E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第1期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１期第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となった株式会社パイプドビッツの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．当社は、平成27年９月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

４．当四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）は、当社設立最初の四半期連結会計期間となっておりますが、「第３四半期連結会計期間」と記載しております。

５．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当社は、平成27年９月１日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツの完全親会社である純粋持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。

　また、当社のグループ会社においては情報資産プラットフォームを提供する事業を中心として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業及びソリューション事業に取り組んでおります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

（1）情報資産プラットフォーム事業

情報資産プラットフォーム事業は、主力サービスである「スパイラル(R)」を中心に、アパレルに特化したECサイト構築を支援するプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の他、会計に特化したプラットフォーム「ネットde会計(R)」、CMS・SNSに対応する「スパイラルプレース(R)」があり、各プラットフォーム間の連携をはかることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、市区町村などの地方自治体が発行する広報紙の制作データをオープン化し、多様に活用するサービス「マイ広報紙」などがあります。

クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、プラットフォーム上にさまざまなWEB・メール機能や他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせあるいは必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。

（2）広告事業

広告事業は、主に①クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、②自社で運営するメディア媒体における広告枠販売、③アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。

（3）ソリューション事業

ソリューション事業は、主に①インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、②アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、③BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当第３四半期連結会計期間以降に決定または締結された経営上の重要な契約等は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当社は、平成27年９月１日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツ（以下「パイプドビッツ」という。）の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、パイプドビッツの平成27年２月期第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、パイプドビッツの平成27年２月期連結会計年度末（平成27年２月28日）との比較を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクに注視を要する状況であります。

当社グループでは、クラウド・モバイルサービス市場の持続的拡大や昨今の官民事業者における情報漏えい事件の影響によるセキュリティ対策への関心の高まりのほか、マイナンバー対応をはじめとした法規制対応に係る旺盛なＩＴシステム需要が見込まれるなどの追い風の事業環境下において、当連結会計年度における「既存事業の成長加速」と「新規事業の収益モデル確立」という２つの重点方針のもと、社内組織基盤と事業収益基盤を強化するための積極投資を中心とした事業展開をはかってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける主な活動・成果としては、以下のとおりであります。

平成27年３月１日付で、主に政府の政策に対して、情報通信技術の活用や課題、先行事例など様々な調査研究や実証実験を行い、公表や提言等を行うことを目的としてパイプドビッツ総合研究所を設立いたしました。

平成27年３月16日付で、デジタルCRMを主力事業とする株式会社カレンとの事業連携の強化を目的として第三者割当増資の引受けを決議いたしました。

併せて、同日付で、純投資目的として、前連結会計年度に第三者割当増資の引受けを実施したSprinklr Japan株式会社の親会社である、Sprinklr, Inc.に対し、約400万米ドル（478百万円）の出資を決議いたしました。

平成27年３月19日より、国内５拠点目となる名古屋支店を開設し、営業を開始いたしました。

平成27年５月22日には、オープンデータサービスの事業化を通じて、官民協業による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与することを目的とした新会社である株式会社パブリカを設立いたしました。

平成27年７月10日には、株式会社講談社が刊行する女性誌「ViVi」の公式オンラインショップのEC事業を展開することを目的とした株式会社ウェアハートを設立いたしました。

平成27年９月30日には、単独株式移転による完全親会社設立に対する反対株主との自己株式の買取に関して、買取価格の合意を発表し、同年10月30日に894百万円の支払いが完了いたしました。

当第３四半期連結累計期間における連結子会社は、パイプドビッツ、ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ及び株式会社ウェアハートの５社、持分法適用関連会社は、株式会社カレン及び株式会社MAKE HOUSEの２社であります。Sprinklr Japan株式会社及びSprinklr, Inc.への出資は投資有価証券に計上しております。

