| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鎌 田 伸 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 住友商事淀川ビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内平和ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 ＫＤＣ神戸ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,386,831 | 34,470,512 | 42,824,855 |
| 経常利益 | (千円) | 905,448 | 1,103,939 | 1,311,514 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 497,041 | 1,639,758 | 694,192 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 970,326 | 704,138 | 1,606,996 |
| 純資産額 | (千円) | 19,282,214 | 20,807,481 | 20,551,954 |
| 総資産額 | (千円) | 40,179,670 | 43,661,630 | 41,789,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.48 | 112.37 | 48.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 46.2 | 47.8 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.64 | 10.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）。 | 平成９年12月18日締結、以後1年ごとに自動更新 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にある一方で、円安を要因とした物価上昇、中国や新興国の経済減速に伴う海外景気の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けセキュリティインフラ充実の機運が高まりを見せる中、より一層の安全・安心を求めるニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。
このような状況の中、当社グループは５ヵ年中期経営計画「ＣＳＰパワフル50計画」の４年目を迎え、画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力強化を図るとともに、ＣＳ（顧客満足）を軸としたサービス力向上とカメラ、ネットワークなど最新の技術を導入したセキュリティシステムのイノベーションに力を注ぎ、品質もコストも競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は344億７千万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益９億９千１百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益11億３百万円（前年同期比21.9％増）、退職金制度の見直しによる特別利益を計上したこともあり、四半期純利益16億３千９百万円（前年同期比229.9％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの効果及び鉄道関連の臨時警備が堅調に推移したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は170億８千１百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
機械警備部門につきましては、厳しい企業間競争の中にあって、売上増と解約防止に努めた結果、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの効果も加わり、当第３四半期連結累計期間の売上高は110億２千９百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金サービスの拡販に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億３千１百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、カメラシステムの販売が好調であった他、鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調であったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億９千６百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は334億３千９百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億９千６百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａが寄与したこともあり、当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は10億３千１百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億９千７百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（財政状況）
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億７千２百万円増加し、436億６千１百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加５億９百万円、投資有価証券の増加35億９千６百万円、受取手形及び売掛金の減少１億２千５百万円、未収警備料の減少１億３百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億１千７百万円増加し、228億５千４百万円（同7.6％増）となりました。その主な内容は、預り金の増加８億２千８百万円、賞与引当金の増加６億３千３百万円、社債の増加１億３千１百万円、長期借入金の減少１億８千４百万円などによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加12億１千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億３千３百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円増加し、208億７百万円（同1.2％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在保有のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 804 | 91.3 | |
| 機械警備 | 96,968 | 110.3 | |
| 運輸警備 | 2,762 | 108.1 | |
| 小計 | 100,534 | 110.1 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 5,579 | 1,394.8 | |
| 合計 | 106,113 | 115.7 |
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 17,081,371 | 105.5 | |
| 機械警備 | 11,029,859 | 111.4 | |
| 運輸警備 | 2,131,565 | 102.2 | |
| 工事・機器販売 | 3,196,247 | 131.5 | |
| 小計 | 33,439,043 | 109.3 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 1,031,469 | 132.4 | |
| 合計 | 34,470,512 | 109.8 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 224,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,565,600 | 145,656 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,492 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 145,656 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）セントラル警備保障㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 224,600 | ― | 224,600 | 1.5 |
| 計 | ― | 224,600 | ― | 224,600 | 1.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,333,889 | 9,843,400 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 705,794 | 579,944 | |||||||||
| 未収警備料 | 4,201,513 | 4,098,317 | |||||||||
| 貯蔵品 | 655,048 | 674,305 | |||||||||
| その他 | 3,339,963 | 4,182,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,605 | △10,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,227,603 | 19,368,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,752,868 | 7,852,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,734,552 | △3,932,243 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,018,315 | 3,920,657 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 13,019,989 | 13,303,421 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,265,556 | △10,471,661 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 2,754,433 | 2,831,760 | |||||||||
| 土地 | 3,432,107 | 3,432,107 | |||||||||
| その他 | 1,769,885 | 1,796,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,156,513 | △1,270,904 | |||||||||
| その他（純額） | 613,371 | 525,229 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,818,228 | 10,709,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,161,183 | 1,089,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,097,529 | 10,694,260 | |||||||||
| その他 | 4,522,920 | 1,838,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,399 | △38,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,582,051 | 12,493,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,561,462 | 24,293,245 | |||||||||
| 資産合計 | 41,789,066 | 43,661,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,320,596 | 1,324,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,603,736 | 1,699,872 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 119,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 443,496 | 483,030 | |||||||||
| 前受警備料 | 282,490 | 292,376 | |||||||||
