E01012 イハラケミカル工業有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

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E01012 イハラケミカル工業有価証券報告書－第51期(2014/11/01－2015/10/31)

イハラケミカル工業（E01012）書類ID S1006RA2

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月27日
【事業年度】	第51期(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
【会社名】	イハラケミカル工業株式会社
【英訳名】	IHARA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員望月眞佐志
【本店の所在の場所】	東京都台東区池之端一丁目4番26号
【電話番号】	東京3822局5223（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長松永勝之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区池之端一丁目4番26号
【電話番号】	東京3822局5223（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長松永勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	(百万円)	25,713	26,932	30,334	36,735	41,131
経常利益	(百万円)	2,705	2,634	2,855	4,094	5,689
当期純利益	(百万円)	1,548	1,596	1,762	2,460	4,194
包括利益	(百万円)	1,871	2,234	3,920	4,019	6,127
純資産額	(百万円)	34,032	35,811	39,496	44,029	49,466
総資産額	(百万円)	44,289	45,880	50,928	57,576	64,051
１株当たり純資産額	（円）	684.69	724.88	803.38	880.67	992.63
１株当たり当期純利益金額	（円）	34.34	35.39	39.20	54.37	91.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	71.2	70.9	70.2	71.1
自己資本利益率	（％）	5.1	5.0	5.1	6.4	9.8
株価収益率	（倍）	8.2	10.7	18.8	20.7	16.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,279	1,955	△172	2,805	3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,180	△2,051	△1,282	△1,184	△2,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△569	△434	△566	1,043	172
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,276	7,781	6,077	8,747	10,220
従業員数	（名）	449	453	594	620	639

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	(百万円)	18,878	17,490	21,067	25,644	29,593
経常利益	(百万円)	1,889	1,712	2,027	2,645	4,071
当期純利益	(百万円)	1,384	1,190	1,392	1,690	3,316
資本金	(百万円)	2,764	2,764	2,764	2,764	2,764
発行済株式総数	（株）	51,849,917	51,849,917	51,849,917	51,849,917	51,849,917
純資産額	(百万円)	26,065	27,445	30,410	33,703	37,795
総資産額	(百万円)	32,318	33,013	38,152	41,685	46,400
１株当たり純資産額	（円）	577.11	607.88	673.65	732.76	821.48
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	5.00	10.00	12.00
(1株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（5.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	30.66	26.36	30.84	37.24	72.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	83.1	79.7	80.9	81.5
自己資本利益率	（％）	5.4	4.4	4.8	5.3	9.3
株価収益率	（倍）	9.1	14.3	23.9	30.2	20.6
配当性向	（％）	16.3	19.0	16.2	26.9	16.6
従業員数	（名）	206	212	213	219	215

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　平成26年10月期の１株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。また、平成27年10月期より中間配当制度を設け、中間配当を行っております。

２【沿革】

年月	概要
昭和40年11月	イハラ農薬株式会社(現クミアイ化学工業株式会社)と日本曹達株式会社の共同出資により資本金30,000千円を以って東京都渋谷区に設立。
昭和41年５月	静岡工場操業及びイモチ病防除薬剤キタジン原体の製造開始。
昭和43年11月	クミアイ化学工業株式会社よりキュアミンM製造販売業務移管を受ける。
昭和44年４月	硬化剤イハラキュアミンの製造開始。
昭和45年10月	除草剤サターン原体の製造開始。
昭和48年３月	株式会社ネップを設立(現・連結子会社)。
昭和48年12月	額面金額の変更を目的に東京都千代田区イハラケミカル工業株式会社に吸収合併される。
昭和49年７月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和50年10月	決算期を11月末から10月末に変更。
昭和51年２月	本店を東京都台東区に移転。
昭和52年６月	フクデイハラケミカル株式会社(現ケイ・アイ化成株式会社)を設立(現・連結子会社)。
昭和53年１月	ケイ・アイケミカルU.S.A. Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)。
昭和53年12月	アイシーケイ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。
昭和54年３月	イハラニッケイ化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)。
昭和54年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和54年８月	イハラサービス株式会社を設立(現・株式会社ネップ)。
昭和55年12月	株式会社ケイ・アイ研究所を設立(現・関連会社)。
昭和57年９月	殺菌剤ビーム中間体の製造開始。
昭和57年10月	稲、果樹、そ菜用殺菌剤バシタック原体の製造開始。
平成９年４月	棉用除草剤ステイプル原体等の製造開始。
平成18年11月	中国上海駐在員事務所開設。
平成19年８月	ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.を設立(現・持分法適用関連会社)。
平成22年９月	合弁会社上海群力化工有限公司に資本出資(現・持分法適用関連会社)。
平成23年９月	畑作用除草剤ピロキサスルホン原体の製造開始。
平成24年10月	中国現地法人庵原化学貿易（上海）有限公司を設立(現・持分法適用子会社)。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社8社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容と各関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

農薬事業

稲・棉花・畑作用除草剤、稲・果実・そ菜・園芸用殺菌剤等の原体及び農薬原料を製造、販売しております。

クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体につきましては、当社が製造し、クミアイ化学工業㈱に販売しております。

製品の主要原材料等を、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱及びケイ・アイ化成㈱並びに関連会社上海群力化工有限公司より購入しております。

研究開発につきましては、クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体は、両社で共同出資した関連会社㈱ケイ・アイ研究所において新規化合物の創製と評価を行っております。

他社製品の農薬原体及び農薬原料を製造、販売しております。

化成品事業

トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造、販売しております。

トルエン・キシレン系化学品につきましては、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱が製造、販売しております。

製品・商品を同社並びに関連会社ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を通じて販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売を行っております。

また、関連会社アイシーケイ㈱は、当社製品を原材料として使用し製造、販売をしております。

産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売をしております。

その他

バイオ製品・公害防止薬品・機器等の製造、販売及び各社の上記事業に属さない商品販売等をしております。

バイオ製品につきましては、ケイ・アイ化成㈱が製造、販売しております。工業薬品類等につきましては、連結子会社㈱ネップが製造、販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
イハラニッケイ化学工業株式会社(注）1,4	静岡県静岡市清水区	780	有機中間体の製造販売	61.5	原材料の購入役員の兼任1名
株式会社ネップ	東京都台東区	34	公害防止薬品・機器の製造販売等	91.1	原材料、商品等の購入及び当社製品等の販売等事務所の賃貸役員の兼任2名
ケイ・アイ化成株式会社（注）1,2	静岡県磐田市	600	有機中間体・産業薬品の製造販売	50.0	商品等の購入及び当社製品等の販売土地の賃貸役員の兼任2名
(持分法適用非連結子会社)
庵原化学貿易(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	1,250千US$	農薬・農薬原料および有機中間体の技術・販売サポート	100.0	技術・販売サポート役員の兼任2名
(持分法適用関連会社)
アイシーケイ株式会社	東京都千代田区	50	合成樹脂製品の製造販売	34.0	製品等の販売役員の兼任3名
イハラ建成工業株式会社	静岡県静岡市清水区	461	総合建設業	24.1 (0.8)	製造設備の建設・工事の委託役員の兼任3名
ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.	米国ニューヨーク州	2,202千US$	農薬・化学品の輸出入及び販売、開発	50.0	製品等の販売役員の兼任2名
ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.	ベルギーブリュッセル市	700千ユーロ	農薬・化学品の販売サポート	50.0	販売サポート役員の兼任2名
上海群力化工有限公司	中華人民共和国上海市	55,137千人民元	農薬・農薬原料の製造販売	20.2	原材料の購入役員の兼任1名
（その他の関係会社）
クミアイ化学工業株式会社（注）5	東京都台東区	4,534	農薬製造販売	（被所有）直接28.0間接 2.5	農薬原体等の販売