なお、平成27年９月１日付でパイプドビッツの完全親会社となりました純粋持株会社パイプドＨＤ株式会社の設立に係る組織再編費用約18百万円を一時費用として特別損失に計上したほか、持分法適用関連会社の株式会社カレンにおいて、持分法による投資損失９百万円を計上しております。株式会社カレンでは経費削減を含めた構造改革を行っており、今後の収益貢献に期待しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は2,846百万円（前年同期比23.1%増）、営業利益は429百万円（同9.9%減）、経常利益は419百万円（同11.5%減）、四半期純利益は199百万円（同27.5%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
　　当第３四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりであります。

ⅰ）「スパイラル(R)」

平成27年４月に、ソフトブレーン株式会社が提供する営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」と「スパイラル(R)」の連携による新サービス共同開発の開始を発表いたしました。

同年７月には、セキュアなクラウド環境で各社各様の現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」のほか、新バージョン1.11.11として新機能搭載、機能改善及び操作画面のリニューアルを実施し、大幅なユーザビリティの向上を実現いたしました。また、マイナンバー対応への取り組みについて、全国各地で主催・共催セミナーを精力的に開催し、制度の啓蒙及び当社サービスの案内を行ってまいりました。これらの精力的な活動により、マイナンバー案件の受注が着実に増加しております。同年９月には、新サービスとして、労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）に準拠したクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」を発表いたしました。本サービスの提供を通じて、企業が事業経営の一環として積極的にストレスチェック制度を活用した職場改善ひいては生産性向上を支援してまいります。同年11月には、「スパイラル(R)」上でよく利用されるアプリケーションをテンプレート化した「テンプレートアプリ」を実装した新バージョン1.11.12を発表いたしました。

この結果、「スパイラル(R)」有効アカウント数は、3,268件となりました。

ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」

平成27年４月に、「スパイラルEC(R)」の新バージョン3.1.11を提供開始いたしました。新バージョンにおいては、新機能である「バンドル（まとめ買い）機能」の搭載等により割引プロモーションに対応することが可能となりました。同年６月には、既存機能を改善した新バージョン3.1.12の提供開始、同年９月にはAPIを公開した新バージョン3.2.0、同年11月には、楽天ID決済に対応した新バージョン3.2.1をそれぞれ発表いたしました。

この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は57件となりました。

ⅲ）会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」

平成27年４月に、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の簡易課税制度のみなし仕入れ率見直しで新設された第六種事業に対応した新バージョン15.3.0のリリース、同年10月には、既存機能を改善した新バージョン15.4.0をそれぞれ発表いたしました。

この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,292件となりました。

ⅳ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」

平成27年３月に、「スパイラルプレース(R)」の新バージョン1.6.1を発表いたしました。社員DB機能により社員管理システムとグループウェア間で情報を同期できるようになり、社員情報管理の省力化や情報更新漏れ等の人的ミスを削減できるようになりました。同年８月には、タスク管理や電話メモ機能といった新機能及び既存機能改善等を実装した新バージョン1.7.0を発表いたしました。

この結果、「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,685件となりました。

ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム

その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、市区町村などの地方自治体が紙媒体で発行してきた広報紙の制作データをオープン化し、多様に活用するサービス「マイ広報紙」などがあります。

この内、「美歴(R)」では、平成27年10月に店舗管理サービスを３か月無料で利用できるトライアル30店舗の募集を開始し、サービスの認知度向上に努めてまいりました。

「I LOVE 下北沢」では、スマホアプリのバージョンアップ、同年４月に開催されました下北沢の56店舗を食べ歩き、最高の一皿に投票するグルメイベント「ばるばる下北沢」を支援し、各メディアにも取り上げられたほか、同年10月に「下北沢カレーフェスティバル2015」を継続して開催し、結果、当該SNSの認知度が高まりました。

「政治山(R)」では、同年３月に、議員向けの政治山限定サービスを発表したほか、同年４月に実施されました統一地方選挙の特設ページを開設するなど、サービスの認知度向上に努めてまいりました。

