平成７年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」(現ロングライフ長居公園）を開設。 |
| 平成10年４月 | 「日本ロングライフ㈱」に商号変更。 |
| 平成10年６月 | 大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。 |
| 平成11年２月 | 神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。 |
| 平成11年４月 | 「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。 |
| 平成11年６月 | 認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。 大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。 |
| 平成11年11月 | 子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。 |
| 平成12年４月 | 「東住吉入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を統合し、「エルケア阿倍野」を開設。 |
| 平成12年６月 | 認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。 |
| 平成12年７月 | 一般労働者派遣事業者の許可を受ける。 |
| 平成13年８月 | ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。 |
| 平成13年12月 | 「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。 |
| 平成14年４月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。 |
| 平成14年５月 | 有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。 |
| 平成14年８月 | 一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける。 |
| 平成14年11月 | 有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。 |
| 平成15年４月 | 「ロングライフ医療福祉専門学院」なんば校を開設。 |
| 平成15年６月 | 認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。 |
| 平成15年11月 | 「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
| 平成16年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。 |
| 平成16年６月 | 「デイサービスみなせ」を開設。 |
| 平成16年６月 | 認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。 |
| 平成16年８月 | 有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。 |
| 平成16年９月 | 有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。 |
| 平成16年11月 | 本社を大阪市北区に移転。 有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。 |
| 平成17年３月 | 有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。 |
| 平成17年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。 |
| 平成17年５月 | 「デイサービス高槻」及び「デイサービス阿倍野」を開設。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成17年９月 | 有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。 |
| 平成18年３月 | 有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。 |
| 平成18年８月 | 「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
| 平成18年10月 平成18年12月 平成19年１月 平成19年４月 平成19年５月 平成19年８月 平成19年９月 平成19年12月 平成20年５月 平成20年８月 平成20年11月 平成21年４月 平成21年５月 平成21年10月 | 「デイサービス弁天町」を開設。 「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。 「デイサービス今福」を開設。 兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。 有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。 「デイサービス平野」を開設。 「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。 社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。 「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。 「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。 「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。 「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。 「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。 「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。 |
| 平成22年10月 | 「ロングライフ国際事業投資㈱」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成22年11月 | 「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」（現・持分法適用関連会社）を中国企業との合弁により設立。 |
| 平成23年２月 | 「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。 「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成23年５月 | 「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
| 平成24年４月 | 「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。 |
| 平成24年５月 | 「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。 |
| 平成24年６月 | 「ロングライフファーマシー㈱」（現・連結子会社）の全株式取得。 |
| 平成24年７月 | 有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。 |
| 平成24年12月 | 有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。 |
| 平成25年３月 | 「PT.Jababeka Longlife City」をインドネシア企業との合弁により設立。 |
| 平成25年４月 | 資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（ロングライフリゾート㈱に商号変更）を設立。 |
| 平成25年５月 | 「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に社名変更。 |
| 平成25年11月 | 有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。 |
| 平成26年１月 | 「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。 |
| 平成26年３月 | 「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。 |
| 平成26年９月 平成27年６月 平成27年10月 | 「青島長楽護理用品有限公司」が中国にて事業開始。 「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に社名変更。 有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、福祉用具事業、フード事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を、連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」が調剤薬局事業を、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」がリゾート事業を行っておりますが、これら３事業はセグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。なお、平成27年６月12日付でロングライフリゾート株式会社は、ロングライフ・カシータ株式会社から商号を変更するとともに、教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。
(1）ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当社の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当社は、平成27年10月末現在、下表のとおり施設を運営しております。
| 開設年月 | 名称 | 所在地 | 部屋数 | 形態 |
| 平成７年４月 | ロングライフ長居公園 | 大阪市東住吉区 | 22室 | 有料老人ホーム |
| 平成11年６月 | ラビアンローズ宝塚 | 兵庫県宝塚市 | 18室 | グループホーム |
| 平成12年６月 | グループホームみなせ | 大阪府三島郡島本町 | 26室 | グループホーム |
| 平成13年８月 | ロングライフ芦屋 | 兵庫県芦屋市 | 56室 | 有料老人ホーム |
| 平成14年５月 | ロングライフうつぼ公園 | 大阪市西区 | 36室 | 有料老人ホーム |
| 平成14年11月 | ロングライフ上野芝 | 堺市中区 | 45室 | 有料老人ホーム |
| 平成16年４月 | ロングライフ甲子園口 | 兵庫県西宮市 | 36室 | 有料老人ホーム |
| 平成16年６月 | ラビアンローズ上野芝 | 堺市中区 | 27室 | グループホーム |
| 平成16年８月 | ロングライフ高槻 | 大阪府高槻市 | 53室 | 有料老人ホーム |
| 平成16年９月 | ラビアンローズ千里山 | 大阪府吹田市 | 53室 | 有料老人ホーム |
| 平成16年11月 | ラビアンローズ高槻 | 大阪府高槻市 | 45室 | 有料老人ホーム |
| 平成17年３月 | ラビアンローズ緑地公園 | 大阪府豊中市 | 43室 | 有料老人ホーム |
| 平成17年４月 | ロングライフ・クイーンズ塩屋 | 神戸市垂水区 | 28室 | 有料老人ホーム |
| 平成17年９月 | ロングライフ成城 | 東京都世田谷区 | 34室 | 有料老人ホーム |
| 平成18年３月 | ロングライフ葛西 | 東京都江戸川区 | 41室 | 有料老人ホーム |
| 平成19年５月 | ロングライフ梶ヶ谷 | 川崎市高津区 | 41室 | 有料老人ホーム |
| 平成19年５月 | ロングライフ神戸青谷 | 神戸市中央区 | 77室 | 有料老人ホーム |
| 平成24年７月 | ロングライフ苦楽園芦屋別邸 | 兵庫県西宮市 | 35室 | 有料老人ホーム |
| 平成24年12月 | ロングライフ京都嵐山 | 京都市右京区 | 50室 | 有料老人ホーム |
| 平成25年11月 | ロングライフみなせ | 大阪府三島郡島本町 | 31室 | 有料老人ホーム |
| 平成27年10月 | ロングライフ阿倍野 | 大阪市阿倍野区 | 70室 | 有料老人ホーム |
（注）平成27年５月１日より、グループホームみなせⅠ号館の名称をグループホームみなせに変更しております。
(2）在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の生活サポートサービス等も提供しております。
福祉教育事業として、訪問介護員の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っており、ロングライフ医療福祉専門学院では、下表の各種の介護資格取得のための講習を行っております。
| 講座 | 付与者 | 根拠となる法令等 |
| 介護福祉士受験対策講座 | 厚生労働省 | 社会福祉士及び介護福祉士法 |
| 介護支援専門相談員対策講座 | 都道府県知事 | 介護保険法 |
| 介護員養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 介護福祉士養成実務者研修 | 都道府県知事 | 社会福祉士及び介護福祉士法 |
| 全身性障害者移動支援従業者養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 精神障害者移動支援従業者養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 同行援護従業者養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 福祉用具専門相談員指定講習 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
(3）福祉用具事業
福祉用具事業では、連結子会社の「カシダス株式会社」が福祉用具の貸与及び販売を行っております。介護福祉のノウハウとスキルを培った福祉用具専門員が、お客様に安心・安全をお届けしております。
(4）フード事業
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。
(5）その他
その他につきましては、調剤薬局事業、リゾート事業及び投資事業により構成されております。調剤薬局事業では、連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」が一般調剤薬局業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への調剤、居宅療養管理指導業務などを行っております。リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテル事業を行っております。投資事業では、連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を行っております。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(6）介護保険法（制度）について
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、平成12年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用中各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定または要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定または特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～２割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。
当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～２割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位あたりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
（注１） （介護保険法第50条、第60条）
市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。
（注２） 介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。
（介護保険法第８条第11項）
『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』
（介護保険法第８条第19項）
『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』
４【関係会社の状況】
平成27年10月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 日本ロングライフ株式会社 （注）２,５ | 大阪市北区 | 100,000 | ホーム介護事業 | 100 | 経営指導、債務保証、 重畳的債務引受、 出向料の受取、 資金の預り、 利息の支払、 役員の兼任あり。 |
| エルケア株式会社 （注）２,５ | 大阪市北区 | 10,000 | 在宅介護事業 | 100 | 経営指導、債務保証、 出向料の受取、 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
| カシダス株式会社 （注）２,５ | 東京都 中央区 | 10,000 | 福祉用具事業 | 100 | 経営指導、債務保証 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
| ロングライフダイニング株式会社 （注）２ | 大阪市北区 | 10,000 | フード事業 | 100 | 経営指導、債務保証、 資金の預り、 利息の支払、 役員の兼任あり。 |
| ロングライフファーマシー 株式会社 | 大阪市北区 | 7,000 | 調剤薬局事業 | 100 | 経営指導、 資金の貸付、 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
| ロングライフリゾート 株式会社 （注）２,４ | 東京都中央区 | 100,000 | リゾート事業 | 100 | 増資の引受、 役員の兼任あり。 |
| ロングライフ国際事業投資株式会社 （注）２ | 大阪市北区 | 100,000 | 投資事業 | 100 | 資金の預入、 利息の受取、 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） 新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司 （注）３ | 中国山東省 青島市 | 19,548 千中国元 | 投資事業 | 34 （34） | 青島新世紀愛晩投資有限公司との合弁会社として設立。 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 平成27年６月12日付でロングライフリゾート株式会社は、ロングライフ・カシータ株式会社から商号を変更するとともに、教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。
５. 日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （1）売上高（内部取引高を含む） | 4,136,482 | 千円 |
| （2）経常利益 | 159,017 | 千円 |
| （3）当期純利益 | 85,496 | 千円 |
| （4）純資産額 | 2,273,736 | 千円 |
| （5）総資産額 | 9,296,759 | 千円 |
エルケア株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （1）売上高（内部取引高を含む） | 5,554,705 | 千円 |
