7500 西川計測 四半期報告書－第81期第2四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

３　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について記載しておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢が改善され、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や原油価格の急激な変動等により国内経済を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　計測制御業界におきましては、中小企業の回復の遅れや、アジア経済の減速など懸念材料がありつつも、大企業、中堅企業を中心とした収益の改善等により、設備投資は回復傾向で推移しました。

　このような状況のもとで当社は、上水道関連、ＬＮＧ基地などの国内ライフラインや民間プラント向け制御システムを中心に、積極的な販売活動を行ってまいりました。

　その結果、当第２四半期累計期間の受注高は、制御情報機器システム・産業機器その他が堅調であり146億72百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。売上高は、分析機器・計測機器の研究機関向け販売が低調であったものの、エネルギー関連を中心に制御情報機器システムが順調に推移し104億86百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、エネルギー関連を中心に比較的利益率が高い制御情報機器システムの売上が伸びたことや技術部門の販管費が減少したこと等により、営業利益２億19百万円（前年同四半期比339.0％増）、経常利益２億37百万円（前年同四半期比258.7％増）、四半期純利益１億48百万円（前年同四半期比505.4％増）ともに前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。

　なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

　当品目につきましては、上水道関連、ＬＮＧ基地などの国内ライフラインや民間プラント向け制御システムが堅調であり、売上高は54億27百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

《計測器》

　当品目につきましては、ＩＴ通信ネットワーク向け測定器の回復が遅れたこともあり、売上高は18億18百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

《分析機器》

　当品目につきましては、食品・薬品、石油・化学関連などの研究機関向けが低調だったこともあり、売上高は27億85百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

《産業機器その他》

　当品目につきましては、自動車研究開発向けの試験装置が堅調であり、売上高は４億55百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度末に比べて15.5％減少し127億81百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が２億18百万円、商品及び製品が５億60百万円が増加した一方、現金及び預金が31億95百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて2.7％減少し27億68百万円となりました。これは、投資有価証券が１億35百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて13.5％減少し155億50百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前事業年度末に比べて22.6％減少し79億80百万円となりました。これは、買掛金が18億25百万円、未払法人税等が３億31百万円減少したことなどによるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて1.7％増加し８億４百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が９百万円増加したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて20.9％減少し87億85百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、その他有価証券評価差額金が１億４百万円減少したことなどにより、67億65百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は43.5％（前事業年度末は38.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、31億95百万円減少し、35億29百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が19億96百万円増加し、29億98百万円の資金支出となりました。これは主に税引前四半期純利益２億37百万円があった一方、法人税等の支払３億66百万円や仕入債務の減少18億25百万円、たな卸資産の増加５億60百万円、売上債権の増加２億18百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が98百万円減少し、41百万円の資金支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円や投資有価証券の取得による支出16百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が18百万円増加し、１億55百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払１億53百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成27年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容はつぎのとおりであります。

　　　大量保有者　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

　　　保有株券等の数　　株式　212,000株

　　　株券等保有割合　　6.18％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）および当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間の納入、工事完了が集中するため、第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の平成27年7月１日から平成28年６月30日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上