| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 利 江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3851 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部管掌 金 子 正 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 846,398 | 949,079 | 3,661,309 |
| 経常利益 | (千円) | 85,773 | 142,273 | 541,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,968 | 91,827 | 96,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,003 | 81,620 | 138,039 |
| 純資産額 | (千円) | 2,032,399 | 2,094,706 | 2,145,562 |
| 総資産額 | (千円) | 2,960,549 | 3,034,603 | 3,107,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.22 | 9.12 | 9.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.11 | 8.93 | 9.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 68.4 | 68.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、「Amazonログイン＆ペイメント」の導入効果の向上とAmazonサイトにおける「出前特集」からの流入を促進するため、10月１日から11月30日までの間、「Amazonログイン＆ペイメント」のポイントキャンペーンを実施いたしました。11月からは、AmazonのPCサイト上のみの展開となっていた「出前特集」のスマートフォンサイト上での展開も開始しております。また、クレジットカード及びAmazonペイメント決済機能の導入店舗数をさらに増やすため、実際の店舗における導入前後のオーダー数やオーダー単価の比較数値等の具体的な事例を提示し、加盟店へのアプローチを強化しております。
また、「第３回デリメングランプリ」を開催いたしました。デリバリー店舗においては、食事の内容や料金だけでなく、お届けの際の接客サービスも顧客に支持される重要なポイントです。日々奔走している男性配達スタッフにスポットを当てることにより、宅配実施店舗の活性化と宅配市場全体の拡大加速に貢献したいと考え、2013年に第１回を開催し、今回で３回目の開催となります。まず、エントリーのあった応募者の書類選考を行った結果、５名を選抜し、10月27日から11月29日までの期間、グランプリデリメン１名を決定するユーザー投票を「出前館」上で実施いたしました。
「通信販売事業の再成長」に向けて、９月より、山梨拠点を正式オープンいたしました。５月から取扱いを開始したワインの販売強化に加え、関東に拠点を設置することによる注文から配達までの時間短縮、配送コストの削減を企図しております。立上げを早期化するため、人材採用と育成を強化することに加え、焼酎と同様に、各飲食店の顧客特性や客単価等のニーズに応じた商品の提案が出来るよう、ワインの商品ラインナップを拡充しております。
また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換を図るため、各飲食店のニーズを適切に捉えた商品やサービスの提案を行い、顧客とのリレーションシップ強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は949,079千円（前年同四半期比12.1％増）、経常利益は142,273千円（前年同四半期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,827千円（前年同四半期比187.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末における会員数は約737万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は12,505店舗、オーダー数に関しましては約292万件となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費72,397千円、オーダー手数料336,757千円、広告収入13,785千円、システム受託開発9,984千円、その他95,199千円、セグメント売上高は528,124千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、420,954千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で1,573千円減少し、1,936,778千円となりました。減少の主な要因は、未収入金が71,167千円、短期貸付金が61,647千円増加した一方、現金及び預金が156,382千円減少したこと等によるものであります。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で70,971千円減少し、1,097,824千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが25,695千円増加した一方、投資有価証券が93,869千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で72,545千円減少し、3,034,603千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で4,970千円増加し、755,977千円となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が29,392千円、賞与引当金が7,278千円減少した一方、未払金が47,207千円増加したこと等によるものであります。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で26,659千円減少し、183,920千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が26,211千円減少したこと等によるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末比で50,856千円減少し、2,094,706千円となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を91,827千円計上した一方、剰余金の配当70,495千円、資本剰余金の減少57,271千円等を計上したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,097,600 | 11,097,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,097,600 | 11,097,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 11,097,600 | ― | 1,113,300 | ― | 664,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,026,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,069,400 | 100,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,097,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,694 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夢の街創造委員会株式会社 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 1,026,800 | ― | 1,026,800 | 9.25 |
| 計 | ― | 1,026,800 | ― | 1,026,800 | 9.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,371,941 | 1,215,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 244,884 | 257,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,096 | 61,501 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 3,525 | |||||||||
| 未収入金 | 225,245 | 296,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,676 | 18,676 | |||||||||
| その他 | 28,839 | 91,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,330 | △8,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,938,352 | 1,936,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,623 | 78,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 275,949 | 301,644 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 85,315 | 90,815 | |||||||||
| のれん | 289,953 | 287,188 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 651,356 | 679,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 247,587 | 153,718 | |||||||||
| 差入保証金 | 85,933 | 85,729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,916 | 75,077 | |||||||||
| その他 | 27,080 | 25,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △701 | △933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 434,816 | 339,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,168,796 | 1,097,824 | |||||||||
| 資産合計 | 3,107,149 | 3,034,603 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 134,551 | 152,482 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,844 | 104,844 | |||||||||