| （2）経常利益 | 179,272 | 千円 |
| （3）当期純利益 | 86,589 | 千円 |
| （4）純資産額 | 380,215 | 千円 |
| （5）総資産額 | 1,775,612 | 千円 |
カシダス株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （1）売上高（内部取引高を含む） | 1,369,177 | 千円 |
| （2）経常利益 | 85,415 | 千円 |
| （3）当期純利益 | 53,581 | 千円 |
| （4）純資産額 | 148,495 | 千円 |
| （5）総資産額 | 407,585 | 千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ホーム介護事業 | 198 | （234） |
| 在宅介護事業 | 409 | （1,420） |
| 福祉用具事業 | 52 | （9） |
| フード事業 | 6 | （142） |
| 報告セグメント計 | 665 | （1,805） |
| その他 | 11 | （15） |
| 全社（共通） | 35 | （3） |
| 合計 | 711 | （1,823） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成27年10月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 35（3） | 31.8 | 3.0 | 3,711 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社である日本ロングライフ株式会社の労働組合は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）日本ロングライフ分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社であるエルケア株式会社は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）エルケア分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。カシダス株式会社は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）カシダス分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。平成27年10月末の組合員合計は1,918名であります。なお、ロングライフダイニング株式会社、ロングライフファーマシー株式会社及びロングライフリゾート株式会社には、労働組合はありません。
労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境の改善がみられたものの、中国経済の減速懸念とそれを契機とした株式市場の不安定化により、総じて緩やかな回復状況となりました。
介護サービス業界においては、高齢者人口の増加に伴い、政府が「地域包括ケアシステム」の構築を推進するなど介護サービスに対する需要は益々拡大していますが、介護職員の慢性的な人手不足や、本年４月の介護保険制度改正においてサービス全体では4.48％もの報酬引き下げが実施されたことにより、業界全体として厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は112億88百万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、営業利益は６億59百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は６億19百万円（前年同期比5.8％増）、当期純利益は３億24百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるホーム数は21ホームで居室総数は867室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は41億36百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は１億59百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は139サービスとなっております。
既存事業所の稼働率向上の推進並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は55億47百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は１億79百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は13億23百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は85百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等42箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。
フード事業の売上高は41百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益は18百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、リゾート事業を行う連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は２億39百万円（前年同期比23.3％増）、経常損失は34百万円（前年同期は79百万円の経常損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、21億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12億33百万円（前連結会計年度は12億28百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益５億94百万円、前受金の増加４億73百万円、減価償却費２億90百万円、未払金の増加２億円、賞与引当金の増加51百万円、支出要因として、法人税等の支払額３億４百万円、預け金の増加１億42百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億２百万円（前連結会計年度は１億33百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出３億78百万円、敷金及び保証金の差入による支出79百万円、関係会社株式の取得による支出29百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億79百万円（前連結会計年度は５億28百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入11億50百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出12億５百万円、自己株式の取得による支出74百万円、配当金の支払額57百万円、リース債務の返済による支出56百万円などがあったことによるものであります。
２【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | 前年同期比（％） |
| ホーム介護事業（千円） | 15,910 | 103.4 |
| 在宅介護事業（千円） | － | － |
| 福祉用具事業（千円） | 725,123 | 123.9 |
| フード事業（千円） | － | － |
| 報告セグメント計（千円） | 741,034 | 123.3 |
| その他（千円） | 130,297 | 129.1 |
| 合計（千円） | 871,332 | 124.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．在宅介護事業及びフード事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。
３．「その他」は、調剤薬局事業、リゾート事業の商品仕入実績であります。当社の子会社であるロングライフリゾート株式会社は平成27年６月12日をもって教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | 前年同期比（％） |
| ホーム介護事業（千円） | 4,136,482 | 103.4 |
| 在宅介護事業（千円） | 5,547,791 | 99.6 |
| 福祉用具事業（千円） | 1,323,360 | 112.4 |
| フード事業（千円） | 41,091 | 124.7 |
| 報告セグメント計（千円） | 11,048,725 | 102.5 |
| その他（千円） | 239,456 | 123.3 |
| 合計（千円） | 11,288,182 | 102.9 |
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 「その他」は、調剤薬局事業、リゾート事業の販売実績であります。当社の子会社であるロングライフリゾート株式会社は平成27年６月12日をもって教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。
３． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,669,349 | 42.5 | 4,964,611 | 44.0 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ（注）の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
① 社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。
② 優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。
③ ホームにおけるチームケアの確立
ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレクター制やＧＦＣ（注）など専門性を活かしたサービスの確立に努めてまいります。
④ ホーム介護事業における新規ホームの開設について
当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。
⑤ 在宅介護事業における事業所の拡大
在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。
※ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することはできます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならずその家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3) 従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第２ 事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載の通りですが、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
５【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、平成26年11月17日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、
シンジケートローン契約を締結しております。
(1) 契約日
平成26年11月26日
(2) 金融機関
株式会社関西アーバン銀行
大阪シティ信用金庫
(3) 契約金額
1,000,000千円
(4) 資金使途
長期運転資金
(5) 借入期間
平成26年11月28日から平成36年11月30日
(6) 担保提供資産
日本ロングライフ株式会社所有の６ホームの建物、土地
建物 簿価 1,616,670千円
土地 簿価 1,504,476千円
(7) 財務制限条項
各年度の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成25年10月期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書における営業損益、経常損益を２期連続して損失としないこと。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加し、128億14百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より６億89百万円増加し55億96百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が４億51百万円、預け金１億42百万円、受取手形及び売掛金が59百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より１億76百万円増加し、72億17百万円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産が１億９百万円、有形固定資産が94百万円増加し、無形固定資産が27百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より４億77百万円増加し、69億12百万円となりました。その主な内訳は、前受金が４億73百万円、未払金が１億85百万円、賞与引当金が51百万円、預り金が46百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が２億74百万円、短期借入金が34百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より１億90百万円増加し、27億60百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が２億18百万円増加し、リース債務が30百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、31億42百万円となり、自己資本比率は24.5％となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は、85億48百万円（前年同期比1.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業務拡大による人員の新規採用による給与手当の増加により20億80百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
その結果、営業利益は６億59百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、受取入居者負担金14百万円、持分法による投資利益13百万円等を計上し、合計で49百万円（前年同期比42.7％減）となり、営業外費用は、支払利息58百万円等を計上し、合計で89百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
その結果、経常利益は６億19百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（当期純利益）
特別損失は、店舗閉鎖損失14百万円等を計上し、合計で25百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
その結果、当期純利益３億24百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は熾烈なものとなりました。しかし、他業種から介護サービス業界に参入した事業者は、本業ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が続いております。
このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力してまいります。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率の向上を最大の目標としており、これまで、当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、顧客増加に努めてまいります。一方、在宅介護事業においては、デイサービスやヘルパーステーションの新規開設を進め、事業展開エリアの拡大を図るとともに、既存施設の利益率を上げるべく、介護保険外のサービスを提供する事業展開も進めてまいります。
その他においては、中国、インドネシアの合弁企業及び韓国在宅介護業者とともに介護事業の業績拡大を推進し、今後も積極的に海外への事業展開を行い、これまでに培ったケアサービスを世界に普及し、グループの拡大・企業価値の向上に努めてまいります。また、調剤薬局事業においても、顧客増加に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は３億72百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）ホーム介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフ寝屋川公園、ロングライフ芦屋、ロングライフみなせへの投資があり、ホーム介護事業全体では94百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅介護事業
当連結会計年度の設備投資は、５百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）福祉用具事業
当連結会計年度の設備投資は、０百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）フード事業
当連結会計年度の設備投資は、０百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）その他
当連結会計年度の設備投資は、12百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（6）全社
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、翌連結会計年度以降に開設を予定している施設の土地及び建物への投資２億42百万円があり、全社では２億60百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| (１）提出会社 平成27年10月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物 ［面積㎡］ | 構築物 | 土地 （面積㎡） | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社 （大阪市北区） | 全社 | 事務所 | 6,839 [462.54] | － | － (－) | 5,323 | 12,162 | 35 |
| ロングライフリゾート 由布院別邸 （大分県由布市） | 全社 | 会員制ホテル | 46,025 | － | 135,579 | － | 181,605 | － |
| ロングライフリゾート ヒルズテラス函館 （北海道茅部群） | 全社 | 会員制ホテル | 7,424 | 20,550 | 154,266 | － | 182,240 | － |
| (２）国内子会社 平成27年10月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 ［面積㎡］ ＜面積㎡＞ | 構築物 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 長居公園 (大阪市東住吉区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 100,942 | 1,128 | 245,680 (386) | － | 4,254 | 352,005 | 6 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ 宝塚 (兵庫県宝塚市) | ホーム介護事業 | グループホーム | 57,197 [1,095.60] | 3,020 | － (－) | － | 1,553 | 61,771 | 9 |
