9950 ハチバン 四半期報告書－第46期第3四半期(2015/09/21－2015/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（海外事業）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ハチバントレーディングジャパンを当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により、国内景気は回復基調を持って推移しておりますが、個人消費は名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得の押し上げなどから持ち直しているものの、そのペースは緩やかにとどまっており、依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。

　外食産業におきましても、円安による原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、異業種との競争が激化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　一方、当社グループの国内における事業基盤がある北陸地方では、北陸新幹線開業による経済効果は依然として高く、ＪＲ主要駅周辺を中心として活況を呈しております。

　このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に、事業活動を展開してまいりました。

　当社グループの店舗展開の状況につきましては、加盟店４店舗（福井県１店舗、タイ国３店舗）を新規出店しましたが、直営店２店舗（岐阜県、石川県）、加盟店３店舗（岡山県１店舗、タイ国２店舗）の閉店があり、店舗数は260店舗（前連結会計年度末比１店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗130店舗、和食店舗12店舗（合計142店舗）、海外店舗は118店舗であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に開店した店舗業績が寄与したことなどにより54億15百万円（前年同期比10.9％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、58億62百万円（前年同期比10.5％増）となりました。営業利益は５億38百万円（前年同期比65.6％増）、経常利益は６億54百万円（前年同期比45.1％増）、四半期純利益は３億89百万円（前年同期比55.1％増）と大幅な増収増益となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

　８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

　前連結会計年度に引き続き、主力商品である「野菜らーめん」の品質向上に重点を置き、調理技術の向上のための店舗巡回指導に注力するとともに、調理資格であるフライパンマイスター、接客サービス資格であるサービスマイスターや接客リーダー等の社内資格の取得を推奨し、そのための講習会もチェーン全体で展開いたしました。

　８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は、これらの諸施策に加えて北陸新幹線開業に合わせて実施した積極的なＰＲプロモーションや、平成27年11月に全国放送の民放番組に取り上げられたことで注目を受け、前年同期比5.5％増となりました。

　店舗展開の状況につきましては、福井県で加盟店を１店舗新規出店しました。また、社員独立制度による直営店の加盟店転換が１店舗ありました。一方、直営店の閉店２店舗（岐阜県、石川県）、加盟店都合による閉店１店舗の合計３店舗の閉店があったことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は130店舗（うち加盟店115店舗、直営店15店舗、前連結会計年度末比２店舗減）となりました。

（和食部門）

　和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、個店ごとの店舗特徴や立地特性をよりアピールするほか、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、来店客数の増加に努めております。

　「地酒と手造り料理　八兆屋」では、季節毎の食材を使った健康志向メニュー「季節のそば膳」を継続して販売しており、ランチタイムの主力メニューとなっております。

　既存店売上高は、これらの営業諸施策や、北陸新幹線開業による観光客や地元顧客の増加などにより、前年同期比15.5％増となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は49億27百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は７億75百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

②外販事業

　当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」や冷凍生餃子を、地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。

　以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億28百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は34百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

③海外事業

　８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開ならびに主としてラーメンスープ・エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。

　当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で３店舗の出店と２店舗の閉店があり118店舗（うちタイ国111店舗、香港７店舗、前連結会計年度末比１店舗増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は４億６百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は１億52百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加して62億82百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が50百万円減少したものの、現金及び預金が３億53百万円増加したことや、投資有価証券が１億62百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少して17億３百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。これは主に繰延税金負債が93百万円増加したものの、流動負債その他が１億64百万円減少したことや、短期借入金が１億１百万円減少したことや長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加して45億79百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が３億26百万円増加したことや、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が２億37百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が１億95百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、取締役会決議に基づき自己株式457,000株処分したこと等により、

当第３四半期会計期間末における自己株式は916株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　平成27年９月21日付で、連結子会社であった株式会社ハチバントレーディングジャパンは当社に吸収合併されたため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日　至平成26年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

　平成26年10月30日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　取得した自己株式の総数　　　　200,000株

③　取得価額の総額　　　　　　　　93,800,000円

④　発行済株式総数に対する割合　　1.25％

　上記の自己株式の取得の結果、平成26年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

　①　保有する自己株式の総数　　　　225,827株

　②　発行済株式総数に対する割合　　1.41％

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日　至平成27年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

　平成27年10月30日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

①　処分した株式の種類　　　　　　当社普通株式

②　処分した自己株式の総数　　　　457,000株

③　処分価額の総額　　　　　　　　281,055,000円

④　発行済株式総数に対する割合　　2.85％

　上記の自己株式の処分の結果、平成27年12月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

　①　保有する自己株式の総数　　　　916株

　②　発行済株式総数に対する割合　　0.01％

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が237,168千円減少し、資本剰余金が42,395千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が519千円、資本剰余金が1,454,244千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日　至平成26年12月20日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△283,171千円には、各セグメント間取引消去1,322千円、各セグメントに配分していない全社費用△284,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日　至平成27年12月20日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△307,853千円には、各セグメント間取引消去1,333千円、各セグメントに配分していない全社費用△309,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結子会社の吸収合併

　　１．取引の概要

　（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　　　株式会社ハチバン（当社）

事業の内容　　食品製造及び販売、飲食店の経営、

　飲食店フランチャイズ・チェーン事業

被結合企業

名称　　　　　株式会社ハチバントレーディングジャパン（当社の100％子会社）

事業の内容　　食料品及び調味料の輸出入及び販売

（2） 企業結合日

平成27年９月21日

（3） 企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

（4） 結合後企業の名称

　　株式会社ハチバン

（5） その他取引の概要に関する事項

一体的かつ効果的な事業展開を図ることで、企業価値の一層の向上を目的として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行なうことといたしました。

　　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………31,167,696円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

　　　　（注）　平成27年９月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の平成27年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上