| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Venture Capital Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 赤松 典昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 赤松 典昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 800,598 | 954,082 | 835,821 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △449,273 | 199,840 | △911,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △99,402 | 31,486 | △190,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △292,336 | 185,479 | △751,321 |
| 純資産額 | (千円) | 3,068,816 | 3,506,775 | 2,370,408 |
| 総資産額 | (千円) | 3,862,810 | 4,125,103 | 3,053,881 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △16.16 | 4.87 | △30.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 4.85 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.5 | 20.4 | 3.5 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.14 | 2.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合を設立し、特定子会社として連結の範囲に追加しております。
第２四半期連結会計期間において、(株)IoT Sohatsu Venturesを設立し、連結子会社として連結の範囲に追加しております。また、当該連結子会社である(株)IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員としてsohatsu1号投資事業有限責任組合を設立し、特定子会社として連結の範囲に追加しております。そのほか、当社の特定子会社であったアーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、あきた創業投資事業有限責任組合及びフェニックス投資事業有限責任組合を設立し、特定子会社として連結の範囲に追加しております。また、当社の特定子会社であったしずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社が他社と共同で無限責任組合員となって、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合及びかんしん未来投資事業有限責任組合を設立し、持分法の適用範囲に加えております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、持分法適用会社3社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上したものの、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが前連結会計年度までに計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における株式市場は、４月に19千円ほどであった日経平均株価が、緩やかに21千円弱まで上昇しましたが、８月から９月にかけて16千円台まで落ち込み、その後19千円台に再度上昇したものの、第３四半期連結累計期間後に16千円台まで下降し、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。一方、新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が75社と、前年同期の68社と比べて増加しており、新規上場社数としては新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が継続しておりますが、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先では２社が新規上場し、当第３四半期連結累計期間において、当該営業投資有価証券の売却益を計上したこと等により、営業黒字となりました。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャーキャピタルファンドとして、(株)ウィルグループと共同でウィルグループファンド投資事業有限責任組合を、(株)フジミインコーポレーテッドと共同でフェニックス投資事業有限責任組合を設立しました。地域金融の取り組みとしては、信用協同組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会と連携し、他社と共同で無限責任組合員となり、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合、かんしん未来投資事業有限責任組合を設立しています。また、IoT分野に特化したファンド運営を行う(株)IoT Sohatsu Venturesを設立し、同社が無限責任組合員となってsohatsu1号投資事業有限責任組合を設立しました。
なお、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却益を計上したことに加え、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したこと、新規の投資損失引当金繰入が減少したこと等により、売上高は954百万円(前年同四半期800百万円)、営業利益は216百万円(同430百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(同99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
（営業収益の内訳）
| (単位：千円) | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | |||
| 金 額 | 比 率 (％) | 金 額 | 比 率 (％) | |
| 営業投資有価証券売上高 | 764,388 | 95.5 | 892,857 | 93.6 |
| コンサルティング収入 | 23,622 | 2.9 | 23,967 | 2.5 |
| その他 | 12,588 | 1.6 | 37,258 | 3.9 |
| 合計 | 800,598 | 100.0 | 954,082 | 100.0 |
＜営業投資有価証券売上高＞
当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却に加え未上場営業投資有価証券の売却により、892百万円(前年同四半期764百万円)と、前年同期に比べ128百万円の増収となりました。
（営業投資関連損益の状況）
| (単位：千円) | |||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | 増減 | |||
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | ||||
| 営業投資有価証券売上高 | 764,388 | 892,857 | 128,469 | ||
| 営業投資有価証券売却額 | (上場) | 525,863 | 452,435 | △73,427 | |
| 営業投資有価証券売却額 | (未上場) | 224,449 | 427,215 | 202,766 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 14,075 | 13,205 | △869 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 730,797 | 311,316 | △419,481 | ||
| 営業投資有価証券売却原価 | (上場) | 542,811 | 150,000 | △392,811 | |
| 営業投資有価証券売却原価 | (未上場) | 200,310 | 232,186 | 31,876 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△12,323) | (△70,870) | (△58,546) | ||
| 減損等 | 49,501 | 382,645 | 333,144 | ||
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (0) | (△224,596) | (△224,596) | ||
| 投資損失引当金繰入額 | 216,506 | 17,270 | △199,235 | ||
| 営業投資関連損失(△) | △232,417 | 406,220 | 638,638 | ||
(注) 当第３四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、33.0％(前連結会計年度末35.7％)となりました。
＜コンサルティング収入＞
当第３四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入は、23百万円(前年同四半期23百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、4,125百万円(前連結会計年度末3,053百万円)となりました。その内訳は流動資産4,081百万円(同3,011百万円)、固定資産44百万円(同42百万円)です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、618百万円(同683百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円を計上したこと、資本金及び資本剰余金が計701百万円増加したこと等により、3,506百万円(同2,370百万円)となりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は840百万円(同108百万円)、自己資本比率は20.4％(同3.5％)に増加しました。
③営業の状況
＜投資の状況＞
当第３四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、19社、165百万円（前年同四半期５社、94百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は66社、2,005百万円(前連結会計年度末67社、2,666百万円)となりました。