| 日本ロングライフ（株） | グループホームみなせ (大阪府三島郡) | ホーム介護事業 | グループホーム | 43,806 [1,043.00] | 2,176 | － (－) | － | 870 | 46,853 | 13 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 芦屋 (兵庫県芦屋市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 479,610 | 3,594 | 267,552 (1,245) | － | 4,054 | 754,811 | 12 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ うつぼ公園 (大阪市西区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 28,283 [1,374.12] | 962 | － (－) | － | 1,038 | 30,284 | 7 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 ［面積㎡］ ＜面積㎡＞ | 構築物 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 日本ロングライフ（株） エルケア（株） | ロングライフ 上野芝 エルケア堺入浴 デイサービス 上野芝 (堺市中区) | ホーム介護事業 在宅介護事業 | 有料老人ホーム 営業所 デイサービス | 50,608 [3,369.62] <20.64> | 26,535 | － (－) | 2,755 | 5,877 | 85,776 | 16 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ みなせ (大阪府三島郡) | ホーム介護事業 | 有料老人 ホーム | 61,109 [1,761.33] | 7,072 | － (－) | － | 5,740 | 73,923 | 3 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 甲子園口 (兵庫県西宮市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 229,806 | 3,145 | 221,198 (816) | － | 1,153 | 455,302 | 7 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ 上野芝 (堺市中区) | ホーム介護事業 | グループホーム | 146,696 | 8,706 | 103,885 (1,250) | － | 198 | 259,487 | 14 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ高槻 (大阪府高槻市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 299,981 <61.20> | 6,706 | 323,476 (1,739) | － | 1,440 | 631,605 | 9 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ 千里山 (大阪府吹田市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 34,633 [1,914.13] | 3,169 | － (－) | － | 6,778 | 44,580 | 11 |
| 日本ロングライフ（株） エルケア（株） | ラビアンローズ 高槻 デイサービス高槻 (大阪府高槻市) | ホーム介護事業 在宅介護事業 | 有料老人ホーム デイサービス | 10,736 [2,516.39] | 6,922 | － (－) | － | 3,257 | 20,916 | 14 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ緑地公園 (大阪府豊中市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 26,610 [1,798.65] <49.74> | 4,597 | － (－) | － | 625 | 31,833 | 6 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ・ クイーンズ塩屋 (神戸市垂水区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 1,263 [2,227.60] | － | － (－) | － | 1,562 | 2,825 | 5 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ成城 (東京都世田谷区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 299,116 | 4,523 | 363,085 (930) | － | 1,453 | 668,179 | 8 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ葛西 (東京都江戸川区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 33,451 [2,394.91] | 7,071 | － (－) | － | 1,877 | 42,400 | 6 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 梶ヶ谷 (川崎市高津区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 188,113 [2,483.71] | 5,896 | － (－) | － | 1,023 | 195,032 | 8 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 神戸青谷 (神戸市中央区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | － [5,388.57] | 1,566 | － (－) | － | 1,412 | 2,978 | 12 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ苦楽園芦屋別邸 (兵庫県西宮市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 360,498 | 11,346 | 303,075 (1,438) | － | 4,826 | 679,747 | 10 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 京都嵐山 (京都市右京区） | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 720,455 | 36,728 | 310,653 (3,881) | － | 6,145 | 1,073,982 | 8 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 阿倍野 (大阪市阿倍野区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | － [3,543.94] | － | － (1,182.96) | － | 8,146 | 8,146 | 4 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［ ］で外書しております。
３．建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については＜ ＞で外書しております。
４．現在休止中の重要な設備はありません。
５．平成27年５月１日より、グループホームみなせⅠ号館の名称をグループホームみなせに変更しております。
６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度中に計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | ロングライフリゾートヒルズテラス函館 （北海道茅部郡） | その他 | 会員制 ホテル | 610 | 197 | 借入金 | 平成27.２ | 平成28.８ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおります。
２．ロングライフリゾートヒルズテラス函館については、完了予定日を平成28年４月から平成28年８月に変更して おります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | ロングライフリゾートコーラルテラス 石垣島 （沖縄県石垣市） | その他 | 会員制 ホテル | 700 | 37 | 借入金 | 平成28.１ | 平成28.６ |
| 日本ロングライフ㈱ | ロングライフ 寝屋川公園 (大阪府寝屋川市) | ホーム介護事業 | 有料老人 ホーム | 1,500 | 25 | 借入金 | 平成28.10 | 平成29.８ |
（注）上記金額には、消費税等は含んでおります。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,200,000 |
| 計 | 25,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年１月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,190,400 | 11,190,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,190,400 | 11,190,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年５月１日 （注） | 11,134,448 | 11,190,400 | － | 100,000 | － | － |
（注）株式分割（１：200）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年10月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 6 | 40 | 7 | 8 | 4,913 | 4,979 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,373 | 359 | 14,528 | 1,052 | 46 | 92,534 | 111,892 | 1,200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.01 | 0.32 | 12.98 | 0.94 | 0.04 | 82.71 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式797,305株は、「個人その他」に7,973単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 遠藤 正一 | 堺市西区 | 1,532,000 | 13.69 |
| 北村 政美 | 堺市西区 | 1,300,000 | 11.61 |
| ロングライフ総研株式会社 | 大阪市中央区谷町１丁目７－31 ＯＭＭビル | 1,105,600 | 9.87 |
| ロングライフ取引先持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 | 269,500 | 2.40 |
| 株式会社関西アーバン銀行 | 大阪市中央区西心斎橋１丁目２－４ | 200,000 | 1.78 |
| ロングライフホールディング従業員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 | 190,900 | 1.70 |
| ロングライフホールディング役員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 | 149,700 | 1.33 |
| 古藤 雅博 | 奈良県大和郡山市 | 100,500 | 0.89 |
| 井原 康晴 | 広島県呉市 | 100,100 | 0.89 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 100,000 | 0.89 |
| 計 | － | 5,048,300 | 45.11 |
（注）上記のほか、自己株式が797,305株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 797,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,391,900 | 103,919 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,190,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 103,919 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| ロングライフホールディング株式会社 | 大阪市北区中崎西２丁目 ４－12 梅田センタービル25階 | 797,300 | － | 797,300 | 7.12 |
| 計 | － | 797,300 | － | 797,300 | 7.12 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年12月15日）での決議状況 （取得期間 平成26年12月17日～平成27年３月31日） | 200,000 | 75,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 195,600 | 74,968,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 4,400 | 31,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 2.2 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 2.2 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 797,305 | － | 797,305 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当につきましては、前事業年度比１円増配の１株につき6.5円とさせていただきました。加えて、記念配当２円（創業30周年記念配当）を合わせて、１株につき8.5円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成27年12月11日 取締役会決議 | 88 | 8.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 |
| 決算年月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 |
| 最高（円） | 48,000 ※ 230 | 273 | 503 | 408 | 447 |
| 最低（円） | 25,900 ※135 | 135 | 216 | 250 | 290 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成23年５月１日付で１株を200株に分割）による権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年５月 | 平成27年６月 | 平成27年７月 | 平成27年８月 | 平成27年９月 | 平成27年10月 |
| 最高（円） | 356 | 364 | 447 | 401 | 374 | 394 |
| 最低（円） | 336 | 331 | 322 | 290 | 290 | 331 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | － | 遠藤 正一 （昭和30年６月28日生） | 昭和54年12月 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所 昭和59年10月 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長 昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立代表取締役社長 平成２年12月 当社代表取締役会長 平成11年11月 当社代表取締役社長（現任） 平成22年10月 ロングライフ国際事業投資株式会社代表取締役社長 | 昭和54年12月 | 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所 | 昭和59年10月 | 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長 | 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立代表取締役社長 | 平成２年12月 | 当社代表取締役会長 | 平成11年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成22年10月 | ロングライフ国際事業投資株式会社代表取締役社長 | (注）４ | 1,532,000 | ||||||||||
| 昭和54年12月 | 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年10月 | 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年12月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | ロングライフ国際事業投資株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | － | 北村 政美 （昭和30年９月16日生） | 昭和53年４月 トリスミ集成材株式会社入社 昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社） 設立代表取締役専務 平成２年12月 当社代表取締役社長 平成11年11月 当社代表取締役副社長 平成17年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部担当 平成19年１月 当社代表取締役副社長（現任） 平成24年２月 ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長（現任） 平成25年４月 ロングライフ・カシータ株式会社 （現ロングライフリゾート株式会社） 代表取締役 | 昭和53年４月 | トリスミ集成材株式会社入社 | 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社） | 設立代表取締役専務 | 平成２年12月 | 当社代表取締役社長 | 平成11年11月 | 当社代表取締役副社長 | 平成17年２月 | 当社代表取締役副社長兼営業本部担当 | 平成19年１月 | 当社代表取締役副社長（現任） | 平成24年２月 | ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長（現任） | 平成25年４月 | ロングライフ・カシータ株式会社 （現ロングライフリゾート株式会社） 代表取締役 | (注）４ | 1,300,000 | |||||
| 昭和53年４月 | トリスミ集成材株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社） | ||||||||||||||||||||||||||