| 未払金 | 327,071 | 374,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,803 | 55,411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,178 | 10,900 | |||||||||
| その他 | 81,557 | 58,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 751,007 | 755,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,941 | 161,730 | |||||||||
| その他 | 22,638 | 22,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,579 | 183,920 | |||||||||
| 負債合計 | 961,586 | 939,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,400 | 607,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 799,211 | 800,810 | |||||||||
| 自己株式 | △439,421 | △439,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,137,492 | 2,081,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △5,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △5,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,070 | 10,756 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 7,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,145,562 | 2,094,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,107,149 | 3,034,603 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 846,398 | 949,079 | |||||||||
| 売上原価 | 341,555 | 340,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,843 | 608,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 418,061 | 471,690 | |||||||||
| 営業利益 | 86,781 | 137,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 942 | |||||||||
| 受取手数料 | 651 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 1,619 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 3,143 | |||||||||
| その他 | 835 | 914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,488 | 6,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,159 | 910 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 793 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 158 | |||||||||
| その他 | 543 | 678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,496 | 1,747 | |||||||||
| 経常利益 | 85,773 | 142,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 10,582 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,582 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,087 | - | |||||||||
| データセンター移転費用 | 27,344 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,432 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,923 | 142,273 | |||||||||
| 法人税等 | 36,139 | 53,154 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,784 | 89,119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △183 | △2,707 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,968 | 91,827 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,784 | 89,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,100 | △327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118 | △7,171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,218 | △7,499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,003 | 81,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,183 | 86,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △180 | △4,830 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT Klik Eatを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん62,218千円及び資本剰余金46,277千円が減少するとともに、利益剰余金が15,941千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,329千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,334千円 | 45,360千円 |
| のれんの償却額 | 28,605千円 | 28,558千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,439 | 5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 70,495 | 7 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 421,471 | 424,926 | 846,398 | - | 846,398 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 12,021 | 12,021 | △12,021 | - |
| 計 | 421,471 | 436,948 | 858,420 | △12,021 | 846,398 |
| セグメント利益 | 99,559 | 62,161 | 161,721 | △74,940 | 86,781 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 44,454 | 1,879 | 46,334 | - | 46,334 |
| のれん償却額 | 1,464 | 27,140 | 28,605 | - | 28,605 |
(注) １．セグメント利益の調整額△74,940千円は、報告セグメントの減価償却費△46,334千円及びのれん償却額△28,605千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 528,124 | 420,954 | 949,079 | - | 949,079 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 23,188 | 23,188 | △23,188 | - |
| 計 | 528,124 | 444,143 | 972,267 | △23,188 | 949,079 |
| セグメント利益 | 161,337 | 49,843 | 211,180 | △73,919 | 137,261 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 43,175 | 2,185 | 45,360 | - | 45,360 |
| のれん償却額 | 2,850 | 25,708 | 28,558 | - | 28,558 |
(注) １．セグメント利益の調整額△73,919千円は、報告セグメントの減価償却費△45,360千円及びのれん償却額△28,558千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に変更しております。
これは、正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としたことによるものであります。あわせて、全社費用については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間より各セグメントへ配賦することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円22銭 | 9円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 31,968 | 91,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 31,968 | 91,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,921,987 | 10,070,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円11銭 | 8円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 364,650 | 216,568 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
夢の街創造委員会株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。