| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 縣 厚 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,826,695 | 2,917,935 | 3,793,695 |
| 経常利益 | (千円) | 110,254 | 37,070 | 271,785 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,074 | 7,117 | 157,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,715 | 83,667 | 230,071 |
| 純資産額 | (千円) | 4,086,920 | 4,169,118 | 4,204,188 |
| 総資産額 | (千円) | 5,051,246 | 5,060,664 | 5,064,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.72 | 1.81 | 40.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.50 | 1.79 | 39.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 82.1 | 82.6 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.83 | △5.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策等を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復までは進まず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
また、我が国では少子化による人口減少が大きな課題となっており、政府においても「結婚、妊娠・出産、子育て」等官民一体で取り組むべき少子化対策を推進しております。なぜ結婚しないのかという理由については「適当な相手に巡り会わない」ことが最も大きな理由として挙げられており、結婚相手紹介サービスが果たすべき社会的な役割はさらに大きくなってきております。
このような状況のもと、結婚相手紹介サービス業界では、「日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）」を設立し、業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図っております。
また、当社といたしましても、「幸せな出会いを創造し続ける」を経営理念とし、今後も継続的に成長し続けるために、基幹システムの刷新を行い、事業基盤をさらに強固なものといたしました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
① ツヴァイ事業（結婚相手紹介サービス事業）
３月に当社のマッチングシステムを含めた基幹システムの刷新を行い、お相手とのマッチング効率の向上により、収益増に貢献しております。
店舗につきましては、お客さまのニーズに合わせて立地の見直しを行っており、上半期にツヴァイ那覇とツヴァイ赤坂見附の２店舗を開設し、その一方で、５月にツヴァイビギンズサロンモゾワンダーシティ（愛知県名古屋市）と10月にツヴァイ渋谷を閉店いたしました。また、店舗の活性化とお客さまサービス向上のために、上半期のツヴァイ町田とツヴァイ日比谷本店に引き続き９月にツヴァイ北九州をリニューアルオープンいたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末において、56店舗体制となりました。
資料請求をいただいたお客さまへのご来店のアポイント業務につきましては、７月に「ご来店受付センター」を稼動させ電話アポイント業務を集中させることで、来店数の向上に取り組んでおります。10月より対象エリアを56店舗中27店舗まで拡大させて業務の効率化を図っております。
地方自治体との取り組みにつきましては、自治体が入会費用を負担する特別団体契約を３月に新潟県湯沢町、８月に大阪府岬町、10月に宮城県丸森町と締結いたしました。
会員さまの出会いの質を高め、成婚による退会者を増やす取り組みとして、新しいセミナーメニュー「幸せになるための出会い準備講座」を開始しました。また、同講座を会員専用ホームページからもご覧いただける環境を整えてまいりました。
会員活動をフォローする仕組みとして、11月に会員さまのPCやスマートフォンからご自身のお写真を登録するシステムを稼動させました。また、インターネットで会員活動を支えるマイページサービスの刷新にも取り組んでおり、新しいシステム開発を行っております。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の新規入会者数は、前年同四半期比115.5％と２ケタ増となり、退会者数は、前年同四半期比94.7％と減少いたしました。
② ライフデザイン事業
結婚、妊娠・出産、子育て等、将来の人生設計を考え、理解を深めていただく「ライフデザインセミナー」を実施しております。7月に埼玉県加須市、8月に長野県松川町、9月に福井県坂井市、11月に茨城県から受託し実施いたしました。
7月に株式会社電通と株式会社第一プログレスと共同で、地域創生を婚活支援と地域活性化の両面で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」を立ち上げました。同プロジェクトでは、「ライフデザイン支援講座」と「地域体験型ツアー」をパッケージ化し少子化対策をサポートしております。10月に「ミライカレッジ飛騨高山（岐阜県高山市）」「ミライカレッジ奥能登（石川県輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）、11月に「ミライカレッジ壱岐（長崎県壱岐市）」「ミライカレッジ佐賀（佐賀県）」等を実施し、多くのカップルが誕生いたしました。
③ パーティ・イベント事業
ツヴァイ会員向けパーティと会員外パーティ「クラブチャティオ」の組織を統合し、運営の効率化と企画の充実に取り組みました。また、両会員の合同パーティを企画し、出会いの拡大にも努めました。
自治体等との連携を強化し、パーティ・セミナーを積極的に受託しております。主なものとして、９月に和歌山県紀ノ川市、10月に北海道標津町、11月に愛知県警察職員互助会等からパーティ・セミナーを受託いたしました。
④ ウエディング事業
式場やジュエリー等の成約数を増加させ収益拡大を図るためにウエディングデスクの強化に取り組んでまいりました。また、ウエディングイベントを、７月にイオンモール春日部、８月にイオンモール幕張新都心、イオンモールつくばで実施し、ドレスの販売等をいたしました。
９月より結婚式、披露宴、ドレス、装花等をパッケージ化した当社オリジナル商品「定額マリッジ」（60名、200万円の基本プラン）の販売を開始いたしました。定額という安心感に加え、ご要望の多いオプションを予め標準装備したクオリティの高いフルパッケージの商品として、満足度の高いものとなっております。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間のツヴァイの新規入会者は前年同期比で２桁増となり、売上高は、29億17百万円（前年同四半期比103.2％）の増収となりました。利益につきましては、基幹システム刷新による減価償却費74百万円が増加したことにより56百万円の減益となりました。これにより、営業利益10百万円（前年同四半期比16.1％）、経常利益37百万円（前年同四半期比33.6％）、四半期純利益７百万円（前年同四半期比8.4％）となりました。
（2）財政状態の分析
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、50億60百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、23億14百万円となりました。主な要因は、設備投資等の支払いによる手元資金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）が52百万円減少しましたが、費用の年間支払等による前払費用27百万円の増加、前受金保全金額の増額に伴う金銭の信託15百万円の増加、消費税の未収計上に伴う流動資産その他27百万円の増加等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、27億45百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等による投資その他の資産が74百万円増加しましたが、ソフトウェアの減価償却等により無形固定資産１億２百万円の減少等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、８億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、４億34百万円となりました。主な要因は、未払消費税等が67百万円減少しましたが、期末仕入増に伴う買掛金74百万円の増加、引当月数増に伴う賞与引当金31百万円の増加等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、４億56百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債７百万円の減少、長期未払金７百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、41億69百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価評価により80百万円増加しましたが、四半期純利益が社外流出の配当金支払額を下回ったことにより利益剰余金が１億14百万円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,933,000 | 3,933,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,933,000 | 3,933,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年9月1日～平成27年11月30日 | ― | 3,933,000 | ― | 452,558 | ― | 458,550 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,931,100 | 39,311 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,933,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,311 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 196,534 | 224,372 | |||||||||
| 売掛金 | 500,096 | 506,221 | |||||||||
| 前払費用 | 59,825 | 86,978 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※1 1,400,000 | ※1 1,320,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,918 | 21,671 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※2 89,744 | ※2 105,000 | |||||||||