| 設立代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社代表取締役副社長兼営業本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ロングライフ・カシータ株式会社 （現ロングライフリゾート株式会社） 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | － | 小嶋 ひろみ （昭和41年８月10日生） | 平成２年９月 株式会社フリー・フェイス入社 平成５年７月 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社 平成12年４月 当社施設介護部部長 平成12年10月 当社取締役施設介護本部長 平成14年10月 当社取締役ホーム介護本部担当 平成16年５月 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長 平成18年２月 当社専務取締役（現任） 平成19年12月 ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 平成27年６月 ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長（現任） | 平成２年９月 | 株式会社フリー・フェイス入社 | 平成５年７月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社 | 平成12年４月 | 当社施設介護部部長 | 平成12年10月 | 当社取締役施設介護本部長 | 平成14年10月 | 当社取締役ホーム介護本部担当 | 平成16年５月 | 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長 | 平成18年２月 | 当社専務取締役（現任） | 平成19年12月 | ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 | 平成27年６月 | ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長（現任） | (注）４ | 80,000 | ||||
| 平成２年９月 | 株式会社フリー・フェイス入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社施設介護部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社取締役施設介護本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 当社取締役ホーム介護本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 当社専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 瀧村 明泰 （昭和36年８月31日生） | 平成６年10月 牧野伸彦税理士事務所入所 平成14年５月 当社入社 平成14年８月 当社経理財務マネジャー 平成15年２月 当社執行役員経理財務統括マネジャー 平成17年１月 当社取締役執行役員経理財務統括マネジャー 平成17年２月 当社取締役執行役員管理本部経理財務統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長 平成19年１月 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼未来経営戦略本部長兼経理財務グループ統括マネジャー 平成19年９月 当社取締役常務執行役員管理本部長 平成20年５月 当社常務取締役管理本部長（現任） 平成24年６月 ロングライフファーマシー株式会社 代表取締役社長 | 平成６年10月 | 牧野伸彦税理士事務所入所 | 平成14年５月 | 当社入社 | 平成14年８月 | 当社経理財務マネジャー | 平成15年２月 | 当社執行役員経理財務統括マネジャー | 平成17年１月 | 当社取締役執行役員経理財務統括マネジャー | 平成17年２月 | 当社取締役執行役員管理本部経理財務統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長 | 平成19年１月 | 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼未来経営戦略本部長兼経理財務グループ統括マネジャー | 平成19年９月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | 平成20年５月 | 当社常務取締役管理本部長（現任） | 平成24年６月 | ロングライフファーマシー株式会社 代表取締役社長 | (注）４ | 22,400 | ||
| 平成６年10月 | 牧野伸彦税理士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 当社経理財務マネジャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 当社執行役員経理財務統括マネジャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社取締役執行役員経理財務統括マネジャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社取締役執行役員管理本部経理財務統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼未来経営戦略本部長兼経理財務グループ統括マネジャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 当社常務取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | ロングライフファーマシー株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 田中 嘉彦 (昭和20年１月31日生) | 昭和42年４月 株式会社三和銀行入行 平成７年６月 同行取締役シンガポール支店長 平成９年２月 同行取締役国際本部外国業務部長 平成10年６月 株式会社ジェ－シービー常務取締役大阪支社長兼営業本部副本部長 平成14年６月 同社専務取締役大阪支社長 平成18年３月 同社専務取締役営業本部長 平成20年４月 株式会社アクセス専務取締役 平成20年６月 株式会社大倉社外取締役 平成23年６月 同社監査役（現任） 平成25年９月 株式会社林五取締役 平成26年３月 株式会社ファインバス顧問（現任） 平成27年１月 当社社外取締役（現任） | 昭和42年４月 | 株式会社三和銀行入行 | 平成７年６月 | 同行取締役シンガポール支店長 | 平成９年２月 | 同行取締役国際本部外国業務部長 | 平成10年６月 | 株式会社ジェ－シービー常務取締役大阪支社長兼営業本部副本部長 | 平成14年６月 | 同社専務取締役大阪支社長 | 平成18年３月 | 同社専務取締役営業本部長 | 平成20年４月 | 株式会社アクセス専務取締役 | 平成20年６月 | 株式会社大倉社外取締役 | 平成23年６月 | 同社監査役（現任） | 平成25年９月 | 株式会社林五取締役 | 平成26年３月 | 株式会社ファインバス顧問（現任） | 平成27年１月 | 当社社外取締役（現任） | (注）４ | － | ||
| 昭和42年４月 | 株式会社三和銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 同行取締役シンガポール支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | 同行取締役国際本部外国業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 株式会社ジェ－シービー常務取締役大阪支社長兼営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 同社専務取締役大阪支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同社専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 株式会社アクセス専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 株式会社大倉社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 株式会社林五取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 株式会社ファインバス顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 倉智 英吉 (昭和16年７月９日生) | 昭和39年４月 株式会社日本電気化学工業所入社 昭和43年４月 当社取締役 昭和45年５月 株式会社サンクラッチ商会取締役 昭和45年11月 株式会社日本電気化学工業所専務取締役（現任） 昭和48年12月 有限会社日本電気化学工業所専務取締役（現任） 平成３年１月 東洋工業株式会社専務取締役（現任） 平成３年１月 株式会社サンクラッチ商会専務取締役（現任） 平成28年１月 当社社外取締役（現任） | 昭和39年４月 | 株式会社日本電気化学工業所入社 | 昭和43年４月 | 当社取締役 | 昭和45年５月 | 株式会社サンクラッチ商会取締役 | 昭和45年11月 | 株式会社日本電気化学工業所専務取締役（現任） | 昭和48年12月 | 有限会社日本電気化学工業所専務取締役（現任） | 平成３年１月 | 東洋工業株式会社専務取締役（現任） | 平成３年１月 | 株式会社サンクラッチ商会専務取締役（現任） | 平成28年１月 | 当社社外取締役（現任） | (注）４ | － | ||||||||||
| 昭和39年４月 | 株式会社日本電気化学工業所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和43年４月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和45年５月 | 株式会社サンクラッチ商会取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和45年11月 | 株式会社日本電気化学工業所専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年12月 | 有限会社日本電気化学工業所専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 東洋工業株式会社専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 株式会社サンクラッチ商会専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 小山 宗重 (昭和27年８月29日生) | 平成７年11月 石田一則法律事務所入所 平成12年12月 兵庫県信用保証協会入社 平成22年４月 当社入社 平成25年11月 当社総務グループマネジャー 平成26年１月 当社常勤監査役（現任） | 平成７年11月 | 石田一則法律事務所入所 | 平成12年12月 | 兵庫県信用保証協会入社 | 平成22年４月 | 当社入社 | 平成25年11月 | 当社総務グループマネジャー | 平成26年１月 | 当社常勤監査役（現任） | (注）５ | 1,000 | ||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 石田一則法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 兵庫県信用保証協会入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 当社総務グループマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 富田 英孝 （昭和14年２月16日生） | 昭和40年１月 公認会計士富島事務所（現新日本有限責任監査法人)入所 平成元年５月 平成16年６月 平成19年６月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 公認会計士富田事務所所長（現任） ＯＵＧホールディングス株式会社社外監査役（現任） 平成21年６月 株式会社サカイ引越センター社外監査役（現任） 平成25年７月 平成26年１月 ＩＣＳ税理士法人設立代表社員（現任） 当社社外監査役（現任） | 昭和40年１月 | 公認会計士富島事務所（現新日本有限責任監査法人)入所 | 平成元年５月 平成16年６月 平成19年６月 | 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 公認会計士富田事務所所長（現任） ＯＵＧホールディングス株式会社社外監査役（現任） | 平成21年６月 | 株式会社サカイ引越センター社外監査役（現任） | 平成25年７月 平成26年１月 | ＩＣＳ税理士法人設立代表社員（現任） 当社社外監査役（現任） | (注）５ | － | ||||||||||||||||||
| 昭和40年１月 | 公認会計士富島事務所（現新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年５月 平成16年６月 平成19年６月 | 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 公認会計士富田事務所所長（現任） ＯＵＧホールディングス株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社サカイ引越センター社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 平成26年１月 | ＩＣＳ税理士法人設立代表社員（現任） 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 矢田部 三郎 （昭和７年１月９日生） | 昭和41年４月 弁護士登録・大阪弁護士会所属（現在） 昭和55年４月 不動産鑑定士（現在） 平成15年１月 当社社外監査役 平成16年１月 当社社外監査役退任 平成27年１月 当社社外監査役（現任） | 昭和41年４月 | 弁護士登録・大阪弁護士会所属（現在） | 昭和55年４月 | 不動産鑑定士（現在） | 平成15年１月 | 当社社外監査役 | 平成16年１月 | 当社社外監査役退任 | 平成27年１月 | 当社社外監査役（現任） | (注）６ | 2,000 | ||||||||||||||||
| 昭和41年４月 | 弁護士登録・大阪弁護士会所属（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 不動産鑑定士（現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社社外監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,937,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
２．監査役富田英孝及び矢田部三郎は社外監査役であります。
３．取締役田中嘉彦及び倉智英吉は社外取締役であります。
４．平成28年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成26年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．「所有株式数」については、平成27年10月31日現在の所有株式数を記載しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏 名 （生年月日） | 略 歴 （重要な兼職の状況） | 所有する当社の株式数 |
| 榎 卓生 (昭和38年２月23日生) | 昭和60年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 平成９年３月 榎公認会計士・税理士事務所開設 平成12年１月 株式会社マネージメントリファイン代表取締役（現任） 平成14年10月 税理士法人大手前綜合事務所設立代表社員（現任） （重要な兼職の状況） 税理士法人大手前綜合事務所代表社員 株式会社マネージメントリファイン代表取締役 ＳＰＫ株式会社社外監査役 株式会社きちり社外監査役 株式会社ＴＢグループ社外監査役 | 2,000株 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役４名で構成されております。
社外取締役は、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。
また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。
また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室２名を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、またその監査結果は代表取締役社長に報告しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室２名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。
内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
監査役会は、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論をとおし、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。
監査役監査は取締役会及び重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
④ 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。社外取締役田中嘉彦氏及び倉智英吉氏は、長年にわたる実績及び他社の役員経験を通じて幅広い見識を有しており、両氏の経験等を当社経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役富田英孝氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任と考えております。社外監査役矢田部三郎氏は、弁護士としての資格を有し弁護士事務所での経験も長く、企業の法務に関する幅広い見識を当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。
監査役監査と内部監査との連携状況としては、適宜現場実査を実施しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 85,200 | 85,200 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 4,440 | 4,440 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 5,400 | 5,400 | － | － | － | 4 |
（注）社外役員の支給人数には、平成27年１月29日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末の人員数は、社外役員３名であります。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 88,839千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱紀陽銀行 | 15,800 | 25,517 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱関西アーバン銀行 | 23,500 | 28,693 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱クイック | 30,051 | 31,343 | 取引関係の維持強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱紀陽銀行 | 15,800 | 29,198 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱関西アーバン銀行 | 23,500 | 32,688 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱クイック | 31,016 | 26,952 | 取引関係の維持強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士及び所属する監査法人
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 |
| 森田 義 | 太陽有限責任監査法人 |
| 笹川 敏幸 | 太陽有限責任監査法人 |
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