(注) １　特定子会社に該当します。

２　議決権の保有割合は50.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４　イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

　　主要な損益情報等　　　　イハラニッケイ化学工業㈱

	(1) 売上高	7,304百万円
	(2) 経常利益	677
	(3) 当期純利益	449
	(4) 純資産額	4,461
	(5) 総資産額	7,679

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
農薬事業	196
化成品事業	230
その他	181
全社（共通）	32
合計	639

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2)　提出会社の状況

平成27年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
215	38.9	17.3	6,341

セグメントの名称	従業員数(名)
農薬事業	180
化成品事業	3
その他	0
全社（共通）	32
合計	215

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合はイハラケミカル工業労働組合と称し、組合員は172名です。

連結子会社も企業内で組織しており、当社、連結子会社とも、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替円安を背景とした訪日外国人旅行者需要の後押しにより非製造業を中心に業況押し上げがみられるものの、新興国経済の減速感と金融市場の混乱がマイナス材料となり、輸出を中心とする製造業で伸び悩みがみられるなど、依然力強さを欠く状況です。また、世界経済も、先進国経済のゆるやかな回復が見込まれる反面、新興国経済減速による下振れリスクは高まっており、景気回復のシナリオには慎重な見方が強まっています。

さて、農薬業界を取り巻く情勢は、中国の需要増期待などがあるものの、米国での順調な生育状況や潤沢な世界在庫量などを背景に、大豆・とうもろこしなどの穀物価格は引き続き値を下げています。穀物価格相場の影響などを受けた作付け作物の変動などを含めて、今後の動向を注視していく必要があります。

化成品業界においては、不安定な世界経済情勢を背景に、依然として本格的な回復には至っておらず、今後の経済環境を見極めながら対処していく必要があります。

このような状況のもと、創業５０周年目を迎えた第５１期は、主要顧客・調達先との戦略的パートナーシップの構築推進、並びに顧客価値実現に向けた「事業領域の拡大を基盤とした事業確立の推進」をベースに、販売予測を反映した調達・設備投資の最適化や、調達・生産面での継続的な原材料削減努力により既存製品及び新製品の採算性を強く意識した取組みの推進強化に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.0％増の411億3千1百万円となりました。収益面では、農薬事業における近年上市した海外向け畑作用除草剤の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比39.0％増の56億8千9百万円となりました。当期純利益は、開発品の知的財産権譲渡にともなう特別利益の計上により、前連結会計年度比70.4%増の41億9千4百万円となりました。

セグメント別売上高概況は以下のとおりであります。

＜農薬事業＞

除草剤、殺菌剤、その他、農薬原料を主とした農薬事業につきましては、既存剤の増加に加え、近年上市した海外向け畑作用除草剤、国内外向け水稲用除草剤、海外向け植物調整剤の拡販により当事業の売上高は、268億8千7百万円（前連結会計年度比17.8％増）、セグメント利益は48億5千7百万円（前連結会計年度比43.5％増）となりました。

＜化成品事業＞

トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、樹脂原料等の増加により、当事業の売上高は、127億9千万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益は8億3千7百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、バイオ製品、公害防止薬品・機械等の製造、販売等をしており、当事業の売上高は、14億5千2百万円(前連結会計年度比0.9％増）、セグメント利益は9千万円(前連結会計年度比62.0％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で8億1千4百万円収入が増加し、36億2千万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で11億3千9百万円支出が増加し、23億2千4百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で8億7千万円収入が減少し、1億7千2百万円の収入となりました。これは、自己株式の売却による収入の減少および配当金の支払額の増加等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億7千3百万円増加し、102億2千万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
農薬事業	10,386	26.0
化成品事業	7,303	△17.3
その他	177	△8.5
合計	17,866	3.5

(注) １. 金額は、製造原価によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
農薬事業	10,774	20.1
化成品事業	3,088	△8.1
その他	663	△13.4
合計	14,526	10.9

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注状況

受注生産は行っておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
農薬事業	26,887	17.8
化成品事業	12,790	2.5
その他	1,452	0.9
合計	41,131	12.0

(注)１. 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
クミアイ化学工業㈱	18,415	50.1	22,299	54.2
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	－	－	4,150	10.1

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　３. SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.の前連結会計年度の金額及び割合につきましては、当該相手先に対する販売実績が総販売実績に対する割合の100分の10未満であるため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

わが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しが現れる一方、中国の景気減速に伴う影響は実体経済面にも波及し、外需では、新興国における自動車需要やインフラ投資、世界的なスマートフォン需要の減速などにより、輸出が依然力強さを欠く状況であり、これを受けた設備投資には、様子見姿勢がみられるなど、日本経済は踊り場にある状況です。また、世界経済に目を移しても、中国をはじめとした新興国経済は、総じて構造的問題や資源価格の下落が成長を抑制しており、当面は現状のような先進国中心の緩慢な拡大が続く可能性が高いと考えられます。

かかる状況下で、当社グループといたしましては、新中期経営計画の基本方針のもと、今後の持続的成長・中長期的な企業価値向上に向け、既存事業の利益最大化の実現はもとより、事業領域拡大戦略の確実な遂行により新規事業創成につなげるための基盤整備ならびに、安全操業の更なる徹底・強化を含む、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備に取り組み、顧客、株主・株式市場、社会・環境、従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の発展に貢献すべく、常に挑戦・改革の意識を持って不断の努力を重ねてまいる所存でございます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

ただし、これら事業等のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

①　経済状況

当社グループが製品を販売し、又は、原材料、商品・製品を購入している諸外国の経済状況あるいは顧客企業の業績状況の変化等により需要の減少、値下げ要求、購入価格の値上げが発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高のおよそ６割強を占めており、当社グループは為替相場の変動によるリスクを回避する目的で出荷時為替予約、円建輸出取引を実施しておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の変動

