4929 アジュバンホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(2015/09/21－2015/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景気、雇用情勢は総じて改善傾向にあり、個人消費も底堅い動きがみられる等、緩やかな回復基調にあります。一方で、美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン※注１経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するＡ・Ｃ・Ｓサロン※注２においても同様の影響がありました。

このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「顧客の創造・顧客の固定化」「カウンセリングの徹底」「知識・技術習得の強化」「年間販促計画（キャンペーン）の活用推進」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しました。また、スキンケア、ヘアケアのみならずボディケアを含めたトータル提案に対応できるよう、商品ラインアップの充実に取り組んでおります。当期より、季節的な変動要因を縮小するため、全国ゼミナール※注３招待基準を変更し売上の平準化に努めております。当該招待基準の変更により、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期間と比較して減少しておりますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は微増となっております。

なお、Ａ・Ｃ・Ｓサロン登録軒数につきましては、当第３四半期連結会計期間末に7,118軒(前期末比360軒増)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,440百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、営業利益655百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益722百万円（前年同期比0.9％増）となり、四半期純利益は432百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

（注）１.イノベーション・アカデミー株式会社（連結子会社）、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、金額が僅少であるため、その他に含んでおります。

２.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、上記招待基準の変更の影響によって既存商品は減少しておりますが、平成27年10月リニューアルの保湿に特化した美容液の販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,430百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、上記招待基準の変更により減少しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,866百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（カラー剤）

糖とミネラルの研究で培ったノウハウを活かし、当社初のカラー剤であるRe:>>>Natural Colorを平成26年10月に発売、平成27年２月には新色を追加発売いたしました。髪や頭皮への刺激を緩和しつつ髪色を楽しめるグレイカラーとして、ヘアケアのRe:>>>シリーズ導入サロンを中心に営業活動を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比118.9％増）となりました。

（その他）

ボディケアシリーズの売上高は、商品ラインアップ充実を図ったことにより堅調に推移しております。また、ＭＡＰシステム※注４におきましては、当第３四半期連結会計期間末における契約件数が266件（前期末比16件増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は366百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

※注１「サロン」

美容室、理容室、エステティックサロンを指します。

※注２「Ａ・Ｃ・Ｓサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたＡ・Ｃ・Ｓ加盟規約を遵守することを確約したサロンを指します。

※注３「全国ゼミナール」

当社が主催するイベントで、招待対象期間に当社商品の仕入が一定額以上であったサロンを招待し、当社営業方針、新商品、サロンの成功事例の発表や表彰式を行う等、当社及びサロン間の情報共有の場を指します。

※注４「ＭＡＰシステム」

サロンの顧客管理、経営分析のために提供しているクラウド型経営サポートシステムを指します。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して168百万円増加し、5,648百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して154百万円増加の3,903百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加664百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による有価証券の減少499百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加の1,745百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少の659百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少141百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加の412百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して250百万円増加の4,577百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加243百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71百万円であります。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）設備の所在地を神戸市中央区から東京都品川区に変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月21日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンコスメジャパンの平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンコスメジャパン及び連結子会社の平成27年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上