３．上記２名の公認会計士に加え、その補助者として７名の公認会計士と８名の公認会計士試験合格者等がおり、合計15名が会計監査業務に携わっております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条１項の規定により、任務を怠ったことによる社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。ただし、現時点では社外取締役との間で責任限定契約を締結しておりません。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,500 | － | 27,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27,500 | － | 27,500 | － |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 1,692,287 | ※３ 2,143,320 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,452,615 | 1,511,721 |
| たな卸資産 | ※２ 40,715 | ※２ 40,066 |
| 繰延税金資産 | 111,728 | 146,129 |
| 預け金 | ※４ 1,407,914 | ※４ 1,550,513 |
| その他 | 202,037 | 205,049 |
| 流動資産合計 | 4,907,299 | 5,596,799 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 5,858,133 | ※３ 5,931,623 |
| 減価償却累計額 | △2,118,092 | △2,303,583 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,740,040 | 3,628,039 |
| 車両運搬具 | 4,956 | 4,956 |
| 減価償却累計額 | △4,942 | △4,949 |
| 車両運搬具（純額） | 13 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 420,964 | 422,981 |
| 減価償却累計額 | △331,812 | △334,698 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,152 | 88,282 |
| 土地 | ※３ 2,284,295 | ※３ 2,440,381 |
| リース資産 | 304,993 | 325,189 |
| 減価償却累計額 | △172,677 | △225,325 |
| リース資産（純額） | 132,315 | 99,863 |
| 建設仮勘定 | 15,320 | 98,789 |
| 有形固定資産合計 | 6,261,137 | 6,355,363 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,887 | 6,377 |
| その他 | 24,996 | 22,894 |
| 無形固定資産合計 | 56,883 | 29,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 138,489 | 147,414 |
| 関係会社株式 | ※１ 13,767 | ※１ 43,313 |
| 差入保証金 | 431,593 | 503,576 |
| 長期前払費用 | 66,098 | 61,301 |
| その他 | ※１ 73,493 | ※１ 77,688 |
| 投資その他の資産合計 | 723,443 | 833,295 |
| 固定資産合計 | 7,041,464 | 7,217,931 |
| 資産合計 | 11,948,764 | 12,814,731 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (平成27年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 104,054 | 134,212 |
| 短期借入金 | ※３ 204,668 | ※３ 170,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 533,443 | ※３ 259,231 |
| リース債務 | 55,420 | 49,400 |
| 未払金 | 309,516 | 494,910 |
| 未払費用 | 504,484 | 524,595 |
| 未払法人税等 | 170,280 | 172,275 |
| 前受金 | 4,183,820 | 4,656,951 |
| 賞与引当金 | 226,445 | 278,329 |
| 契約解除引当金 | 23,323 | 30,468 |
| その他 | 118,745 | 141,631 |
| 流動負債合計 | 6,434,201 | 6,912,006 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,309,982 | ※３ 2,528,418 |
| リース債務 | 90,523 | 60,510 |
| 繰延税金負債 | 29,499 | 29,771 |
| 退職給付に係る負債 | 42,208 | 48,139 |
| 資産除去債務 | 88,600 | 88,637 |
| その他 | 9,163 | 4,812 |
| 固定負債合計 | 2,569,976 | 2,760,288 |
| 負債合計 | 9,004,177 | 9,672,295 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 利益剰余金 | 2,935,075 | 3,201,195 |
| 自己株式 | △126,806 | △201,774 |
| 株主資本合計 | 2,908,269 | 3,099,420 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,874 | 25,622 |
| 為替換算調整勘定 | 16,154 | 17,393 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,028 | 43,015 |
| 少数株主持分 | 288 | － |
| 純資産合計 | 2,944,586 | 3,142,435 |
| 負債純資産合計 | 11,948,764 | 12,814,731 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上高 | ※１ 10,974,683 | ※１ 11,288,182 |
| 売上原価 | 8,451,683 | 8,548,062 |
| 売上総利益 | 2,522,999 | 2,740,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,909,006 | ※２ 2,080,381 |
| 営業利益 | 613,993 | 659,738 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 348 | 622 |
| 受取配当金 | 1,801 | 2,135 |
| 受取入居者負担金 | 15,005 | 14,073 |
| 施設利用料収入 | 1,373 | 1,176 |
| 助成金収入 | 6,615 | 708 |
| 寄付金収入 | 51,908 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 13,098 |
| 還付消費税等 | 893 | 9,363 |
| その他 | 8,057 | 8,130 |
| 営業外収益合計 | 86,003 | 49,309 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 64,047 | 58,813 |
| 支払手数料 | 20,705 | 21,487 |
| 持分法による投資損失 | 28,052 | － |
| その他 | 1,708 | 9,378 |
| 営業外費用合計 | 114,514 | 89,679 |
| 経常利益 | 585,482 | 619,367 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 18,005 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 4,025 | ※５ 1,946 |
| 減損損失 | ※６ 8,064 | ※６ 879 |
| 事務所移転費用 | 3,442 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | 14,983 |
| 賃貸借契約解約損 | 2,055 | 896 |
| リース解約損 | 124 | － |
| 和解金 | 7,500 | 5,000 |
| 訴訟関連損失 | 1,110 | 1,369 |
| 特別損失合計 | 44,329 | 25,075 |
| 税金等調整前当期純利益 | 541,152 | 594,292 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,030 | 306,316 |
| 法人税等調整額 | △28,941 | △36,381 |
| 法人税等合計 | 252,088 | 269,934 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 289,063 | 324,357 |
| 少数株主損失（△） | △1,345 | － |
| 当期純利益 | 290,409 | 324,357 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 289,063 | 324,357 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,767 | 5,747 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,083 | 1,238 |
| その他の包括利益合計 | ※ 17,850 | ※ 6,986 |
| 包括利益 | 306,913 | 331,344 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 308,259 | 331,344 |
| 少数株主に係る包括利益 | △1,345 | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 2,698,609 | △62,440 | 2,736,168 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △53,943 | △53,943 | ||
| 当期純利益 | 290,409 | 290,409 | ||
| 自己株式の取得 | △64,365 | △64,365 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 236,465 | △64,365 | 172,100 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,935,075 | △126,806 | 2,908,269 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,107 | 13,071 | 18,178 | 1,634 | 2,755,981 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,943 | ||||
| 当期純利益 | 290,409 | ||||
| 自己株式の取得 | △64,365 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,767 | 3,083 | 17,850 | △1,345 | 16,504 |
| 当期変動額合計 | 14,767 | 3,083 | 17,850 | △1,345 | 188,604 |
| 当期末残高 | 19,874 | 16,154 | 36,028 | 288 | 2,944,586 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 2,935,075 | △126,806 | 2,908,269 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △58,237 | △58,237 | ||
| 当期純利益 | 324,357 | 324,357 | ||
| 自己株式の取得 | △74,968 | △74,968 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 266,119 | △74,968 | 191,151 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,201,195 | △201,774 | 3,099,420 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 19,874 | 16,154 | 36,028 | 288 | 2,944,586 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △58,237 | ||||
| 当期純利益 | 324,357 | ||||
| 自己株式の取得 | △74,968 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,747 | 1,238 | 6,986 | △288 | 6,698 |
| 当期変動額合計 | 5,747 | 1,238 | 6,986 | △288 | 197,849 |
| 当期末残高 | 25,622 | 17,393 | 43,015 | － | 3,142,435 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 541,152 | 594,292 |
| 減価償却費 | 314,955 | 290,236 |
| 長期前払費用償却額 | 11,081 | 11,298 |
| のれん償却額 | 25,509 | 27,221 |
| 減損損失 | 8,064 | 879 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | － |
| ホーム介護アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △10,800 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71,000 | 51,884 |
| 契約解除引当金の増減額（△は減少） | △1,507 | 7,145 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,579 | 5,931 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,149 | △2,758 |
| 支払利息 | 64,047 | 58,813 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 28,052 | △13,098 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 18,005 | － |
| 有形固定資産除却損 | 4,025 | 1,946 |
| 事務所移転費用 | 3,442 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | 14,983 |
| 寄付金収入 | △51,908 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,704 | △59,105 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,976 | 648 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △323,380 | △142,598 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,260 | 30,158 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 105,958 | 200,389 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 609,323 | 473,131 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 51,937 | △23,822 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 6,027 | △2,225 |
| その他 | 29,525 | 59,624 |
| 小計 | 1,488,151 | 1,584,975 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,149 | 2,758 |
| 利息の支払額 | △63,621 | △50,356 |
| 寄付金の受取額 | 51,908 | － |
| 法人税等の支払額 | △250,344 | △304,320 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,228,244 | 1,233,057 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △35,000 | △35,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 35,000 | 35,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △81,331 | △890 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △471,442 | △378,715 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 472,131 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,175 | △4,896 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,779 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26,315 | △79,067 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,554 | 7,084 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △6,380 | △9,063 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △29,546 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △27,000 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △2,000 |
| その他 | △4,410 | △2,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,369 | △502,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △101,900 | △34,668 |
| 長期借入れによる収入 | 390,000 | 1,150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △639,470 | △1,205,776 |
| リース債務の返済による支出 | △59,051 | △56,228 |
| 自己株式の取得による支出 | △64,365 | △74,968 |