「ArchiSymphony(R)」では、ペーパレススタジオジャパン株式会社が従前まで未進出であった住宅業界向けのBIMの展開を図ることを目的として、全国約500店の工務店を傘下に持つ株式会社エヌ・シー・エヌとの合弁会社である株式会社MAKE HOUSEを設立し、同年６月より事業展開を開始しております。

「マイ広報紙」では、試験運用から本格サービスへの移行とともに、積極的な営業活動を行った結果、マイ広報紙サイト内の掲載自治体数が100を超え、今後も掲載自治体数の増加が見込まれております。

その他の実績としては、第三者機関として「AKB48 41stシングル選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムの構築や、最終結果を取り纏める総選挙集計事務局などを通して、公正な選挙運営を支援いたしました。

また、前事業年度に出資したSprinklr Japan株式会社との協議及びSprinklrプラットフォームについては、ソーシャルメディア分野における事業展開に着手し、パイプドビッツの顧客基盤を中心に精力的な営業活動を展開しております。

当事業セグメントにおいて、主力サービスである「スパイラル(R)」は売上、アカウントともに堅調に伸張しておりますが、事業・サービスの本格的な立ち上がりの途上にあるSprinklrプラットフォーム、マイ広報紙及びBIM建築情報プラットフォームについては、初期投資と販管費のコスト負担が先行したため、情報資産プラットフォーム事業の売上高は2,229百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益は391百万円（同14.9%減）、有効アカウント数は10,516件となりました。

②広告事業

　広告事業は、主に(1)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、(2)自社で運営するメディア媒体における広告枠販売、(3)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。

　「2014年（平成26年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成26年の総広告費６兆1,522億円の内、インターネット広告市場は１兆519億円（前年比112.1%）と推定され、当該市場においては初の１兆円を超えるなど、継続して市場規模が拡大しており、引き続き成長ドメインと見込んでおります。また、成長の背景にあるインターネット広告の配信技術の細分化や取扱い商材の選定及び利用用途の複雑化が今後も更に進行していくと予想されます。このような環境下において、クライアントへの更なる付加価値の向上を目的に、主力サービスである「スパイラルアフィリエイト(R)」の商品力や体制の強化をはかりながら、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後も引き続き、広告代理販売にとどまらず、広告配信技術を有効活用するためのコンサルティングにも注力してまいります。
　これらの結果、広告事業の売上高は168百万円（前年同期比63.6%増）、営業利益は42百万円（同465.6%増）、有効アカウント数は256件となりました。なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は1,582百万円となります。

③ソリューション事業

　ソリューション事業は、主に(1)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、(2)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、(3)BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。
　平成27年７月には、オムニチャネル実践研究所より、業種業界を問わず複数の顧客チャネルを持つ中堅規模以上の企業を対象とした、新ソリューション「スパイラル(R)オムニチャネルソリューション」の提供を開始いたしました。顧客接点を整理して統一的なブランド体験のサポートなどを通じて、幅広い業界でのオムニチャネル化施策を展開してまいります。

　平成27年８月には、株式会社ウェアハートにおいて、株式会社講談社が刊行する女性誌「ViVi」の公式オンラインショップのサイトを大幅にリニューアルし、ユーザビリティの向上を通じたEC流通額の底上げに努めてまいりました。なお、サイト立ち上げに伴う事業協力費として、19百万円の一時費用が発生しております。

