| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栢 森 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 44,657,070 | 38,931,435 | 54,043,613 |
| 経常利益 | （千円） | 4,315,217 | 1,656,253 | 1,566,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,747,727 | 632,798 | 874,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,787,196 | 644,194 | 862,022 |
| 純資産額 | （千円） | 34,063,692 | 31,747,884 | 32,138,518 |
| 総資産額 | （千円） | 54,815,743 | 52,360,700 | 53,528,020 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 185.87 | 42.81 | 59.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 60.6 | 60.0 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 86.26 | 14.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等により、企業収益や雇用情勢の改善が継続する一方で、中国をはじめとする新興国の減速等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の自主規制等の影響により、顧客であるパチンコホールでは、既存店舗の投資需要の減少など、継続的な影響が懸念される状況となっております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」を中心とした情報公開機器及び、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」での新機能の活用提案を推進いたしました。
制御システム事業におきましては、自主規制に伴う仕様変更に対応すべく、開発体制の強化を実施するとともに、遊技機の稼動貢献をテーマとした企画提案力の強化に取組みました。また、10月にパチスロ遊技機「百花繚乱サムライガールズ」をリリースし、好調な稼動が継続されたことに対して高い評価をいただきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高389億31百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業利益15億46百万円（同63.4％減）、経常利益16億56百万円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億32百万円（同77.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」では、新店での導入は昨年同様で推移しましたが、既存店での入れ替え需要が減少したため、今期計画台数は上回りましたが、前年同期に対しては下回る結果となりました。
また、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」を中心とした情報公開機器においても、既存店の入れ替え需要の減少により、今期計画台数及び前年同期を下回る結果となりました。
費用面におきましては、次世代製品開発への積極投資による研究開発費が大幅に増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は278億82百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は34億84百万円（同34.8％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、表示ユニットの販売台数は、市場環境の悪化の影響で前年同期を下回りましたが、パチンコ関連部品の販売は複数機種に採用されたことで好調に推移いたしました。
パチスロ遊技機において、販売台数の実績が5,100台となり、当初計画より下回ったことに伴い、調達済み専用部材等にて８億76百万円の評価替えを行いました。
この結果、当事業の売上高は110億76百万円（前年同四半期比17.0％減）、セグメント損失は６億49百万円（前年同四半期はセグメント利益１億47百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ売上債権が増加し、また翌連結会計年度以降に販売予定のパチスロ遊技機における原材料及び春日井事業所の拡充における有形固定資産が増加しましたが、仕入債務及び未払金の決済や配当金等の支払による現金及び預金が大きく減少したことや、情報システム事業における製品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少の523億60百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、資金調達として短期借入金が増加しましたが、仕入債務の減少や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少の206億12百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益より配当金支払が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少の317億47百万円となりました。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇の60.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(百万円) | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイコク電機株式会社 | 春日井事業所(愛知県春日井市) | 情報システム事業制御システム事業 | 生産拠点及び開発環境設備 | 1,379 | 自己資金 | 平成27.10 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,780,200 | 147,802 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,802 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,115,149 | 8,556,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,146,855 | ※ 14,801,804 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,342,272 | 5,491,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 84,500 | 11,025 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,412,949 | 4,694,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,998 | 637,871 | |||||||||
| その他 | 811,194 | 1,393,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,188 | △9,406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,935,731 | 35,576,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,804,376 | 4,619,215 | |||||||||
| 土地 | 4,397,053 | 4,397,053 | |||||||||
| その他（純額） | 1,828,962 | 1,322,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,030,392 | 10,338,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,126,917 | 2,113,653 | |||||||||
| その他 | 33,312 | 32,517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,160,230 | 2,146,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,596,713 | 1,408,561 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 961,691 | 949,298 | |||||||||
| その他 | 2,274,928 | 2,605,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △431,667 | △664,099 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,401,665 | 4,299,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,592,289 | 16,784,282 | |||||||||
| 資産合計 | 53,528,020 | 52,360,700 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,390,364 | ※ 10,495,043 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,266 | 150,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549,263 | 48,987 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 114,693 | 63,060 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,500,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 223,860 | 25,226 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 24,374 | |||||||||
| その他 | 4,795,353 | 3,380,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,473,801 | 19,687,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 400,103 | 421,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 405,109 | 380,589 | |||||||||
| その他 | 110,487 | 122,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 915,700 | 925,155 | |||||||||
| 負債合計 | 21,389,501 | 20,612,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,918,892 | 30,516,861 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,271,663 | 31,869,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,719 | 27,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160,863 | △149,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △133,144 | △121,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,138,518 | 31,747,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,528,020 | 52,360,700 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,657,070 | 38,931,435 | |||||||||
| 売上原価 | 31,186,148 | 27,223,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,470,921 | 11,708,363 | |||||||||
| 延払販売未実現利益戻入 | 17,537 | 9,057 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 13,488,459 | 11,717,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,264,955 | 10,171,090 | |||||||||
| 営業利益 | 4,223,504 | 1,546,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,620 | 11,034 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,453 | 8,963 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 52,542 | 59,854 | |||||||||
| その他 | 80,190 | 73,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,806 | 152,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,842 | 4,588 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 36,510 | 37,470 | |||||||||
| その他 | 11,740 | 884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,093 | 42,944 | |||||||||
| 経常利益 | 4,315,217 | 1,656,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,274 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,292 | 10,188 | |||||||||
| 減損損失 | 8,143 | 10,873 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 238,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,436 | 269,561 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,303,781 | 1,387,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,302,602 | 183,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 253,451 | 572,109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,556,053 | 755,168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,747,727 | 632,798 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,747,727 | 632,798 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,747,727 | 632,798 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,042 | △324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,425 | 11,721 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,468 | 11,396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,787,196 | 644,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,787,196 | 644,194 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第３四半期会計期間より、アロフト株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 830,965千円 |
| 支払手形 | －千円 | 194,180千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,164,852千円 | 1,110,248千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 886,999 | 60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 147,832 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 886,996 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 147,832 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,306,876 | 13,350,194 | 44,657,070 | － | 44,657,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 31,306,876 | 13,350,194 | 44,657,070 | － | 44,657,070 |
| セグメント利益 | 5,341,204 | 147,622 | 5,488,827 | △1,265,322 | 4,223,504 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,265,322千円には、セグメント間取引消去309千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,882,337 | 11,049,098 | 38,931,435 | － | 38,931,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 26,910 | 26,910 | △26,910 | － |
| 計 | 27,882,337 | 11,076,008 | 38,958,345 | △26,910 | 38,931,435 |
| セグメント利益 | 3,484,814 | △649,762 | 2,835,052 | △1,288,722 | 1,546,330 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,288,722千円には、セグメント間取引消去△17,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,271,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 185.87円 | 42.81円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 2,747,727 | 632,798 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 2,747,727 | 632,798 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 147百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 10円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。