当社グループが使用する主要原材料は原油を基礎原料としているため、原油価格については中東情勢・需給バランス等の様々な要因により変動しますので、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　研究開発

当社グループは、新製品の上市、新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、新農薬の合成及び次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため、研究開発期間が長期化する場合があります。また、新製品の開発、新技術の確立が遅延したり断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績ならびに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の自然災害

当社グループの生産拠点は静岡県に集中しており、東海地震の対象地域となっております。当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化を実施しておりますが、地震が発生した場合には、生産活動の停止及び設備の破損等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約

契約会社名	契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
イハラケミカル工業㈱ (当社)	クミアイ化学工業㈱	農薬原体及びその加工品に関する契約	平成４年３月27日	平成４年３月27日から平成４年10月31日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。

(2) 研究委託契約

契約会社名	契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
イハラケミカル工業㈱ (当社)	㈱ケイ・アイ研究所	当社及びクミアイ化学工業株式会社と共同して農薬を主とした新製品開発のため、新規化合物の合成およびその選抜評価研究の委託に関する基本契約	昭和56年10月31日	昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。

６【研究開発活動】

当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は88名であり、研究開発費の総額は18億2千3百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

農薬事業

新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。ここ数年、水稲用除草剤である「ピリミスルファン」、「フェノキサスルホン」、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」そして園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」が、次々と農薬登録を取得し、既に製品として市場で販売され当社の収益に貢献しております。現在、それぞれ、新規製品の拡充及び適用作物・適用国の拡大等を進め、更なる拡販につとめております。更に、クミアイ化学と共同で新農薬の創製研究を継続しており、新製品の早期開発に向け、鋭意努力している次第です。

化成品事業

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。

その他

ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は640億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ64億7千4百万円増加しました。

流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末と比べ33億6千3百円増加し、346億8千万円となりました。

固定資産の残高は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ31億1千万円増加し、293億7千万円となりました。

流動負債の残高は、短期借入金、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末と比べ6億7千3百万円増加し、97億2千5百万円となりました。

固定負債の残高は、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末と比べ3億6千3百万円増加し、48億5千9百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べて54億3千7百万円増加し、494億6千6百万円となりました。

(2)　経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度の経営成績について、売上高は、前連結会計年度比12.0％増の411億3千1百万円となりました。
収益面では、農薬事業における近年上市した海外向け畑作用除草剤の需要増により、経常利益は、前連結会計年度比39.0％増の56億8千9百万円となりました。当期純利益は、開発品の知的財産権譲渡にともなう特別利益の計上により、前連結会計年度比70.4％増の41億9千4百万円となりました。

なお、セグメント別の売上高分析は、「1業績等の概要（1）業績」をご覧ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度比9.3％増の308億6千8百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比5.6％増の53億2千8百万円となりました。

③　営業外収益、営業外費用

営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比1億2千1百万円増の7億8千8百万円、営業外費用は、前連結会計年度比1千6百万円増の3千1百万円となりました。

④　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度比17億3千3百万円増の41億9千4百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末残高に比べ14億7千3百万円増加し、102億2千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比で11億3千9百万円支出が増加し、23億2千4百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、成長分野、得意分野及び環境対策への重点投資を基本方針とし、合わせて省力化、合理化のために投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強などを目的とした新規設備投資や既存製造設備の維持・更新を中心に合理化、環境対策を行い、総額22億2千5百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、農薬事業において10億8千万円、化成品事業において10億7千1百万円、その他事業において5千8百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年10月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
静岡工場（静岡県富士市）（注）2,4	化成品事業・農薬事業	生産設備	1,366	1,727	1,727(74[27])	51	4,872	125
研究所（静岡県富士市）	化成品事業・農薬事業	研究施設	164	53	172(6)	71	462	43
本社他（東京都台東区）（注）3	－	本社機能	131	－	806(80)	12	951	47

(2)　国内子会社

平成27年10月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
イハラニッケイ化学工業㈱	本社(静岡県静岡市清水区）	化成品事業・農薬事業	本社機能生産設備研究施設	400	629	677(23)	42	1,749	127
ケイ・アイ化成㈱	本社(静岡県磐田市）	化成品事業・農薬事業・その他	本社機能生産設備研究施設	913	1,032	601(29)	52	2,600	129
㈱ネップ	東海工場(静岡県富士市）	その他	生産設備研究施設	2	4	－	2	9	168

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １帳簿価額には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２提出会社の「静岡工場」中には、㈱ネップに賃貸している設備として土地26百万円(0.5千㎡)が含まれております。

３提出会社の「本社他」中には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地68百万円(15千㎡)が含まれております。

４提出会社の「静岡工場」土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、需要予測、設備効率等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末現在における設備の新設、改造、合理化等に係る設備投資予定金額は27億6千6百万円であり、農薬事業及び化成品事業の既存設備の増設・改造・維持更新、安全・環境対策であります。

その所要資金については主に自己資金を充当する予定であります。

なお、重要な設備の増設は以下のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成年月	完成後の能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
イハラケミカル工業(株)	静岡工場（静岡県富士市）	化成品事業・農薬事業	事務・技術棟の新設	580	190	自己資金	平成27年9月	平成28年7月	―
	静岡工場（静岡県富士市）	農薬事業	生産設備の改造	850	－	自己資金	平成28年4月	平成28年5月	生産能力増強

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,500,000
計	99,500,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年１月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,849,917	51,849,917	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	51,849,917	51,849,917	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成12年10月31日(注）	△500,000	51,849,917	－	2,764	－	5,147

（注）自己株式の利益による消却（平成12年6月23日～平成12年7月22日）

(6) 【所有者別状況】

平成27年10月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	29	27	96	96	6	3,312	3,566	－
所有株式数(単元)	－	139,175	3,104	202,932	56,229	44	116,179	517,663	83,617
所有株式数の割合(％)	－	26.9	0.6	39.2	10.9	0.0	22.4	100.0	－

(注) １　自己株式5,728,012株は「個人その他」に57,280単元および「単元未満株式の状況」に12株含めて記載してあります。
また、「従業員持株会信託型ESOP」が所有する当社株式1,156単元は、「金融機関」の欄に含まれております。

なお、自己株式5,728,012株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年10月31日現在の実質的な所有株式数は5,726,012株であります。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クミアイ化学工業株式会社	東京都台東区池之端1丁目4番26号	12,869	24.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	3,064	5.91
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6丁目27-30）	2,895	5.58
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町1丁目13番2号	2,247	4.34
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋1丁目18-6	2,149	4.14
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23番地	1,191	2.30
日本印刷工業株式会社	静岡県静岡市駿河区中吉田14-35	939	1.81
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町2丁目2番1号	729	1.41
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都新宿区新宿6丁目27-30）	712	1.37
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目13-1	671	1.29
計	－	27,468	52.98

(注) １.当社は自己株式 5,726千株(11.04％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