　これらの結果、ソリューション事業の売上高は448百万円（前年同期比60.2%増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益９百万円）、有効アカウント数は135件となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、3,434百万円となりました。これは主に、Sprinklr, Inc.や株式会社パブリカ及び株式会社ウェアハートへの出資等による現金及び預金の減少630百万円、売掛金の増加41百万円、関係会社株式の増加48百万円、投資有価証券の増加491百万円、差入保証金の増加53百万円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、1,613百万円となりました。これは主に、自己株式買取のための短期借入金の増加900百万円、未払金の増加41百万円、未払法人税等の減少48百万円、賞与引当金の減少31百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、1,820百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加62百万円、自己株式の増加893百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、737百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、271百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上400百万円、減価償却費133百万円、賞与引当金の減少31百万円、売上債権の増加41百万円、未払金の増加43百万円、法人税等の支払額248百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、783百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出479百万円、関係会社株式の取得による支出60百万円、貸付けによる支出71百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、118百万円となりました。これは主に、借入れによる収入1,100百万円、借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額137百万円、自己株式の取得による支出894百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注状況

当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は91百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

株式会社パイプドビッツが発行した新株予約権は、平成27年９月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

第１回新株予約権

（注）１.本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金287円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.新株予約権の行使の条件は以下のとおりである

(１)本新株予約権は、株式会社パイプドビッツにおける平成25年２月期または平成26年２月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 350百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで

② 500百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで

③ 700百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権１個未満の行使はできない。

４.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第２回新株予約権

（注）１.本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1,580円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

(１)本新株予約権は、平成27年２月期から平成29年２月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における税金等調整前当期純利益が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき税金等調整前当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 14億円を達成した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで

② 21億円を達成した場合、割り当てられた本新株予約権の75％まで

③ 28億円を達成した場合、全ての本新株予約権

(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権１個未満の行使はできない。

４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５.新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じています。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成27年９月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成27年９月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である平成27年８月31日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２【役員の状況】

　当社は、平成27年９月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

　なお、設立日である平成27年９月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

（注）１．取締役鶴本浩司氏は、社外取締役であります。

２．監査役大村健氏及び監査役渡邉宣昭氏は、社外監査役であります。

 ３．取締役の任期は、当社の設立日である平成27年９月１日から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．監査役の任期は、当社の設立日である平成27年９月１日から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、平成27年９月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

　また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転の方式により完全子会社となった株式会社パイプドビッツの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

（１）連結子会社の数　５社

（２）連結子会社の名称

株式会社パイプドビッツ

ペーパレススタジオジャパン株式会社

株式会社アズベイス

株式会社パブリカ

株式会社ウェアハート

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数　２社

（２）会社等の名称

株式会社カレン

株式会社MAKE HOUSE

（３）持分法適用会社のうち、決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品及び仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～15年

工具器具備品 ４～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）における定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては５年間の定額法によっております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

（１）配当に関する事項

当社は平成27年９月１日に単独株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額であります。

①配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月１日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツの完全親会社として設立されました。本単独株式移転による完全親会社設立に関して、会社法第806条第１項に基づく株式買取請求があったことにより、下記のとおり自己株式の買取手続を行っております。

① 買取請求株主数

キャピタルズワン有限会社 １名

② 買取請求を受けた日

平成27年６月10日

③ 買取請求株式数

普通株式500,000株

④ 買取価格

894百万円（１株あたり1,788円）

⑤ 買取日

平成27年10月30日

⑥ 取得の方法

市場外取引

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)

共通支配下の取引等

（単独株式移転）

（１）取引の概要

株式会社パイプドビッツの取締役会（平成27年３月31日）及び定時株主総会（平成27年５月27日）において、単独株式移転の方法により持株会社「パイプドＨＤ株式会社」を設立することを決議し、平成27年９月１日に設立いたしました。

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　株式会社パイプドビッツ

事業内容　情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業

② 企業結合日

平成27年９月１日

③ 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④ 結合後の企業名称

パイプドＨＤ株式会社

⑤ 企業結合の目的

当社の完全子会社である株式会社パイプドビッツは平成12年の設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。

前事業年度よりスタートしました「中期経営計画2017」では、今後３年間を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３カ年」と位置付け、2017年２月期において売上高92億円、営業利益28億円へと拡大させる予定です。また、中期経営計画の達成に向け、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の３つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。

このような状況の下、「中期経営計画2017」の完遂に加え、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。