| その他 | 25,778 | 52,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,815 | △2,070 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,082 | 2,314,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 317,137 | 303,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,206 | 561,094 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 625,071 | 2,978 | |||||||||
| その他 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 669,928 | 567,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,172,215 | 1,237,443 | |||||||||
| 敷金 | 362,866 | 363,301 | |||||||||
| 保険積立金 | 262,825 | 266,128 | |||||||||
| その他 | 1,953 | 7,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,799,861 | 1,874,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,786,927 | 2,745,665 | |||||||||
| 資産合計 | 5,064,010 | 5,060,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,326 | 107,600 | |||||||||
| 未払金 | 62,152 | 59,462 | |||||||||
| 未払費用 | 109,715 | 111,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180 | 5,800 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,177 | - | |||||||||
| 前受金 | 80,266 | 85,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,052 | 45,770 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 2,446 | 1,799 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 11,856 | 6,920 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 4,428 | 1,492 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,661 | |||||||||
| その他 | 5,110 | 5,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,711 | 434,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,803 | 57,015 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 333,003 | 325,110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,551 | 74,559 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,750 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 469,109 | 456,685 | |||||||||
| 負債合計 | 859,821 | 891,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,184 | 452,558 | |||||||||
| 資本剰余金 | 457,176 | 458,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,565,723 | 2,451,671 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,473,722 | 3,362,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 708,375 | 788,527 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,906 | 2,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 711,264 | 791,197 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,819 | 15,503 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,382 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,204,188 | 4,169,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,064,010 | 5,060,664 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,826,695 | 2,917,935 | |||||||||
| 売上原価 | 1,264,109 | 1,288,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,562,585 | 1,629,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,495,689 | 1,618,286 | |||||||||
| 営業利益 | 66,895 | 10,745 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,251 | 1,760 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,204 | 27,342 | |||||||||
| 為替差益 | 14,611 | - | |||||||||
| その他 | 731 | 2,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,799 | 31,984 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 5,320 | |||||||||
| その他 | 441 | 338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 441 | 5,659 | |||||||||
| 経常利益 | 110,254 | 37,070 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,304 | 1,834 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 10,417 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,304 | 12,252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,950 | 24,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,383 | 26,591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,877 | △5,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,260 | 20,955 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 92,689 | 3,862 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 7,614 | △3,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,074 | 7,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 92,689 | 3,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,211 | 80,151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,184 | △249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,026 | 79,805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 115,715 | 83,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109,725 | 87,050 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,990 | △3,382 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が5,149千円増加し、利益剰余金が3,326千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ858千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 124,459千円 | 192,893千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月18日取締役会 | 普通株式 | 117,171 | 30 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 117,843 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円72銭 | 1円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 85,074 | 7,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 85,074 | 7,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,916,291 | 3,931,013 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円50銭 | 1円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,230 | 28,435 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１月１２日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年３月１日から平成２７年１１月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイ及び連結子会社の平成２７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。