3105 日清紡ホールディングス 四半期報告書－第173期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（精密機器）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社にしています。

　当第３四半期連結会計期間において、南部化成㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結子会社にしています。

（繊維）

  第１四半期連結会計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結子会社にしています。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「５．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（日本無線㈱による長野日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結）

当社連結子会社である日本無線㈱（以下「日本無線」といいます。）は、平成27年12月18日開催の取締役会において、日本無線を株式交換完全親会社とし、当社連結子会社である長野日本無線㈱（以下「長野日本無線」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日両社間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換の概要は、以下のとおりです。

(1）本株式交換の目的

日本無線、長野日本無線及び当社連結子会社である上田日本無線㈱（以下「上田日本無線」といいます。）の３社（以下、３社を総称して「日本無線グループ」といいます。）は、これまでも、日本無線グループの継続的な収益確保と更なる成長を果たすための強靭な経営体質構築、及び当社のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、平成24年９月より、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んでまいりました。

日本無線グループ全体で進めてきた事業構造改革は、平成27年９月で３年が経過し、これまでの事業構造改革によって整いつつある日本無線グループの新たな成長に向けた事業基盤を確固たるものとすべく、事業構造改革の更なる推進に向けた活動に取り掛かろうとしています。

一方で、日本無線グループを取り巻く経営環境は日々厳しさを増しています。円安による輸入原材料の上昇、先進国のみならず中国や東南アジア諸国などの新興国を相手とするグローバル競争は年々激しくなっており、また、世界経済をけん引してきた新興国の経済成長が勢いを欠くなど、事業環境は楽観視できるものではありません。

こうした厳しい経営環境の変化に対応しつつ、事業構造改革の次のステップとして掲げる、
① 事業構造改革の完遂による競争力ある事業基盤の創出
② 成長戦略を共有し、共同で事業戦略を推進できる体制の構築
③ グループの成長戦略推進を可能とする人材育成
について、日本無線グループ各社が一致協力し実現する為にも、日本無線及び長野日本無線がグループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的なグループ経営体制を構築することが急務であると認識しています。

本株式交換により、日本無線と長野日本無線は、両社のコア事業の一つであるソリューション・特機事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、長野日本無線において長年培われたソリューション・特機分野における製造スキルや海外製造拠点の運営ノウハウを今後の日本無線グループの事業展開に十分発揮することで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。また、エレクトロニクス技術に強みを持つ日本無線と長野日本無線の設計部門の技術交流が加速されることで、日本無線と長野日本無線の双方の設計技術の高度化、さらには、新技術開発の効率化が見込まれます。これらのメリットを背景に、日本無線グループが一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めてまいります。さらに、長野日本無線はこれらに加え、日本無線の国内外における販売チャネルの活用や資金力を背景に、より積極的な事業展開を図ることが可能となることからも、長野日本無線の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(2）本株式交換の効力発生日

　平成28年３月23日（予定）

(3）本株式交換の方法

日本無線を株式交換完全親会社とし、長野日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

日本無線は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。長野日本無線は、平成28年２月12日に開催予定の長野日本無線の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。なお、本株式交換は、日本無線と上田日本無線との間において平成27年12月18日付で締結された株式交換契約に基づく株式交換が効力を生ずるのに必要な要件を全て満たしていることを、効力発生の条件としています。

(4）本株式交換に係る割当ての内容

(5）本株式交換比率の算定根拠

日本無線及び長野日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日本無線はGCAサヴィアン㈱を、長野日本無線は日比谷監査法人をそれぞれ第三者算定機関として、また、日本無線は西村あさひ法律事務所を、長野日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をいたしました。日本無線及び長野日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねてまいりました。

両社は、各社がそれぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーから
の助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討
し、独立した第三者から取得した意見等も踏まえた上で、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案
しながら、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率
は、それぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社の取締役会において、本株式交換を行うことを
決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

(7）会計処理の概要

本株式交換は、日本無線及び長野日本無線それぞれについて当社が最終親会社であることから、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

（日本無線㈱による上田日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結）

日本無線は、平成27年12月18日開催の取締役会において、日本無線を株式交換完全親会社とし、上田日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日両社間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の概要は、以下のとおりです。

(1）本株式交換の目的

本株式交換により、日本無線と上田日本無線は、日本無線グループのコア事業である海上機器事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、上田日本無線において長年培われた製造スキルを今後の日本無線グループの事業展開に十分発揮することで、また、設計から生産、検査、出荷まで一気通貫に管理し効率化を進めることで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。日本無線グループが一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めてまいります。

(2）本株式交換の効力発生日

　平成28年３月23日（予定）　

(3）本株式交換の方法

日本無線を株式交換完全親会社とし、上田日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

日本無線は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。上田日本無線は、平成28年２月12日までに、会社法第319条第１項に基づく書面決議の方法により、上田日本無線の臨時株主総会の承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。なお、本株式交換は、日本無線と長野日本無線との間において平成27年12月18日付で締結された株式交換契約に基づく株式交換が効力を生ずるのに必要な要件を全て満たしていることを、効力発生の条件としています。