| 配当金の支払額 | △53,351 | △57,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △528,137 | △279,480 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47 | 75 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 566,784 | 451,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,090,502 | 1,657,287 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,657,287 | ※１ 2,108,320 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
カシダス株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフファーマシー株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフ国際事業投資株式会社
なお、平成27年６月12日付でロングライフリゾート株式会社は、ロングライフ・カシータ株式会社から商号を変更するとともに、教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。
(2) 非連結子会社 1社
非連結子会社の名称
青島長楽護理用品有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 3社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
青島長楽護理用品有限公司
株式会社トータルライフサポート研究所
PT.Jababeka Longlife City
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社（青島長楽護理用品有限公司）及び関連会社（株式会社トータルライフサポート研究所、PT.Jababeka Longlife City）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用…定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
②契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
③ヘッジ方針
金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました893千円は、「還付消費税等」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） | |
| 関係会社株式 | 13,767千円 | 43,313千円 |
| 投資その他の資産のその他 （関係会社出資金） | 46,634 | 60,972 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） | |
| 商品 | 29,108千円 | 26,058千円 |
| 貯蔵品 | 11,607 | 14,007 |
| 合計 | 40,715 | 40,066 |
※３ 担保提供資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） | |
| 定期預金 | 15,000千円 | 15,000千円 |
| 建物及び構築物 | 2,779,047 | 2,690,557 |
| 土地 | 2,272,366 | 2,428,452 |
| 合計 | 5,066,413 | 5,134,009 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） | |
| 短期借入金 | 134,668千円 | 100,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 348,011 | 259,231 |
| 長期借入金 | 1,924,589 | 2,528,418 |
| 合計 | 2,407,268 | 2,887,649 |
※４ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
預け金1,407,914千円のうち144,179千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,263,176千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
預け金1,550,513千円のうち167,187千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,382,770千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高から控除している契約解除引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 契約解除引当金繰入額 | 23,323千円 | 30,468千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 広告宣伝費 | 295,412千円 | 289,015千円 |
| 給与手当 | 497,125 | 606,354 |
| 役員報酬 | 181,700 | 183,164 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,546 | 56,041 |
| 租税公課 | 196,647 | 235,893 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 研究開発費 | 5,000千円 | －千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 建物及び構築物 | 18,005千円 | －千円 |
| 合計 | 18,005 | － |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3,994千円 | 1,677千円 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 30 | 269 |
| 合計 | 4,025 | 1,946 |
※６ 減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪市浪速区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 8,064千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
ロングライフ医療福祉専門学院の一部閉鎖を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪市北区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 879千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
ロングライフ医療福祉専門学院において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物486千円、工具、器具及び備品393千円であります。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 23,469千円 | 8,034千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 23,469 | 8,034 |
| 税効果額 | △8,702 | △2,286 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,767 | 5,747 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 3,083 | 1,238 |
| その他の包括利益合計 | 17,850 | 6,986 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 合計 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 401,657 | 200,048 | － | 601,705 |
| 合計 | 401,657 | 200,048 | － | 601,705 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,048株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取による増加48株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 53,943 | 5.0 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年12月12日 取締役会 | 普通株式 | 58,237 | 利益剰余金 | 5.5 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月13日 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 合計 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 601,705 | 195,600 | － | 797,305 |
| 合計 | 601,705 | 195,600 | － | 797,305 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加195,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年12月12日 取締役会 | 普通株式 | 58,237 | 5.5 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年12月11日 取締役会 | 普通株式 | 88,341 | 利益剰余金 | 8.5 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月12日 |
（注）１株当たり配当額には、創業30周年記念配当２円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,692,287千円 | 2,143,320千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △35,000 | △35,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,657,287 | 2,108,320 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として在宅介護事業における車両運搬具、福祉用具事業における貸与福祉用具（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
在宅介護事業及び福祉用具事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） | |
| １年内 | 197,528 | 296,228 |
| １年超 | 2,333,809 | 3,201,219 |
| 合計 | 2,531,338 | 3,497,447 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」の「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,692,287 | 1,692,287 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,452,615 | 1,452,615 | － |
| （3）預け金 | 1,407,914 | 1,380,737 | △27,177 |
| （4）投資有価証券 | 85,554 | 85,554 | － |
| 資産計 | 4,638,371 | 4,611,194 | △27,177 |
| （1）短期借入金 | 204,668 | 204,668 | － |
| （2）長期借入金（＊） | 2,843,425 | 2,862,885 | 19,460 |
| 負債計 | 3,048,093 | 3,067,553 | 19,460 |
(＊）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 2,143,320 | 2,143,320 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,511,721 | 1,511,721 | － |
| （3）預け金 | 1,550,513 | 1,539,046 | △11,466 |
| （4）投資有価証券 | 88,839 | 88,839 | － |
| 資産計 | 5,294,394 | 5,282,927 | △11,466 |
| （1）短期借入金 | 170,000 | 170,000 | － |
| （2）長期借入金（＊） | 2,787,649 | 2,826,318 | 38,669 |
| 負債計 | 2,957,649 | 2,996,318 | 38,669 |
(＊）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） |
| 非上場株式 | 52,935 | 58,575 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| （単位：千円） |
| １年内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,692,287 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,452,615 | － | － | － |
| 預け金 | 171,507 | 601,976 | 634,431 | － |
| 合計 | 3,316,410 | 601,976 | 634,431 | － |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| （単位：千円） |
| １年内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,143,320 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,511,721 | － | － | － |
| 預け金 | 188,131 | 626,705 | 735,676 | － |
| 合計 | 3,843,172 | 626,705 | 735,676 | － |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 204,668 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 533,443 | 521,218 | 341,853 | 237,031 | 172,292 | 1,037,588 |
| 合計 | 738,111 | 521,218 | 341,853 | 237,031 | 172,292 | 1,037,588 |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 170,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 259,231 | 711,970 | 221,335 | 184,652 | 184,652 | 1,225,809 |
| 合計 | 429,231 | 711,970 | 221,335 | 184,652 | 184,652 | 1,225,809 |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 85,554 | 54,372 | 31,182 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 85,554 | 54,372 | 31,182 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 85,554 | 54,372 | 31,182 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額52,935千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 88,839 | 55,264 | 33,575 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 88,839 | 55,264 | 33,575 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 88,839 | 55,264 | 33,575 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額58,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 647,614 | 573,992 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 543,992 | 487,322 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 45,787千円 | 42,208千円 |
| 退職給付費用 | 13,358 | 14,464 |
| 退職給付の支払額 | △14,655 | △9,009 |
| その他 | △2,281 | 475 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 42,208 | 48,139 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 42,208 | 48,139 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,208 | 48,139 |
| 退職給付に係る負債 | 42,208 | 48,139 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,208 | 48,139 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度13,358千円 | 当連結会計年度14,464千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （平成27年10月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 14,000千円 | 13,675千円 | |
| 賞与引当金 | 83,966 | 98,333 | |
| 賞与引当金社会保険料 | 11,961 | 13,639 | |
| 未払出向料 | － | 11,043 | |
| 契約解除引当金 | 8,648 | 10,764 | |
| その他 | 1,276 | 19,811 | |
| 小計 | 119,852 | 167,268 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 合計 | 119,852 | 167,268 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収事業税 | △182 | － | |
| 労働保険料認定損 | △7,999 | △8,380 | |
| 未収出向料 | － | △12,849 | |
| 計 | △8,182 | △21,229 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| たな卸資産評価損（注） | 3,607 | 3,437 | |
| 退職給付に係る負債 | 15,650 | 17,007 | |
| 資産除去債務 | 32,852 | 31,315 | |