　２.平成27年10月1日付けで変更報告書の提出があり、平成27年9月24日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	5,020	9.68
計	－	5,020	9.68

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	5,726,000
	（相互保有株式）
	普通株式	39,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,001,300	460,013	同上
単元未満株式	普通株式	83,617	－	同上
発行済株式総数		51,849,917	－	－
総株主の議決権	－		460,013	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式115,600株（議決権1,156個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
イハラケミカル工業株式会社	東京都台東区池之端一丁目4番26号	5,726,000	－	5,726,000	11.04
（相互保有株式）
ケイアイ情報システム株式会社	東京都台東区池之端一丁目4番26号	39,000	－	39,000	0.08
計	－	5,765,000	－	5,765,000	11.12

(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。

なお当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

　2.従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式115,600株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　　1.従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年３月12日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、持株会による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。

　　2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

144,600株

　　3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,877	4,198
当期間における取得自己株式	322	519

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　2.取得自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	5,726,012	－	5,726,334	－

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に考慮し決定する方法を採っております。

当事業年度末の配当金につきましては、上記基本方針に加え、当事業年度の堅調な業績推移により大幅な増益の結果を鑑み、当該期末配当を従来の1株につき5円から2円増配し、1株につき7円を実施いたしました。

内部留保金については、研究開発、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向けて効率的に利用し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成27年６月11日取締役会決議	230	5.00
平成28年１月26日定時株主総会決議	322	7.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
最高(円)	336	420	865	1,130	1,850
最低(円)	188	257	361	643	1,120

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年5月	6月	7月	8月	9月	10月
最高(円)	1,640	1,702	1,570	1,589	1,494	1,510
最低(円)	1,521	1,485	1,349	1,148	1,191	1,241

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 (年）	所有株式数(千株)
取締役社長執行役員代表取締役		望月眞佐志	昭和27年3月26日生	昭和62年5月	清水市農業協同組合監事	2	102
				平成14年6月	同組合代表理事組合長
				平成17年6月	静岡県農業協同組合中央会副会長
				平成20年6月	静岡県信用農業協同組合連合会会長
				平成20年7月	農林中央金庫経営管理委員
				平成25年1月	当社取締役
				平成26年1月	当社代表取締役副社長
				平成27年1月平成28年1月	当社代表取締役社長当社代表取締役社長執行役員（現任）
取締役専務執行役員代表取締役		早川　正人	昭和27年8月5日生	昭和53年4月	当社入社	2	13
				平成16年7月	当社市場開発部長
				平成19年1月	当社化成品営業部長
				平成21年1月	当社取締役営業本部長兼化成品営業部長
				平成22年1月	当社取締役マーケティング本部長
				平成24年1月	当社常務取締役マーケティング本部長、販売推進部・開発推進部・業務統括部担当
				平成25年1月	当社専務取締役マーケティング本部長、販売推進部・開発推進部・業務統括部担当
				平成25年7月平成27年1月平成28年1月	当社専務取締役マーケティング本部長、販売推進部・開発推進部担当当社代表取締役専務マーケティング本部・SCM事業本部担当当社代表取締役専務執行役員、人事総務部、マーケティング本部・SCM事業本部、技術・安全推進本部安全・ISO推進部担当(現任)
取締役常務執行役員	静岡工場長	高橋　一	昭和29年6月25日生	昭和55年4月	当社入社	2	2
				平成22年1月	当社調達本部静岡工場長
				平成24年1月	当社取締役調達副本部長、静岡工場長
				平成24年6月	当社取締役、静岡工場長
				平成25年7月	当社取締役、静岡工場長、管理部長・製造部長・技術部長
				平成27年1月平成28年1月	当社常務取締役、静岡工場長当社取締役常務執行役員、静岡工場長、管理部、製造部、技術部、技術・安全推進本部研究所担当(現任)
取締役常務執行役員	経営企画本部長	安藤　孝	昭和34年11月11日生	昭和58年4月	農林中央金庫入庫	2	－
				平成18年2月	同庫営業第一部副部長
				平成20年6月	同庫人事部能力開発室長
				平成22年6月	同庫本店業務部長
				平成25年1月平成27年1月平成28年1月	当社取締役経営企画本部長、コンプライアンス統括グループ・経営管理部・事業統括部担当当社常務取締役経営企画本部長、経営管理部、事業・リスクマネジメント統括部担当当社取締役常務執行役員、経営企画本部長、経営管理部、事業・リスクマネジメント統括部担当(現任)
取締役		上田　一誠	昭和7年1月4日生	昭和60年1月	クミアイ化学工業㈱取締役	2	9
				昭和62年1月	当社代表取締役専務
				平成７年2月	ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長
				平成10年4月	イハラ建成工業㈱常勤顧問
				平成10年6月	同社代表取締役社長（現任）
				平成11年1月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 (年）	所有株式数(千株)
取締役		西尾　忠久	昭和24年11月27日生	昭和48年4月	鈴与株式会社入社	2	－
				平成16年11月	同社執行役員コンテナターミナル部長
				平成17年4月	同社執行役員作業部長上屋業務部長兼任
				平成18年6月	同社執行役員港湾事業本部長
				平成19年11月平成23年11月平成27年1月平成27年9月	同社常務取締役港湾事業本部長同社専務取締役港湾事業本部長当社取締役(現任）鈴与株式会社専務取締役(現任）
取締役		濱田　邦夫	昭和11年5月24日生	昭和37年4月昭和56年4月平成3年4月平成13年5月平成18年5月平成20年6月平成22年6月平成22年8月平成23年6月平成24年3月平成24年3月平成25年5月平成27年9月平成28年1月	弁護士登録（第二東京弁護士会）第二東京弁護士会副会長環太平洋法曹協会(IPBA）初代会長最高裁判所判事任官同退官・弁護士再登録(森・濱田松本法律事務所）京浜急行電鉄株式会社社外監査役(現任)一般社団法人太陽経済の会会長(現任)日本コアパートナー株式会社社外取締役(現任)日比谷パーク法律事務所客員弁護士(現任)くにうみアセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)エスアイピー・フィナンシャル・グループ株式会社社外監査役(現任)ストラテジック・アイアール・インサイト株式会社社外監査役(現任)株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）(現任)当社取締役(現任)	2	－
取締役		佐野　角夫	昭和12年12月1日生	昭和54年4月平成2年4月　　平成2年6月　　平成2年7月　　平成5年6月平成7年4月　　平成8年6月　　平成9年6月　　平成9年9月　　平成9年9月　　平成12年1月　平成12年6月　平成13年6月　平成14年11月　平成15年4月　平成16年4月　平成17年5月　平成17年8月　平成18年4月　平成21年4月　平成22年5月平成28年1月	ソニー株式会社社長室長ソニー株式会社総務グループ本部長ソニー株式会社取締役一般社団法人品川労働基準協会会長(現任)株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント取締役ソニー株式会社常務取締役大蔵省証券取引審議会総合部会委員ソニー・プレシジョン・テクノロジー株式会社代表取締役社長大蔵省証券取引審議会市場整備部会委員通商産業省「21世紀コーポレートシステムに関する研究会」委員環境省政策評価委員会委員ソニー株式会社執行役員上席常務同社顧問経済産業省リスク管理・内部統制研究会委員株式会社メディネット顧問（現任）日本環境安全事業株式会社監査役公益財団法人江川文庫理事環境省独立行政法人評価委員会部会長ソニー株式会社社友（現任）一般社団法人静岡県人会相談役（現任）公益財団法人江川文庫監事（現任）当社取締役（現任）	2	4
取締役		大竹　丈夫	昭和22年2月8日生	昭和44年4月平成12年2月平成15年1月平成17年1月平成19年5月平成21年1月平成23年1月平成27年3月平成28年1月	クミアイ化学工業株式会社入社同社総務部人事厚生課長同社総務部長同社取締役総務部長同社取締役秘書室長、総務部長同社常務取締役総務部長同社代表取締役専務同社代表取締役会長（現任）当社取締役（現任）	2	1