(4）本株式交換に係る割当ての内容

(5）本株式交換比率の算定根拠

日本無線及び上田日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日本無線はGCAサヴィアン㈱を、上田日本無線は㈱ASPASIOをそれぞれ第三者算定機関として、また、日本無線は西村あさひ法律事務所を、上田日本無線は新樹法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をいたしました。日本無線及び上田日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねてまいりました。

両社は、各社がそれぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーから
の助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討
し、独立した第三者から取得した意見等も踏まえた上で、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案
しながら、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率
は、それぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社の取締役会において、本株式交換を行うことを
決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

(7）会計処理の概要　

本株式交換は、日本無線及び上田日本無線それぞれについて当社が最終親会社であることから、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

（技術導入に関する契約）

当第３四半期連結会計期間において、更新した重要な契約は以下のとおりです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

①売上高に関する当社グループの一般的傾向

日本無線㈱及び同社の連結子会社（日本無線グループ）では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。

②概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は中国経済の成長鈍化などにより低調であるものの、企業収益や雇用情勢の改善など、全体としては緩やかな回復傾向で推移しました。

また、世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導による景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に持ち直し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国経済は個人消費の伸び悩みなどから成長鈍化が続き、その影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。

（グループ経営目標）

当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念に立脚し、ステークホルダーに対して公正・誠実であることを基本姿勢としています。そして、環境・エネルギー問題を人類の共通の課題ととらえ、すべての事業セグメントにおいて持続可能なグローバル社会の実現に貢献し、ステークホルダーとともに持続的な成長を遂げたいと考えています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年３月期（2017年度）には売上高6,000億円、ROE９％を達成し、10年後の平成38年３月期（2025年度）には売上高１兆円、ROE12％超の達成を経営目標として掲げています。この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100％子会社としました。同社及びその子会社９社の2015年度末の財政状態（貸借対照表）は当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、企業結合会計による資産・負債の時価評価及びその配分等については、買収後１年以内に確定することとされており、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの金額等については暫定的に算定した金額となっています。また、のれんの償却期間については検討中です。なお、経営成績（損益計算書）の当社連結損益計算書への反映は、平成29年３月期第１四半期連結会計期間からの予定です。

（当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績）

売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、379,451百万円（前年同期比19,281百万円、5.4％増）となりました。

営業利益は、東京シャツ㈱を連結子会社化した繊維事業が大幅増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は9,659百万円（前年同期比2,434百万円、33.7%増）となり、営業利益は4,210百万円（前年同期比2,432百万円、136.9％増）と増益となりました。

経常利益は、営業利益が増加したものの、為替差益や持分法投資利益の減少等により、8,799百万円（前年同期比126百万円、1.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社事業構造改善費用や事業整理損が減少したことなどにより、5,681百万円（前年同期比764百万円、15.6％増）となりました。

事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業及び化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。

なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

（エレクトロニクス）

日本無線㈱は、海上機器事業で、商船新造船向け機器・換装向け機器ともに堅調に推移し売上が増加したことなどにより増収となりましたが、ソリューション・特機事業では水河川・道路情報システムの受注の減少や納期先送り等により、営業損失は拡大しました。

長野日本無線㈱は、ソリューション・特機事業における官公需通信機器の売上減少などにより減収となりましたが、情報通信・電源事業における損失縮小により大幅増益となりました。

また、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が順調に推移し、その他のセグメントにおいても概ね好調に推移したことにより増収・増益となりました。

以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高131,432百万円（前年同期比4.8%増）、セグメント利益880百万円（前年同期比34.0%増）となりました。

エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱が協調して、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とし「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできましたが、この改革を完遂し競争力のある事業基盤を創出するため、平成27年12月18日公表の「連結子会社による株式交換契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、３社の資本関係を再編することとしました。長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を日本無線㈱の完全子会社にすることにより、事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、特に無線通信分野事業のさらなる成長を実現していきます。

（ブレーキ）

国内では、平成27年４月からの軽自動車税増税の影響などにより自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。

海外では、韓国子会社は商品構成の変化や原料費減等により増収・増益となりました。米国子会社は円安の影響により為替換算後は増収・増益となり、中国子会社、タイ子会社も経費削減等に加え円安の影響もあり増収・増益となりました。また、TMD社は欧州の自動車市場の緩やかな回復に伴い増収、赤字縮小となりました。

以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高125,850百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失373百万円（前年同期比496百万円の改善）となりました。TMD社買収等により生じているのれんの償却費4,962百万円を費用処理する前ののれん償却前営業利益は4,589百万円（前年同期比315百万円、7.4％増）となりました。