ⅰ）経営効率の向上

当社グループ会社間シナジー、海外展開含む新事業創出、成長市場における戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることが可能と考えております。

ⅱ）組織再編の柔軟性・機動性確保

経済環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。

ⅲ）グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化

経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用、輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社グループ全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．当社連結子会社の株式会社パイプドビッツの新設分割及び新会社設立

　当社及び当社の連結子会社である株式会社パイプドビッツ（以下「分割会社」という。）は、平成27年12月14日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年３月１日を効力発生日として、分割会社の営む事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡（以下「本組織再編」という。）し、それらの事業を新設会社へ承継することを決議いたしました。

(1)　会社分割及び新会社設立の目的

　当社は、平成27年９月１日付で持株会社体制に移行し、「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、グループ全体での中長期の持続的成長や業容・組織の拡大などを通じた企業価値向上を目指しております。

　本組織再編においては、連結子会社である株式会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー及びアパレル・ファッションカンパニー並びに美歴カンパニーについて、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を設立いたします。

　当社グループの経営資源の更なる最適化を図ることと同時に、経営自由度を高めること並びにグループ間シナジーを追求することで各事業の成長を加速させ、当社グループ全体の収益体質の強化を推進してまいります。

(2)　株式会社パイプドビッツからの会社分割（新設分割）によるメディアストラテジーカンパニー及びアパレル・ファッションカンパニーの分社化の要旨

　①　会社分割の日程

　分割計画承認取締役会                  平成27年12月14日

　効力発生日                            平成28年３月１日（予定）

　新会社の設立登記                      平成28年３月１日（予定）

　（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく行います。

　②　会社分割の方式

　当社連結子会社である株式会社パイプドビッツを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。

　③　株式の割当

　本会社分割に際して、新設会社が発行する全普通株式を分割会社に対して割当交付いたします。また分割会社は、同日、当社に対して当該普通株式を現物配当として交付いたします。

　④　分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

　⑤　分割により減少する資本金等

　本会社分割による分割会社の資本金等の変動はありません。

　⑥　新設会社が承継する権利義務

　新設分割設立会社は分割の効力発生日に分割会社が分割する事業に関する資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を承継いたします。

　⑦　債務履行の見込み

　本会社分割の効力発生日後において、分割会社及び新設会社が本会社分割後に負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

　⑧　分割当事会社の概要（平成27年11月30日現在）

　⑨　新設会社の概要

　⑩　本会社分割後の状況

　分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。新設会社の状況は「⑨新設会社の概要」に記載のとおりです。

(3)　株式会社パイプドビッツからの事業譲渡による美歴カンパニーの新会社設立の要旨

　①　事業譲渡及び新会社設立の日程

　新会社設立当社取締役会決議            平成27年12月14日

　新会社の設立登記                      平成28年３月１日（予定）

　②　設立予定の新会社の概要

２．当社持分法適用会社の株式会社カレン株式の追加取得

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社カレン（以下「カレン」という。）の普通株式につき、同社が実施する第三者割当増資の引受けにより追加取得することを決議いたしました。

①　株式追加取得の理由

　平成27年３月に、従来より当社連結子会社である株式会社パイプドビッツ（以下「パイプドビッツ」という。）の情報資産プラットフォームの販売面での協力関係にありましたカレンとの更なる事業連携の強化を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引受けを実施いたしました。

　以降、情報資産利活用とＩＴソリューションのノウハウを持つパイプドビッツと、常駐型のマーケティング支援に強みを持つカレンとの事業シナジーを追求してまいりましたが、今回の追加取得は、これまでの当社グループ並びにカレンとの関係をより強固なものとし、情報資産プラットフォーム事業での協力関係を更に深め、当社グループ全体の業容及び収益力の強化・拡大を目指すものであります。

②　株式会社カレンの概要

③　取得株式数および取得前後の所有株式の状況

④　日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上