a.証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 投資企業数(社) | 金額(千円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 91,630 | 5 | 146,136 | 16 |
| 社債等 | 2,430 | 1 | 19,000 | 4 |
| 合 計 | 94,060 | 5 | 165,136 | 19 |
(注) １．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引を含めております。
b.証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | |||
| (平成27年３月31日) | (平成27年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 投資企業数(社) | 金額(千円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 2,242,838 | 54 | 1,746,285 | 55 |
| 社債等 | 423,828 | 23 | 258,738 | 19 |
| 合 計 | 2,666,666 | 67 | 2,005,023 | 66 |
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
＜投資先企業の上場状況＞
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の２社であります。
| 会社名 | 公開年月 | 公開市場 | 主要業務 | 本店所在地 | |
| 国内２社 | 株式会社中村超硬 | 平成27年６月 | マザーズ | 電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業 | 大阪府 |
| 株式会社クレステック | 平成27年７月 | JASDAQ(スタンダード) | 国内外における取扱説明書等の各種ドキュメントの企画・制作・翻訳・印刷事業および梱包資材設計・BPOサービス事業 | 静岡県 |
＜投資事業組合の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の当社グループが管理・運営する投資事業組合は25組合、23,227百万円(前連結会計年度末20組合、22,887百万円)となりました。
| 前連結会計年度末(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資事業組合出資金総額 (百万円) | 22,887 | 23,227 |
| 投資事業組合数 (組合) | 20 | 25 |
(注) 1. 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第３四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日：平成26年５月16日)
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の７組合であります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| ウィルグループファンド投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| sohatsu1号投資事業有限責任組合 | 200 | 新規設立 |
| あきた創業投資事業有限責任組合 | 100 | 新規設立 |
| フェニックス投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| 秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合 | 200 | 新規設立 |
| 磐城国地域振興投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| かんしん未来投資事業有限責任組合 | 300 | 新規設立 |
| 合計(７組合) | 1,700 |
b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 投資事業組合名 | 減少した出資金額 | 減少の理由 |
| アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合 | 1,000 | 全財産の分配完了 |
| しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合 | 360 | 全財産の分配完了 |
| 合計(２組合) | 1,360 |
(２) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上し、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が前連結会計年度までに計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、継続的な営業損益の黒字化を図ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,104,100 | 7,104,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,104,100 | 7,104,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | 709,600 | 7,104,100 | 295 | 2,416 | 295 | 1,130 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式保有)普通株式 1,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,392,600 | 63,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,394,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,926 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル | 1,200 | ― | 1,200 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長兼 事業推進部長 | 今庄 啓二 | 平成27年12月１日 |
| 取締役 | 取締役東日本投資部長 | 鈴木 智久 | 平成27年12月１日 |
| 取締役地域金融担当 | 取締役北日本投資部長 | 小川 淳 | 平成27年12月１日 |
| 取締役投資部長 | 取締役西日本投資部長 | 松本 直人 | 平成27年12月１日 |
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 鈴木 智久 | 平成28年１月１日 |
| 取締役 | ― | 藤原 洋 | 平成28年１月１日 |
(2)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 今庄 啓二 | 平成28年１月１日 |
| 代表取締役社長兼 投資部長 | 取締役投資部長 | 松本 直人 | 平成28年１月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,282,061 | 2,730,643 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,666,666 | 2,005,023 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △951,705 | △661,235 | |||||||||
| その他 | 22,214 | 6,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,503 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,011,733 | 4,081,009 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,599 | 3,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,490 | 7,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,058 | 32,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,148 | 44,094 | |||||||||
| 資産合計 | 3,053,881 | 4,125,103 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 85,380 | 85,380 | |||||||||
| 預り金 | 11,898 | 8,221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,824 | 11,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,473 | 6,398 | |||||||||
| その他 | 25,878 | 20,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 140,455 | 131,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 511,395 | 454,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,606 | 31,811 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 62 | |||||||||
| 固定負債合計 | 543,018 | 486,349 | |||||||||
| 負債合計 | 683,473 | 618,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065,411 | 2,416,093 | |||||||||
| 資本剰余金 | 779,861 | 1,130,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,735,079 | △2,703,593 | |||||||||
| 自己株式 | △2,172 | △2,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,021 | 840,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33 | 126 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,106 | 2,920 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,259,246 | 2,662,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,370,408 | 3,506,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,053,881 | 4,125,103 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 営業投資有価証券売上高 | 764,388 | 892,857 | |||||||||