（精密機器）

精密部品事業は、前年度中国に設立した新会社の量産開始等により増収となったものの、国内事業が不調で減益となりました。プラスチック製品事業も海外子会社が円安により為替換算後では増収だったものの、原材料費・労務費の増加等により減益となりました。また、システム機事業は、各種専用機の売上増などにより増収、太陽電池製造装置事業の縮小に伴う費用削減効果により赤字が縮小しました。

以上の結果、精密機器事業全体では、売上高22,393百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益239百万円（前年同期比18.8%増）となりました。

なお、南部化成㈱及びその子会社９社は12月決算のため、2015年度末の財政状態（貸借対照表）は当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績（損益計算書）の当社連結損益計算書への反映は、平成29年３月期第１四半期連結会計期間からの予定です。

（化学品）

機能化学品は粉状改質剤及び油性改質剤の売上増により増収・増益となりましたが、断熱製品は住宅及びプラント向け出荷減などにより減収・減益となりました。また、燃料電池は国内家庭用・定置用燃料電池の出荷減により減収となりましたが、経費節減により損失は縮小しました。

以上の結果、化学品事業全体では、売上高5,972百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント利益465百万円（前年同期比402.1%増）となりました。

（繊維）

国内では、シャツ用生地の販売が不振であったものの、ユニフォーム用生地、不織布、スパンデックス糸、エラストマーが堅調に推移したほか、東京シャツ㈱の連結子会社化の効果もあり増収・増益となりました。

海外では、主力のインドネシア子会社は輸出・同国内向けともに出荷が伸びず減益となり、ブラジル子会社は同国経済の低迷による衣料消費の不振のため減収・減益となりました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上高42,831百万円（前年同期比16.5%増）、セグメント利益1,429百万円（前年同期は603百万円の損失）と大幅改善し黒字化しました。

（紙製品）

家庭紙は、需要が回復し販売価格も堅調だったことから、円安によるパルプなど原料コストの上昇をカバーし、増収・増益となりました。

洋紙も、主力のファインペーパー・合成紙ともに、需要が回復基調にあることと、高収益性製品の販売が堅調に推移したことから増収・増益となりました。紙加工品はパッケージ関連製品が堅調に推移したことにより増収となりましたが、円安により中国からの仕入製品の採算が悪化し赤字となりました。

以上の結果、紙製品事業全体では、売上高24,354百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益423百万円（前年同期比15.5%減）となりました。

（不動産）

宅地分譲事業は、針崎（愛知県）、川越（埼玉県）、名古屋の各事業所跡地で順調に進捗しましたが、前期末で能登川事業所跡地（滋賀県）の分譲が終了したことなどにより減収・減益になりました。

以上の結果、不動産事業は売上高6,393百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益4,389百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（その他）

ニッシン・トーア㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）の事業、岩尾㈱（産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
　その他の業績は、売上高20,224百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失238百万円（前年同期比204百万円の悪化）となりました。

　　　(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

 ①基本方針の内容

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。

 ②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。

 ③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、平成18年６月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、平成27年６月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。

 ④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,874百万円です。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前連結会計年度において、エレクトロニクス事業をはじめとする既存ビジネスの事業構造改革のための投資や、株主還元と資本効率の向上のための自己株式の取得を実行しました。短期銀行借入で当座の資金を賄ってきましたが、平成27年５月に長期シンジケートローンを組成し安定調達に移行しています。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数は23,271名と、前連結会計年度末に比べ1,884名増加していますが、これは主として当第３四半期連結累計期間より南部化成㈱を新たに連結子会社としたことに伴い、「精密機器」セグメントの従業員数が増加したことによるものです。

(6)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、南部化成㈱を新たに連結子会社としたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２　土地を賃借しています。賃借料は年間20百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

２　平成27年６月26日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ベリタスによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

２　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。

　３　その他

連結子会社である日本無線㈱は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査は継続中でありますが、将来発生する可能性のある損失に備えるため、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額575百万円を引当金に計上しています。

４　受取手形割引高

※５　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

※６　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。この決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式8,128,000株、9,832百万円を取得しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は12,220,576株、13,336百万円となっています。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。  　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は81百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は13百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ポスタルケミカル㈱は119百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。  　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しています。その概要は以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間において、南部化成㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めたことにより、「精密機器」のセグメント資産が30,169百万円増加しています。　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は31百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は20百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は39百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。　

(のれんの金額の重要な変動)

　第１四半期連結会計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。
　これにより、「繊維」セグメントにおいて、のれんが1,393百万円計上されています。

　当第３四半期連結会計期間において、南部化成㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めています。

　これにより、「精密機器」セグメントにおいて、のれんが5,798百万円計上されています。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。　

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「化学品」に含まれていたエラストマー事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、次のとおり第173期中間配当金の支払を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

日清紡ホールディングス株式会社

取締役会  御中

監査法人ベリタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 島 豊 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 井 孝 衛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。