| 減損損失 | 66,902 | 60,779 | |
| 繰越欠損金 | 18,208 | 40,457 | |
| その他 | 5,636 | 26,980 | |
| 小計 | 142,858 | 179,977 | |
| 評価性引当額 | △142,858 | △179,977 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △11,712 | △13,997 | |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △17,786 | △15,773 | |
| 合計 | △29,499 | △29,771 | |
| 繰延税金資産の純額 | 82,170 | 116,267 |
（注）不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (平成27年10月31日) | ||
| 法定実効税率 | 39.40％ | 37.08％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 4.90 | 4.36 | |
| 評価性引当額の増減 | 2.25 | 2.83 | |
| のれんの償却額 | 1.86 | 1.70 | |
| 持分法による投資損失 | 2.04 | △0.82 | |
| その他 | △3.87 | 0.27 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.58 | 45.42 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年11月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.08％から35.33％に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.265％～2.038％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 期首残高 | 81,516千円 | 88,600千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,632 | 2,114 |
| 時の経過による調整額 | 1,433 | 1,428 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △981 | △3,506 |
| 期末残高 | 88,600 | 88,637 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」及び「フード事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ホーム 介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,000,008 | 5,569,644 | 1,177,879 | 32,947 | 10,780,480 | 194,203 | 10,974,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,210 | 9,217 | 48,725 | 475,302 | 538,456 | 4,724 | 543,180 |
| 計 | 4,005,218 | 5,578,862 | 1,226,605 | 508,249 | 11,318,936 | 198,927 | 11,517,863 |
| セグメント利益または損失（△） | 293,467 | 150,933 | 66,229 | 21,052 | 531,683 | △79,578 | 452,105 |
| セグメント資産 | 9,193,039 | 1,994,017 | 388,360 | 130,550 | 11,705,967 | 233,008 | 11,938,976 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 200,934 | 69,552 | 28,936 | 2,349 | 301,772 | 2,366 | 304,139 |
| 支払利息 | 49,215 | 11,807 | 1,233 | 457 | 62,713 | 2,101 | 64,814 |
| 減損損失 | － | 8,064 | － | － | 8,064 | － | 8,064 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | － | － | － | － | － | △28,052 | △28,052 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 19,634 | 19,634 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 107,335 | 30,697 | 13,979 | 1,449 | 153,461 | 9,025 | 162,487 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、教育研修事業及び投資事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ホーム 介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,136,482 | 5,547,791 | 1,323,360 | 41,091 | 11,048,725 | 239,456 | 11,288,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,914 | 45,816 | 500,354 | 553,085 | 3,803 | 556,889 |
| 計 | 4,136,482 | 5,554,705 | 1,369,177 | 541,445 | 11,601,811 | 243,260 | 11,845,071 |
| セグメント利益または損失（△） | 159,017 | 179,272 | 85,415 | 18,587 | 442,292 | △34,460 | 407,831 |
| セグメント資産 | 9,296,759 | 1,775,612 | 407,585 | 124,571 | 11,604,529 | 359,473 | 11,964,002 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 185,758 | 63,214 | 25,602 | 2,365 | 276,941 | 4,036 | 280,977 |
| 支払利息 | 36,312 | 10,747 | 1,854 | 29 | 48,945 | 4,376 | 53,321 |
| 減損損失 | － | 879 | － | － | 879 | － | 879 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | － | － | － | － | － | 13,098 | 13,098 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 33,972 | 33,972 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 94,183 | 25,838 | 1,158 | 110 | 121,290 | 12,033 | 133,324 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、リゾート事業及び投資事業を含んでおります。
当社の連結子会社であるロングライフリゾート株式会社は平成27年６月12日をもって教育研修事業を廃止し、新たにリゾート事業を開始いたしました。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,318,936 | 11,601,811 |
| 「その他」の区分の売上 | 198,927 | 243,260 |
| セグメント間取引消去 | △543,180 | △556,889 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,974,683 | 11,288,182 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 531,683 | 442,292 |
| 「その他」の区分の利益 | △79,578 | △34,460 |
| 未実現利益の調整額 | 149 | 143 |
| のれんの償却額 | △25,509 | △27,221 |
| 全社損益（注） | 158,736 | 238,614 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 585,482 | 619,367 |
（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,705,967 | 11,604,529 |
| 「その他」の区分の資産 | 233,008 | 359,473 |
| 債権の相殺消去 | △1,941,748 | △1,855,561 |
| 全社資産（注） | 1,951,536 | 2,706,291 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,948,764 | 12,814,731 |
（注）全社資産は、当社における資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 301,772 | 276,941 | 2,366 | 4,036 | 10,815 | 9,258 | 314,955 | 290,236 |
| のれんの償却 | － | － | － | － | 25,509 | 27,221 | 25,509 | 27,221 |
| 支払利息 | 62,713 | 48,945 | 2,101 | 4,376 | △766 | 5,491 | 64,047 | 58,813 |
| 持分法利益又は損失（△） | － | － | △28,052 | 13,098 | － | － | △28,052 | 13,098 |
| 減損損失 | 8,064 | 879 | － | － | － | － | 8,064 | 879 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | 19,634 | 33,972 | － | － | 19,634 | 33,972 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 153,461 | 121,290 | 9,025 | 12,033 | 211,968 | 260,253 | 374,456 | 393,577 |
（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．のれんの償却の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,669,349 | ホーム介護・在宅介護・福祉用具 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,964,611 | ホーム介護・在宅介護・福祉用具 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ホーム介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 8,064 | － | － | － | － | 8,064 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ホーム介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 879 | － | － | － | － | 879 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ホーム介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 25,509 | 25,509 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 31,887 | 31,887 |
（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ホーム介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 27,221 | 27,221 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 6,377 | 6,377 |
（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。なお、当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、当該のれんが1,711千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 278.06円 | 302.36円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 27.32円 | 31.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
| 当期純利益（千円） | 290,409 | 324,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 290,409 | 324,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,629,484 | 10,452,717 |
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の持分の売却及び中国における合弁会社設立）
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるロングライフ国際投資事業株式会社が保有する持分法適用関連会社である新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司の持分を売却し、新たに合弁会社を中国青島に設立することについて決議しました。なお、記載内容は、取締役会において承認された新華錦集団有限公司との合意事項を記載した合意議事録に基づいております。
(1) 持分の売却及び合弁会社設立の理由
当社の連結子会社であるロングライフ国際投資事業株式会社は、中国において新華錦集団有限公司と共に有料老人ホーム「新華錦長楽国際頤養中心」を運営しておりますが、この度、新華錦集団有限公司における組織再編に伴い、現在の有料老人ホームの運営管理会社である新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司の持分の売却と、新たな運営管理会社を合弁にて設立することとなりました。
(2) 売却する持分法適用関連会社の概要
名称 ：新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司
事業内容 ：高齢者向け介護施設の管理・運営
資本金 ：300万米ドル
当社の持分比率 ：34％
(3) 持分売却の相手先
名称 ：青島新世紀愛晩投資有限公司
(4) 売却の時期
譲渡契約日 ：平成27年12月18日
(5) 売却持分比率、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却持分比率 ：議決権保有割合34％
売却価額 ：102万米ドル
売却損益 ：約103百万円の特別利益を見込んでおります。
売却後の持分比率 ：－
(6) 設立合弁会社の概要
名称 ：山東新華錦長生養老運営有限公司
事業内容 ：高齢者向け介護施設の管理・運営
資本金 ：300万米ドル
出資比率 ：山東新華錦国際株式有限公司 66％（198万米ドル）
：ロングライフ国際投資事業株式会社 34％（102万米ドル）
設立年月日 ：平成27年12月31日(予定）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 204,668 | 170,000 | 1.88 | － |
| 一年以内に返済予定の長期借入金 | 533,443 | 259,231 | 1.90 | － |
| 一年以内に返済予定のリース債務 | 55,420 | 49,400 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 2,309,982 | 2,528,418 | 1.87 | 平成28年～平成39年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 90,523 | 60,510 | － | 平成28年～平成33年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,194,036 | 3,067,560 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 711,970 | 221,335 | 184,652 | 184,652 |
| リース債務 | 24,185 | 18,998 | 10,661 | 5,351 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,814,099 | 5,590,714 | 8,388,410 | 11,288,182 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 110,593 | 272,701 | 416,353 | 594,292 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 10,258 | 136,539 | 225,279 | 324,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 0.97 | 12.99 | 21.51 | 31.03 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 0.97 | 12.09 | 8.54 | 9.53 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年10月31日) | 当事業年度 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 993,512 | ※２ 766,680 |
| 前払費用 | 8,208 | 17,452 |
| 繰延税金資産 | 7,729 | 8,342 |
| 預け金 | ※３ 195,558 | ※３ 750,535 |
| 未収入金 | ※３ 15,790 | ※３ 71,571 |
| その他 | ※３ 4,099 | ※３ 7,739 |
| 流動資産合計 | 1,224,899 | 1,622,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 57,845 | ※２ 73,068 |
| 構築物 | 143 | 20,674 |
| 工具、器具及び備品 | 6,186 | 8,167 |
| 土地 | ※２ 145,688 | ※２ 301,775 |
| 建設仮勘定 | 15,320 | 73,789 |
| 有形固定資産合計 | 225,185 | 477,476 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,679 | 2,774 |
| 電話加入権 | 1,660 | 1,660 |
| その他 | 6,266 | 5,722 |
| 無形固定資産合計 | 11,606 | 10,158 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 85,554 | 88,839 |
| 関係会社株式 | 370,335 | 462,335 |
| 関係会社長期貸付金 | 7,000 | 7,000 |
| 差入保証金 | 24,048 | 35,987 |
| その他 | 2,906 | 2,172 |
| 投資その他の資産合計 | 489,844 | 596,335 |