| コンサルティング収入 | 23,622 | 23,967 | |||||||||
| その他の売上高 | 12,588 | 37,258 | |||||||||
| 売上高合計 | 800,598 | 954,082 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 営業投資有価証券売上原価 | 792,622 | 764,832 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） | 204,183 | △278,195 | |||||||||
| その他の原価 | 143,863 | 155,194 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,140,668 | 641,831 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △340,069 | 312,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 89,938 | 95,859 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △430,008 | 216,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 560 | 347 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 4,414 | |||||||||
| その他 | 1,223 | 770 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,784 | 5,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,166 | 14,451 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 5,022 | |||||||||
| その他 | 1,883 | 2,609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,049 | 22,083 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △449,273 | 199,840 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 357 | 636 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 357 | 672 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △449,630 | 199,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,576 | 13,713 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,576 | 13,713 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △461,206 | 185,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △361,804 | 153,969 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △99,402 | 31,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △461,206 | 185,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,869 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 168,869 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △292,336 | 185,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,710 | 31,579 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △265,626 | 153,899 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合を設立し、特定子会社として連結の範囲に追加しております。第２四半期連結会計期間において、(株)IoT Sohatsu Venturesを設立し、連結子会社として連結の範囲に追加しております。また、当該連結子会社である(株)IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員としてsohatsu1号投資事業有限責任組合を設立し、特定子会社として連結の範囲に追加しております。そのほか、当社の特定子会社であったアーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、あきた創業投資事業有限責任組合及びフェニックス投資事業有限責任組合を設立し、特定子会社として連結の範囲に追加しております。また、当社の特定子会社であったしずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、当社が他社と共同で無限責任組合員となって、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合及びかんしん未来投資事業有限責任組合を設立し、持分法の適用範囲に加えております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。２．経過措置に従った会計処理の概要等該当事項はありません。３．会計方針の変更による影響額当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,428千円 | 2,594千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱に第７回新株予約権を発行しており、当第３四半期連結累計期間において、当該第７回新株予約権及び当社役職員に発行している第５回新株予約権の行使により、841,900株の普通株式を発行しております。この結果、資本金が350百万円、資本剰余金が350百万円、計701百万円の株主資本が増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,416百万円、資本剰余金が1,130百万円、株主資本840百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,282,061 | 1,282,061 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,400 | 2,400 | ― |
| 資産合計 | 1,284,461 | 1,284,461 | ― |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 596,775 | 596,775 | ― |
| 負債合計 | 596,775 | 596,775 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,400 | 2,350 | 50 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,400 | 2,350 | 50 |
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 2,249,454 |
| 非上場債券 | 423,828 |
| 合計 | 2,673,282 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
(単位：千円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,730,643 | 2,730,643 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,540 | 2,540 | ― |
| 資産合計 | 2,733,183 | 2,733,183 | ― |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 539,855 | 539,855 | ― |
| 負債合計 | 539,855 | 539,855 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,540 | 2,350 | 190 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,540 | 2,350 | 190 |
負債
(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,757,901 |
| 非上場債券 | 258,738 |
| 合計 | 2,016,639 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△) | △16円16銭 | 4円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △99,402 | 31,486 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △99,402 | 31,486 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,152,263 | 6,470,317 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 4円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後） (千円)) | (―) | (―) |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 26,689 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中
京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。