| 預り金 | 5,502,082 | 6,330,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 887,187 | 1,521,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,000 | 32,140 | |||||||||
| その他 | 4,118,825 | 3,353,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,223,414 | 15,156,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 151,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,533,685 | 2,349,125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,075 | 21,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 164,544 | 173,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221,417 | 224,110 | |||||||||
| その他 | 4,052,974 | 4,778,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,013,697 | 7,698,049 | |||||||||
| 負債合計 | 21,237,112 | 22,854,149 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,836,240 | 2,836,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,231,388 | 11,448,123 | |||||||||
| 自己株式 | △202,898 | △203,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,788,730 | 17,005,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,535,324 | 2,901,942 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,495 | △1,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 633,479 | 272,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,167,308 | 3,172,916 | |||||||||
| 少数株主持分 | 595,915 | 629,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,551,954 | 20,807,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,789,066 | 43,661,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,386,831 | 34,470,512 | |||||||||
| 売上原価 | 25,329,434 | 27,783,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,057,396 | 6,686,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,188,176 | 2,282,697 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 355,636 | 386,791 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 33,450 | 31,120 | |||||||||
| 退職給付費用 | 99,031 | 77,017 | |||||||||
| その他 | 2,613,717 | 2,917,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,290,012 | 5,695,148 | |||||||||
| 営業利益 | 767,384 | 991,517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,819 | 930 | |||||||||
| 受取配当金 | 112,716 | 95,447 | |||||||||
| 受取保険料 | 28,454 | 18,163 | |||||||||
| その他 | 55,652 | 76,283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199,642 | 190,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,786 | 61,191 | |||||||||
| その他 | 10,792 | 17,209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,578 | 78,401 | |||||||||
| 経常利益 | 905,448 | 1,103,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,880 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 42 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | - | 1,471,926 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,880 | 1,471,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,574 | 1,606 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 18,552 | - | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | - | 40,444 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,127 | 42,050 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 904,200 | 2,533,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 695,863 | 678,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △303,490 | 160,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 392,372 | 838,449 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 511,827 | 1,695,409 | |||||||||
| 少数株主利益 | 14,786 | 55,650 | |||||||||
| 四半期純利益 | 497,041 | 1,639,758 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 511,827 | 1,695,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 455,719 | △630,306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,779 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △361,069 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 458,499 | △991,270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 970,326 | 704,138 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 954,288 | 645,366 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 16,038 | 58,772 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(退職給付信託の返還)
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益（退職給付信託返還益）として1,471,926千円を計上しております。
(退職給付制度の一部移行)
当社は、平成27年６月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別損失（退職給付制度終了損）として40,444千円を計上しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,061,779 | 千円 | 1,193,890 | 千円 |
| のれんの償却額 | 12,470 | 千円 | 43,843 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月22日定時株主総会 | 普通株式 | 201,269 | 14.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月10日取締役会 | 普通株式 | 201,079 | 14.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月28日定時株主総会 | 普通株式 | 204,292 | 14.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日取締役会 | 普通株式 | 204,288 | 14.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,607,625 | 779,206 | 31,386,831 | ― | 31,386,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,280 | 268,981 | 273,261 | △273,261 | ― |
| 計 | 30,611,905 | 1,048,187 | 31,660,092 | △273,261 | 31,386,831 |
| セグメント利益 | 595,454 | 172,097 | 767,551 | △167 | 767,384 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結会計期間において、株式会社HOPEの株式51.0%を取得し、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで28,100千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,439,043 | 1,031,469 | 34,470,512 | ― | 34,470,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,785 | 279,153 | 283,938 | △283,938 | ― |
| 計 | 33,443,828 | 1,310,622 | 34,754,450 | △283,938 | 34,470,512 |
| セグメント利益 | 796,157 | 197,066 | 993,223 | △1,706 | 991,517 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円48銭 | 112円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 497,041 | 1,639,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 497,041 | 1,639,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,415 | 14,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当については、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,288千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年10月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１月６日
| セントラル警備保障株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 國 井 泰 成 ㊞ 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞ 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。