| 固定資産合計 | 726,636 | 1,083,969 |
| 資産合計 | 1,951,536 | 2,706,291 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年10月31日) | 当事業年度 (平成27年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 49,494 | ※２ 90,350 |
| 未払金 | ※３ 37,196 | ※３ 45,374 |
| 未払費用 | 21,361 | 39,787 |
| 未払法人税等 | 1,782 | 64,887 |
| 未払消費税等 | 4,822 | 17,991 |
| 賞与引当金 | 16,200 | 32,967 |
| 預り金 | ※３ 933,104 | ※３ 478,164 |
| その他 | ※３ 4,034 | ※３ 3,512 |
| 流動負債合計 | 1,067,996 | 773,035 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 193,854 | ※２ 1,225,502 |
| 繰延税金負債 | 12,097 | 12,818 |
| 退職給付引当金 | 1,895 | 2,689 |
| 資産除去債務 | 4,145 | 4,986 |
| その他 | 4,827 | 3,303 |
| 固定負債合計 | 216,820 | 1,249,299 |
| 負債合計 | 1,284,817 | 2,022,334 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 190,000 | 190,000 |
| 資本剰余金合計 | 190,000 | 190,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 16,213 | 22,036 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 467,692 | 551,980 |
| 利益剰余金合計 | 483,905 | 574,017 |
| 自己株式 | △126,806 | △201,774 |
| 株主資本合計 | 647,099 | 662,243 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,619 | 21,713 |
| 評価・換算差額等合計 | 19,619 | 21,713 |
| 純資産合計 | 666,719 | 683,956 |
| 負債純資産合計 | 1,951,536 | 2,706,291 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 経営指導料 | ※ 679,680 | ※ 805,200 |
| 営業収益合計 | 679,680 | 805,200 |
| 営業費用 | ||
| 広告宣伝費 | 57,280 | 66,872 |
| 役員報酬 | 91,080 | 95,040 |
| 給与手当 | ※ 86,623 | ※ 51,838 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,381 | 34,385 |
| 法定福利費 | 31,150 | 49,806 |
| 旅費及び交通費 | 34,103 | 36,052 |
| 地代家賃 | 26,763 | 27,653 |
| 支払手数料 | 68,975 | 80,475 |
| 減価償却費 | 10,965 | 9,401 |
| その他 | 72,580 | 82,288 |
| 営業費用合計 | 495,903 | 533,814 |
| 営業利益 | 183,776 | 271,385 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※ 3,092 | ※ 14,510 |
| 受取配当金 | 1,797 | 2,131 |
| 施設利用料収入 | 147 | 205 |
| その他 | 2,491 | 1,205 |
| 営業外収益合計 | 7,529 | 18,053 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※ 11,409 | ※ 28,650 |
| 支払手数料 | 20,705 | 21,487 |
| その他 | 453 | 686 |
| 営業外費用合計 | 32,569 | 50,824 |
| 経常利益 | 158,736 | 238,614 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 9 |
| 事務所移転費用 | 3,442 | － |
| 訴訟関連損失 | 400 | － |
| 和解金 | 7,500 | － |
| 特別損失合計 | 11,347 | 9 |
| 税引前当期純利益 | 147,389 | 238,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,913 | 90,446 |
| 法人税等調整額 | 2,534 | △191 |
| 法人税等合計 | 58,447 | 90,254 |
| 当期純利益 | 88,941 | 148,349 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 190,000 | 10,818 | 438,089 | 448,908 | △62,440 | 676,467 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 5,394 | △59,337 | △53,943 | △53,943 | |||
| 当期純利益 | 88,941 | 88,941 | 88,941 | ||||
| 自己株式の取得 | △64,365 | △64,365 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,394 | 29,603 | 34,997 | △64,365 | △29,367 |
| 当期末残高 | 100,000 | 190,000 | 16,213 | 467,692 | 483,905 | △126,806 | 647,099 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,107 | 5,107 | 681,574 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △53,943 | ||
| 当期純利益 | 88,941 | ||
| 自己株式の取得 | △64,365 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,512 | 14,512 | 14,512 |
| 当期変動額合計 | 14,512 | 14,512 | △14,855 |
| 当期末残高 | 19,619 | 19,619 | 666,719 |
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 190,000 | 16,213 | 467,692 | 483,905 | △126,806 | 647,099 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 5,823 | △64,061 | △58,237 | △58,237 | |||
| 当期純利益 | 148,349 | 148,349 | 148,349 | ||||
| 自己株式の取得 | △74,968 | △74,968 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,823 | 84,288 | 90,112 | △74,968 | 15,143 |
| 当期末残高 | 100,000 | 190,000 | 22,036 | 551,980 | 574,017 | △201,774 | 662,243 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 19,619 | 19,619 | 666,719 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △58,237 | ||
| 当期純利益 | 148,349 | ||
| 自己株式の取得 | △74,968 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,093 | 2,093 | 2,093 |
| 当期変動額合計 | 2,093 | 2,093 | 17,237 |
| 当期末残高 | 21,713 | 21,713 | 683,956 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1)保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日） | |
| 日本ロングライフ㈱ | 2,156,503千円 | 1,571,797千円 |
| エルケア㈱ | 422,096 | 70,000 |
| カシダス㈱ | 68,366 | － |
| ロングライフダイニング㈱ | 29,672 | － |
| 計 | 2,676,637 | 1,641,797 |
(2)重畳的債務引受による連帯債務
| 前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日） | |
| 日本ロングライフ㈱ | 224,619千円 | 114,505千円 |
| 計 | 224,619 | 114,505 |
（注）平成20年５月１日付の会社分割により、日本ロングライフ株式会社が承継した入居者からの前受金につき、重畳的債務引受を行っております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
| 前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日） | |
| 定期預金 | 15,000千円 | 15,000千円 |
| 建物 | 46,025 | 53,449 |
| 土地 | 133,760 | 289,846 |
| 計 | 194,785 | 358,296 |
(2)担保に係る債務
| 前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,498千円 | 40,350千円 |
| 長期借入金 | 180,502 | 313,002 |
| 計 | 190,000 | 353,352 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 短期金銭債権 | 210,720千円 | 826,655千円 |
| 計 | 210,720 | 826,655 |
| 流動負債 | ||
| 短期金銭債務 | 944,982千円 | 490,899千円 |
| 計 | 944,982 | 490,899 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当事業年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 経営指導料 | 679,680千円 | 805,200千円 | |
| 出向料収入 | 121,848千円 | 269,688千円 | |
| 出向料 | 51,073千円 | 73,147千円 | |
| 営業取引以外の取引高 | |||
| 受取利息 | 3,011千円 | 14,413千円 | |
| 支払利息 | 9,165千円 | 8,745千円 | |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式366,885千円 関連会社株式3,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式458,885千円 関連会社株式3,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年10月31日） | 当事業年度 （平成27年10月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | －千円 | 5,420千円 | |
| 賞与引当金 | 6,007 | 11,647 | |
| その他 | 2,241 | 2,846 | |
| 合計 | 8,248 | 19,913 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 702 | 950 | |
| 関係会社株式評価損 | 14,832 | 14,132 | |
| 資産除去債務 | 1,537 | 1,761 | |
| 投資簿価修正 | 8,219 | 7,831 | |
| その他 | 282 | 268 | |
| 小計 | 25,573 | 24,944 | |
| 評価性引当額 | △25,573 | △24,944 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収事業税 | △182 | － | |
| 労働保険料認定損 | △336 | △528 | |
| 未収出向料 | △11,043 | ||
| 合計 | △518 | △11,571 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △11,562 | △11,862 | |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △535 | △956 | |
| 合計 | △12,097 | △12,818 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △4,368 | △4,476 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年11月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.08％から35.33％に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 57,845 | 17,787 | － | 2,565 | 73,068 | 12,509 |
| 構築物 | 143 | 20,550 | － | 19 | 20,674 | 75 | |
| 工具、器具及び備品 | 6,186 | 5,563 | 9 | 3,573 | 8,167 | 43,651 | |
| 土地 | 145,688 | 156,086 | － | － | 301,775 | － | |
| 建設仮勘定 | 15,320 | 246,298 | 187,829 | － | 73,789 | － | |
| 計 | 225,185 | 446,286 | 187,838 | 6,157 | 477,476 | 56,236 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 3,679 | 739 | － | 1,644 | 2,774 | 6,740 |
| 電話加入権 | 1,660 | － | － | － | 1,660 | － | |
| リース資産 | 5,929 | － | － | 1,452 | 4,477 | 2,783 | |
| 商標権 | 337 | 1,056 | － | 147 | 1,245 | 232 | |
| 計 | 11,606 | 1,796 | － | 3,244 | 10,158 | 9,755 |
（注）当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 ロングライフリゾートヒルズテラス函館 7,424千円
東京本社 10,363千円
構築物 ロングライフリゾートヒルズテラス函館 20,550千円
土地 ロングライフリゾート由布院別邸 1,819千円
ロングライフリゾートヒルズテラス函館 154,266千円
建設仮勘定 ロングライフリゾート由布院別邸 22,141千円
ロングライフリゾートヒルズテラス函館 185,930千円
ロングライフリゾートコーラルテラス石垣島 37,744千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 16,200 | 32,967 | 16,200 | 32,967 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.longlife-holding.co.jp |
| 株主に対する特典 | （1）対象株主 毎年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主様を対象といたします。 （2）優待内容 ① 対象となる株主様に対し、当社グループの有料老人ホーム及びグルー プホームの入居一時金または入園金の割引優待券を各１枚贈呈いたしま す。 当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム（17ホーム）及びグループホーム(４ホーム）の入居一時金または入園金の金額から10万円を割引いたします。(有効期限あり） 株主様ご本人及び２親等以内の方がご入居の場合に限ります。 ② 対象となる株主様に対し、当社の子会社ロングライフダイニング株式会社のロングライフカレーを贈呈します。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）平成27年１月29日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年１月29日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期報告書）（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）平成27年３月16日近畿財務局長に提出
（第30期第２四半期報告書）（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）平成27年６月12日近畿財務局長に提出
（第30期第３四半期報告書）（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年９月14日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成27年１月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。
平成27年12月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくものであります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成27年１月１日 至平成27年１月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成27年２月１日 至平成27年２月28日）平成27年３月13日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成27年３月１日 至平成27年３月31日）平成27年４月３日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年１月28日 | |||
| ロングライフホールディング株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 義 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹川 敏幸 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング株式会社の平成27年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が平成27年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年１月28日 | |||
| ロングライフホールディング株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 義 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹川 敏幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |