| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社（注）平成27年６月26日開催の第157回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日をもって当社商号を「大阪機工株式会社」から「ＯＫＫ株式会社」へ変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 義 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072－782－5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 五 師 秀 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048－665－9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 龍 田 澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＯＫＫ株式会社東京支店（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）ＯＫＫ株式会社名古屋支店（名古屋市名東区社台三丁目151番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,326 | 19,446 | 25,413 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,028 | 768 | 1,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 877 | 531 | 1,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,608 | 595 | 2,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,903 | 22,173 | 21,738 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,130 | 49,983 | 50,096 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.10 | 6.72 | 15.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 44.4 | 43.4 |
| 回次 | 第157期第３四半期連結会計期間 | 第158期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.50 | 0.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第157期第３四半期連結累計期間及び第157期並びに第158期第３四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は自動車・航空機を中心に概ね堅調さを維持しており、欧州は債務問題に加え難民問題などの地政学的リスクによる先行きの不透明感はありましたが、引き続き緩やかな回復基調を維持しました。しかし、中国は経済の先行き懸念から生じた株価下落に見られるように減速が明確になり、その他の諸国も合わせたアジア全体は、総じて減速傾向で推移しました。一方、我が国経済は、政策効果にも支えられ企業の設備投資意欲は底堅く、工作機械受注は堅調に推移しておりますが、期の後半にかけて中国市場低迷の影響を受け、足元は不透明感が広がりつつあります。
このような状況下、当社グループでは主力の工作機械部門において、当第３四半期連結累計期間における国内の売上高は、７期ぶりに90億円台を達成しました。米国では営業力の強化・戦略の再構築を図り、好調に推移する自動車・航空機向けの販売に注力しました。７月には、工作機械の無償保証期間を従来の１年間から３年間に延長した「３年間安心保証制度」を開始、顧客サービスの一段の向上を図りました。また、10月にイタリアのミラノで開催されたEMO2015では、航空機部品を中心とした中大物ワークの複雑な形状加工が可能な５軸制御横形マシニングセンタHM-X8000と旋削機能を付加した５軸制御立形マシニングセンタVC-X500L、量産部品加工市場をターゲットとした横形マシニングセンタHMC500の３機種を出展し活発な商談を行いました。更に、11月には本社工場において、「重切削・高剛性の百年品質」をメインテーマに創業百周年記念展示会を開催、ベストセラー立形マシニングセンタVM53Rの要素別展示を行うなど、ＯＫＫのものづくりを来場者の皆様に体感していただきました。これらを含めた国内外の各種展示会を通して、ＯＫＫのブランド力である高剛性・重切削機種を中心に展示し、更なる拡販に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、19,446百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は830百万円（前年同期比50.8％増）、経常利益は768百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は531百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
なお、当社は平成27年６月26日開催の第157回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日をもって商号を「大阪機工株式会社」から「ＯＫＫ株式会社」へ変更いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 工作機械事業
国内は、政府による諸政策の効果などにより、企業の設備投資が堅調な中、自動車、一般機械向けの販売に注力し、売上高は9,007百万円（前年同期比33.5％増）となりました。海外は、北米と欧州では自動車、航空機向けが堅調に推移しましたが、アジアは減速傾向にあり、売上高は9,512百万円（前年同期比2.5％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は18,519百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は948百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
② その他
売上高927百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は49,983百万円となり、前連結会計年度末と比較して113百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,041百万円、有形固定資産の減少277百万円、たな卸資産の増加1,167百万円などによるものであります。
負債は27,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して548百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の減少190百万円、未払法人税等の減少94百万円、借入金の減少51百万円などによるものであります。
純資産は22,173百万円となり、前連結会計年度末と比較して435百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上531百万円、退職給付に係る調整累計額の増加97百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,465,568 | 81,465,568 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 81,465,568 | 81,465,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 81,465,568 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,420,000 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 78,461,000 | 78,461 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 584,568 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 81,465,568 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,461 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式342株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 大阪機工株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 2,420,000 | ― | 2,420,000 | 2.97 |
| 計 | ― | 2,420,000 | ― | 2,420,000 | 2.97 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,619 | 4,651 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,733 | ※1 6,692 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,478 | 11,645 | |||||||||
| その他 | 741 | 496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,549 | 23,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,432 | 15,432 | |||||||||
| その他（純額） | 7,043 | 6,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,475 | 22,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 492 | 603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,135 | 3,100 | |||||||||
| その他 | 458 | 645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,579 | 3,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,546 | 26,532 | |||||||||
| 資産合計 | 50,096 | 49,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,764 | ※1 5,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,200 | 6,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271 | 81 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 68 | 78 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 1,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,338 | 13,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,425 | 4,155 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,768 | 4,768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,867 | 3,881 | |||||||||
| その他 | 1,857 | 1,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,019 | 14,613 | |||||||||
| 負債合計 | 28,358 | 27,809 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,455 | 1,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,035 | 4,408 | |||||||||
| 自己株式 | △533 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,240 | 11,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,034 | 997 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,517 | 9,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △196 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,497 | 10,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,738 | 22,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,096 | 49,983 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,326 | 19,446 | |||||||||
| 売上原価 | 13,234 | 14,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,091 | 4,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,541 | 3,786 | |||||||||
| 営業利益 | 550 | 830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 542 | ― | |||||||||
| 売電収入 | 2 | 21 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 597 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 11 | |||||||||
| その他 | 21 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 147 | |||||||||
| 経常利益 | 1,028 | 768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社名変更費用 | ― | 81 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | 9 | |||||||||
| 有形固定資産処分損 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 92 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,020 | 676 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163 | 163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | 145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 877 | 531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 877 | 531 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 877 | 531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 88 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 731 | 64 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,608 | 595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,608 | 595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 154百万円 |
| 支払手形 | ― | 817 |
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 470百万円 | 619百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,507 | 818 | 17,326 | ― | 17,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,507 | 818 | 17,326 | ― | 17,326 |
| セグメント利益 | 648 | 27 | 676 | △126 | 550 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,519 | 927 | 19,446 | ― | 19,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,519 | 927 | 19,446 | ― | 19,446 |
| セグメント利益 | 948 | 23 | 971 | △141 | 830 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円10銭 | 6円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 877 | 531 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 877 | 531 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,065,327 | 79,047,878 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社(旧会社名 大阪機工株式会社)の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社(旧会社名 大阪機工株式会社)及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。