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 (年）	所有株式数(千株)
取締役		小池　好智	昭和29年9月14日生	昭和53年4月平成9年12月平成15年1月平成20年6月平成21年1月平成25年1月平成27年3月平成28年1月	クミアイ化学工業株式会社入社同社研究開発部企画課長同社化学研究所長（現　製剤技術研究所）同社経営管理部長同社取締役経営管理部長同社常務取締役同社代表取締役社長（現任）当社取締役（現任）	2	－
常勤監査役		丸山　春樹	昭和28年5月26日生	昭和52年4月	当社入社	4	3
				平成13年2月	当社企画経理部長
				平成15年5月	当社企画財務部長
				平成19年1月	当社取締役企画財務部長
				平成21年1月	当社取締役人事総務部長
				平成24年1月平成24年6月平成25年7月平成27年1月	当社常務取締役管理本部長、コンプライアンス統括グループ・人事総務部担当、静岡地区担当当社常務取締役、人事総務部担当、静岡工場担当当社常務取締役、人事総務部担当、静岡地区担当当社監査役(現任)
監査役		杉山　健二	昭和22年12月2日生	昭和46年4月平成9年4月平成11年8月平成14年7月平成20年7月平成22年6月平成26年6月平成28年1月	全国共済農業協同組合連合会入会同会損害共済部長同会人事部長同会常務理事同会代表理事専務共栄火災海上保険株式会社代表取締役社長社長執行役員同社相談役(現任)当社監査役(現任)	4	－
監査役		城塚　浩	昭和19年4月21日生	昭和57年7月昭和57年7月昭和57年7月昭和57年7月平成8年4月平成10年6月平成28年1月	城塚公認会計士事務所入所城塚税理士事務所入所城塚公認会計士事務所所長(現任)城塚税理士事務所所長（現任）静岡地方裁判所　静岡簡易裁判所民事調停委員（現任）日本公認会計士協会静岡県会理事(現任)当社監査役(現任)	4	－
			計				134

(注) 1. 取締役　西尾忠久氏、濱田邦夫氏、佐野角夫氏は、社外取締役であります。

2. 監査役　杉山健二氏、城塚浩氏は、社外監査役であります。

3. 当社は、経営監督と業務執行の分離による、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は10名で、うち4名は取締役を兼務しています。

4. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
高橋　正和	昭和15年2月17日	昭和43年1月	当社入社	(注)	2
		平成9年1月	当社取締役生産資材部長
		平成11年1月	当社常務取締役
		平成15年1月	当社常務取締役退任

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

5. 社外取締役である西尾忠久氏、濱田邦夫氏、佐野角夫氏及び社外監査役である杉山健二氏、城塚浩氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「株主をはじめステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業活動の透明性及び健全性を図り、継続的な企業価値の向上に努める。」という基本認識のもと、取締役会・監査役会がおのおの期待される役割を果たしてまいります。

平成18年１月に「コンプライアンス規程」（平成26年1月改訂）、平成18年２月に「コンプライアンス行動指針」（平成27年1月改訂）、平成27年９月に「グループコンプライアンス行動指針」を制定・実施・継続的見直しを行い、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部統制システムの整備を図り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めております。

② 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

取締役会は、経営の機動化を図るとともにより広い見地からの意思決定と業務執行の監督を行っております。

原則毎週１回開催する常勤役員会において法的側面を含めた業務執行の意思確認を行い、日々の業務遂行の適正化・円滑化を図っております。
　また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は10名（うち4名は取締役を兼務）です。

監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役または使用人から報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。

監査役は会計監査人監査の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けると共に、適時に必要な情報交換・意見交換を行い、連携を保っております。

当社は、芙蓉監査法人と会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており重要な契約締結等法律上の判断を必要とする場合、適時に助言・指導を受けております。

内部監査部門につきましては、「内部監査室」(２名)により、法令遵守、内部統制の改善・強化、リスクマネジメントの検証等について、各事業、グループ会社などの内部監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役２名を含む３名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は充分に機能しているものと認識しておりますが、今後も、ガバナンス体制の向上を経営上の重要な課題と認識し、継続検討してまいります。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制を実効的に推進するため、当社および子会社各社における予算、リスクマネジメント、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度（以後「J-SOX」という）に関して、適切な内部統制を確保する体制を構築することを目的に、当社代表取締役社長執行役員以下、常勤取締役、執行役員、連結子会社社長、当社内部監査室長、オブザーバとして当社常勤監査役で構成された内部統制委員会を原則毎月開催し、次項に挙げる各作業部会より付議・報告された内容を審議し、承認の上、常勤役員会、取締役会に付議・報告する体制を整えております。
　予算・コンプライアンス・リスクマネジメント・J-SOXに関する各作業部会は、当社および子会社各社の担当者で構成され、議案を取りまとめ内部統制委員会に付議しております。

（ａ）予算関連に対する取り組み

グループ中期経営計画および年度事業計画については作業部会で議案をまとめ、内部統制委員会による承認を経て常勤役員会、取締役会で決議しております。

（ｂ）コンプライアンスに対する取り組み

当社は、コンプライアンス対応姿勢を明確にするため、「グループコンプライアンス規程」および「グループコンプライアンス行動指針」を定めております。

当社は、グループ内の内部通報制度について整備を進めております。

当社内部監査部門は、当社及び子会社のコンプライアンス状況について内部監査を実施しており、内部統制委員会及び取締役会に報告しております。

（ｃ）リスク管理に関する取り組み

当社は、「グループ全体のリスク管理に関する基本方針」を定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部門を設置しております。

当社のリスク管理部門は、リスクマネジメントに関する規程・マニュアル等を整備し、リスクに対する組織的対応を推進しております。

（ｄ）内部監査の取り組み

当社内部監査部門は、当社及び子会社の業務全般に関する内部監査を実施しており、取締役会に報告しております。

（ｅ）監査役使用人の設置

当社は、監査役使用人に関する規程を整備した上で、監査役の要請に応じ2名の監査役使用人(兼務)を置いております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外役員との間で会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を、法令で定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

③ 内部監査及び監査役監査

内部監査部門につきましては、内部監査規程に基づき社長執行役員の承認を得た年間計画に沿って内部監査を行っております。その結果を代表取締役及び常勤監査役に報告するとともに指摘事項については各部門毎に改善状況を確認しております。

監査役は、会計監査人監査の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けると共に、適時に必要な情報交換・意見交換を行い、連携を保っております。

監査役と内部監査部門員は、必要に応じ情報・意見交換を行っております。また、内部監査部門員は、監査役に同行し監査を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、新たに独立性の高い社外取締役2名を起用し計3名としました。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。当社の社外取締役は西尾忠久、濱田邦夫、佐野角夫の3名であります。

西尾忠久は、鈴与株式会社専務取締役で十分な経営能力と、物流に関する幅広い知識や経験を有しております。なお、当社と西尾忠久との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　濱田邦夫は、弁護士ならびに社外取締役および社外監査役として豊かな経験や知識を有しており、この度就任いたしました。なお、当社と濱田邦夫との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　佐野角夫は、企業経営者としての豊かな経験と知識を有しており、この度就任いたしました。
　佐野角夫は、当社株式４千株を所有しております。それ以外の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外取締役西尾忠久、濱田邦夫、佐野角夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外監査役は2名であり、杉山健二および城塚浩がこの度就任いたしました。

杉山健二は、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知識を有しており、この度就任いたしました。なお、当社と杉山健二との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　城塚浩は、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識を有しており、この度就任いたしました。なお、当社と城塚浩との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役杉山健二および城塚浩は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、特段の定めはありませんが、社外監査役2名は専門的見識に基づいて客観的視点から監査を行っており、当社から独立して適正に監査を行うことに適していると考えております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。また、社外監査役は常勤監査役、会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制部門による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

⑤ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	役員退職慰労引当金繰入額	対象となる役員の員数(名)
取締役（社外取締役を除く）	150	89	20	39	12
監査役(社外監査役を除く)	19	12	3	2	3
社外役員	4	3	0	0	3

（注）1.　取締役の報酬等の総額は使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

　2.　上記のほか、平成27年1月23日開催の定時株主総会に基づき、退任取締役2名に対し232百万円、退任監査役1名に対し17百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、この金額には当事業年度および過年度における役員報酬の内容に含めた役員退職慰労引当金繰入額249百万円が含まれております。

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で下記の方針に基づき決定しております。

取締役報酬の額については、当該対象期間の連結業績及び提出会社の業績に、各取締役個人の業績を加味して決定しております。

また、退職慰労金については、株主総会において贈呈の決議を得た後、支給内規に従って具体的金額を算定し、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議でそれぞれ金額を決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	27銘柄
貸借対照表計上額の合計額	5,141百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
スルガ銀行㈱	1,150	2,634	取引関係の維持及び円滑化のため
日本曹達㈱	490	304	同上
カネカ㈱	484	292	同上
日産化学工業㈱	134	272	同上
日本農薬㈱	179	199	同上
富士紡ホールディングス㈱	636	195	同上
㈱理研グリーン	466	158	同上
伊藤忠商事㈱	68	91	同上
住友商事㈱	77	91	同上
日本化学産業㈱	109	81	同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	53	33	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	157	31	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱※	60	26	同上
住友化学㈱ ※	51	19	同上
㈱大和証券グループ本社 ※	19	16	同上
東邦化学工業㈱ ※	50	14	同上
三菱瓦斯化学㈱ ※	20	13	同上
保土谷化学工業㈱ ※	56	11	同上
ソーダニッカ㈱ ※	12	5	同上
第一生命保険㈱ ※	2	4	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ※	0	2	同上

(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、21銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
スルガ銀行㈱	1,150	2,757	取引関係の維持及び円滑化のため
カネカ㈱	484	521	同上
日本曹達㈱	490	462	同上
日産化学工業㈱	134	404	同上
㈱理研グリーン	466	159	同上
富士紡ホールディングス㈱	636	142	同上
日本農薬㈱	179	141	同上
日本化学産業㈱	133	107	同上
伊藤忠商事㈱	68	104	同上
住友商事㈱	77	103	同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	53	42	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	157	39	同上
住友化学㈱	51	35	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	60	28	同上
㈱大和証券グループ本社 ※	19	16	同上
三菱瓦斯化学㈱ ※	20	13	同上
東邦化学工業㈱ ※	50	13	同上
保土谷化学工業㈱ ※	56	9	同上
ソーダニッカ㈱ ※	12	6	同上
第一生命保険㈱ ※	2	5	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ※	0	2	同上

(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、21銘柄について記載しております。

みなし保有株式

当社は前事業年度及び当事業年度において、みなし保有株式を保有しておりません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
上場株式	4,138	4,839	54	－	4,529

⑦ 会計監査の状況

当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数補助者の構成芙蓉監査法人業務執行社員鈴木潤 5年公認会計士 4名業務執行社員鈴木岳 1年

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑫　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	－	28	－
連結子会社	6	－	6	－
計	34	－	34	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま　　　　　　　す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,713	10,736
		受取手形及び売掛金		9,781	※3 11,259
		有価証券		494	94
		商品及び製品		6,297	6,865
		仕掛品		2,517	2,006
		原材料及び貯蔵品		2,733	2,568
		繰延税金資産		693	601
		その他		84	547
		流動資産合計		31,316	34,680
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	11,372	※2 11,861
			機械装置及び運搬具	31,761	※2 32,956
			工具、器具及び備品	2,383	※2 2,448
			土地	3,708	3,736
			建設仮勘定	798	193
			その他	32	32
			減価償却累計額	△39,756	△40,625
			有形固定資産合計	10,301	10,602
		無形固定資産		94	92
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 14,359	※1 16,694
			退職給付に係る資産	322	409
			繰延税金資産	322	248
			その他	※1 868	※1 1,333
			貸倒引当金	△9	△9
			投資その他の資産合計	15,864	18,675
		固定資産合計		26,260	29,370
	資産合計			57,576	64,051

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,891	※3 3,988
		短期借入金	620	1,180
		1年内返済予定の長期借入金	69	195
		未払法人税等	927	1,059
		賞与引当金	515	558
		設備関係支払手形	1,160	※3 608
		その他	1,866	2,134
		流動負債合計	9,051	9,725
	固定負債
		長期借入金	227	437
		退職給付に係る負債	1,545	1,505
		役員退職慰労引当金	510	300
		繰延税金負債	2,128	2,549
		その他	83	66
		固定負債合計	4,495	4,859
	負債合計		13,547	14,584
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,764	2,764
		資本剰余金	5,833	5,833
		利益剰余金	28,402	31,928
		自己株式	△1,546	△1,538
		株主資本合計	35,453	38,988
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,798	6,234
		為替換算調整勘定	232	380
		退職給付に係る調整累計額	△71	△40
		その他の包括利益累計額合計	4,960	6,575
	少数株主持分		3,615	3,903
	純資産合計		44,029	49,466
負債純資産合計			57,576	64,051

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)
売上高		36,735	41,131
売上原価		※1，※2 28,244	※1，※2 30,868
売上総利益		8,491	10,262
販売費及び一般管理費		※2 5,047	※2 5,328
営業利益		3,443	4,933
営業外収益
	受取利息	5	1
	受取配当金	157	151
	受取賃貸料	36	34
	持分法による投資利益	409	529
	為替差益	22	25
	雑収入	35	45
	営業外収益合計	666	788
営業外費用
	支払利息	14	14
	保険解約損	－	11
	雑損失	1	5
	営業外費用合計	15	31
経常利益		4,094	5,689
特別利益
	投資有価証券売却益	2	－
	受取保険金	23	1
	知的財産権譲渡益	－	※3 883
	国庫補助金受贈益	－	304
	固定資産売却益	－	※4 0
	特別利益合計	26	1,189
特別損失
	固定資産除却損	※5 114	※5 141
	賃借物件原状回復費用	6	－
	固定資産圧縮損	－	304
	特別損失合計	121	446
税金等調整前当期純利益		3,999	6,432
法人税、住民税及び事業税		1,384	1,677
法人税等調整額		△112	244
法人税等合計		1,271	1,921
少数株主損益調整前当期純利益		2,728	4,510
少数株主利益		267	316
当期純利益		2,460	4,194

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		2,728	4,510
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,039	1,437
	退職給付に係る調整額	－	30
	持分法適用会社に対する持分相当額	251	148
	その他の包括利益合計	※ 1,291	※ 1,616
包括利益		4,019	6,127
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,747	5,809
	少数株主に係る包括利益	272	317

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,764	5,148	26,167	△1,701	32,378
会計方針の変更による累積的影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,764	5,148	26,167	△1,701	32,378
当期変動額
剰余金の配当			△225		△225
当期純利益			2,460		2,460
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		685		267	953
信託による自社株式の譲受				△120	△120
信託による自社株式の譲渡				11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	685	2,235	154	3,075
当期末残高	2,764	5,833	28,402	△1,546	35,453

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	3,763	△19	―	3,744	3,373	39,496
会計方針の変更による累積的影響額						―
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,763	△19	―	3,744	3,373	39,496
当期変動額
剰余金の配当						△225
当期純利益						2,460
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						953
信託による自社株式の譲受						△120
信託による自社株式の譲渡						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,034	251	△71	1,215	241	1,457
当期変動額合計	1,034	251	△71	1,215	241	4,532
当期末残高	4,798	232	△71	4,960	3,615	44,029

当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,764	5,833	28,402	△1,546	35,453
会計方針の変更による累積的影響額			23		23
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,764	5,833	28,426	△1,546	35,477
当期変動額
剰余金の配当			△691		△691
当期純利益			4,194		4,194
自己株式の取得				△4	△4
信託による自社株式の譲渡				12	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	3,502	8	3,510
当期末残高	2,764	5,833	31,928	△1,538	38,988

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	4,798	232	△71	4,960	3,615	44,029
会計方針の変更による累積的影響額						23
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,798	232	△71	4,960	3,615	44,053
当期変動額
剰余金の配当						△691
当期純利益						4,194
自己株式の取得						△4
信託による自社株式の譲渡						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,436	148	30	1,615	287	1,902
当期変動額合計	1,436	148	30	1,615	287	5,413
当期末残高	6,234	380	△40	6,575	3,903	49,466

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,999	6,432
	減価償却費	1,406	1,513
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	69	△209
	賞与引当金の増減額（△は減少）	48	42
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△12
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	△27
	受取利息及び受取配当金	△162	△153
	支払利息	14	14
	持分法による投資損益（△は益）	△409	△529
	投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
	国庫補助金受贈益	－	△304
	有形固定資産圧縮損	－	304
	固定資産除却損	114	141
	知的財産権譲渡益	－	△883
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,164	△1,477
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△705	101
	仕入債務の増減額（△は減少）	342	97
	その他	△25	△143
	小計	3,533	4,907
	利息及び配当金の受取額	187	273
	利息の支払額	△14	△16
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△900	△1,544
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,805	3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	－	△150
	有価証券の償還による収入	400	－
	有形固定資産の取得による支出	△1,542	△2,558
	有形固定資産の売却による収入	－	0
	無形固定資産の取得による支出	△18	△18
	関係会社出資金の払込による支出	－	△462
	投資有価証券の取得による支出	△827	△19
	投資有価証券の売却による収入	804	－
	知的財産権の譲渡による収入	－	883
	その他	△0	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,184	△2,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	220	560
	長期借入による収入	320	500
	長期借入金の返済による支出	△22	△165
	自己株式の売却による収入	923	21
	自己株式の取得による支出	△124	△4
	配当金の支払額	△225	△688
	少数株主への配当金の支払額	△30	△30
	その他	△18	△20
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,043	172

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,669	1,473
現金及び現金同等物の期首残高	6,077	8,747
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,747	※ 10,220

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、非連結子会社の庵原化学貿易（上海）有限公司は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社

会社名

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数 5社

会社名

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　持分法の適用から除外した関連会社(ケイアイ情報システム㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

ハ　リース資産

(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
　会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権及び債務

ハ　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。(なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては原則として100％をヘッジする方針であります。)

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の投資その他の資産「退職給付に係る資産」が23百万円増加し、固定負債「退職給付に係る負債」が13百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49百万円、「保険金の受取額」に表示していた23百万円は、「その他」△25百万円として組み替えております。

(追加情報)

　　（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
　　　当社は、平成26年３月12日開催の取締役会決議により、「イハラケミカル工業グループ従業員持株会」（以下、　　　　　　　　　　
　　「持株会」といいます。）を活用し、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブプラン「従
　　業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。
　　①導入の目的
　　　本制度は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員（以下、「当社グループ社員」といい　　　
　　ます。）の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、　
　　その結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
　　②本制度の概要
　　　本制度は、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、本信託
　　といいます。）を設定し、本信託は今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により
　　調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は本信託の当該借入に対し補償を行います。本制度導入後、
　　持株会による当社株式の取得は、本信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当
　　額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一
　　方、株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済
　　します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
　　③信託に残存する自社の株式
　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
　　として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末108百万円、130千株、当連結
　　会計年度末95百万円、115千株であります。
　　④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末110百万円、当連結会計年度末88百万円で
　　　あります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
投資有価証券(株式)	4,368百万円	4,934百万円
投資その他の資産その他(出資金)	323百万円	786百万円

※２圧縮記帳
国庫補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成26年10月31日)	当連結会計年度（平成27年10月31日)
圧縮記帳額	－百万円	304百万円
（うち、建物及び構築物）	－百万円	6百万円
（うち、機械装置及び運搬具）	－百万円	297百万円
（うち、工具、器具及び備品）	－百万円	0百万円

※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度（平成26年10月31日)	当連結会計年度（平成27年10月31日)
受取手形	－百万円	23百万円
支払手形	－百万円	132百万円
設備関係支払手形	－百万円	42百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が含まれております。

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)		当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
	141	百万円	102	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)		当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
運賃	694	百万円	885	百万円
給料手当	1,042	百万円	1,096	百万円
支払手数料	175	百万円	224	百万円
賞与引当金繰入額	140	百万円	181	百万円
退職給付費用	46	百万円	53	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	66	百万円	70	百万円
減価償却費	55	百万円	61	百万円
研究開発費	1,837	百万円	1,683	百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)		当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
	1,970	百万円	1,823	百万円

※３　知的財産権譲渡益

　前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　クミアイ化学工業株式会社と共同で研究し、開発初期段階にありました畑作用除草剤の知的財産に関する権利を譲渡したことによる利益であります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
建物及び構築物	69百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	42百万円	76百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
その他	1百万円	－百万円
合計	114百万円	141百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,598百万円	1,748百万円
組替調整額	△2百万円	－百万円
税効果調整前	1,595百万円	1,748百万円
税効果額	△555百万円	△311百万円
その他有価証券評価差額金	1,039百万円	1,437百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－百万円	24百万円
組替調整額	－百万円	25百万円
税効果調整前	－百万円	50百万円
税効果額	－百万円	△19百万円
退職給付に係る調整額	－百万円	30百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	251 百万円	148百万円
その他の包括利益合計	1,291 百万円	1,616百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式普通株式(千株)	51,849	－	－	51,849
自己株式普通株式(千株)	6,885	150	1,075	5,960

(注)　１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　（1）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの当社株式取得による増加 144千株
　　　　　（2）単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 5千株

　　２．減少数の内訳は、次のとおりであります。　　　　

　　　　　（1）従業員持株会信託型ＥＳＯＰへの当社株式譲渡による減少　　　　　　　144千株
　　　　　（2）第三者割当による自己株式処分による減少　　　　　　　　　　　　　　844千株
　　　　　（3）持分法適用関連会社による当社株式処分による減少　　　　　　　　　　　72千株
　　　　　（4）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの持株会への当社株式譲渡による減少　　　　13千株
　　　　　（5）単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式130千株が含まれて
おります。　　　　　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年１月24日定時株主総会	普通株式	225	5.00	平成25年10月31日	平成26年１月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年１月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	461	10.00	平成26年10月31日	平成27年１月26日

（注）１．平成27年１月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自
社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　　２．１株当たり配当額には、記念配当5.00円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式普通株式(千株)	51,849	－	－	51,849
自己株式普通株式(千株)	5,960	2	15	5,947

(注)　１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 2千株

　　２．減少数の内訳は、次のとおりであります。　　　　

　　　　　従業員持株会信託型ＥＳＯＰの持株会への当社株式譲渡による減少　　　 15千株

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式115千株が含まれて
おります。　　　　　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年１月23日定時株主総会	普通株式	461	10.00	平成26年10月31日	平成27年１月26日
平成27年６月11日取締役会	普通株式	230	5.00	平成27年４月30日	平成27年７月６日

２．平成27年１月23日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額には、記念配当5.00円が含まれてお　　　　　　　ります。

　　　３．平成27年６月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の
株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年1月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	322	7.00	平成27年10月31日	平成28年１月27日

　（注）平成28年１月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の
　　　　株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
現金及び預金勘定	8,713百万円	10,736百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460百万円	△610百万円
有価証券勘定	494百万円	94百万円
現金及び現金同等物	8,747百万円	10,220百万円

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。

２　未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
支払リース料	0	－
減価償却費相当額	0	－

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどは、６ケ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
　短期借入金の使途は運転資金であります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る借入金であります。長期借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。　　　

　デリバティブ取引は内規に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2 参照）。

前連結会計年度(平成26年10月31日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,713	8,713	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,781	9,781	－
(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	10,368	10,368	－
資産計	28,864	28,864	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,891	3,891	－
(2) 短期借入金	620	620	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の	297	297	－
長期借入金含む）
負債計	4,808	4,808	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度(平成27年10月31日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,736	10,736	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,259	11,259	－
(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	11,736	11,736	－
資産計	33,733	33,733	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,988	3,988	－
(2) 短期借入金	1,180	1,180	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の	632	632	－
長期借入金含む）
負債計	5,802	5,802	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現　　　在価値により算定しております。なお、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴う信託口における金融機関から　　　の借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　　

デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成26年10月31日	平成27年10月31日
非上場株式等	117	117

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年10月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,713	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,781	－	－	－
有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期のあるもの（国債・地方債等）	－	200	－	－
（その他）	400	－	－	－
合計	18,895	200	－	－

当連結会計年度(平成27年10月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,736	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,259	－	－	－
有価証券及び投資有価証券その他有価証券のうち満期のあるもの（国債・地方債等）	－	200	－	－
（その他）	－	－	－	－
合計	21,996	200	－	－

(注)4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年10月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	620	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	69	69	69	57	19	11
リース債務	20	20	18	13	2	1

当連結会計年度(平成27年10月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,180	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	195	195	182	51	8	－
リース債務	21	19	15	3	0	0

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	9,279	1,884	7,395
	(2)債券
	国債・地方債等	201	200	0
	小計	9,480	2,085	7,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	488	500	△11
	(2)債券
	その他	399	399	△0
	小計	888	900	△11
合計		10,368	2,985	7,383

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	11,242	2,000	9,241
	(2)債券
	国債・地方債等	200	200	0
	小計	11,442	2,201	9,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	293	403	△109
	(2)債券
	その他	－	－	－
	小計	293	403	△109
合計		11,736	2,604	9,132

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
債券
国債・地方債等	804	2	－

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	1,803	1,985
会計方針の変更による累積的影響額	－	△36
会計方針の変更を反映した期首残高	1,803	1,948
勤務費用	70	89
利息費用	36	13
数理計算上の差異の発生額	198	36
退職給付の支払額	△122	△110
退職給付債務の期末残高	1,985	1,977

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）