| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営情報管理本部長 松本 康一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営情報管理本部長 松本 康一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ９月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成26年 ９月１日至 平成27年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,278,812 | 1,879,643 | 9,841,789 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (千円) | △80,857 | △136,318 | 441,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △71,493 | △116,441 | 290,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,563 | △121,972 | 316,183 |
| 純資産額 | (千円) | 1,688,941 | 1,875,399 | 2,031,530 |
| 総資産額 | (千円) | 10,005,434 | 8,345,194 | 9,508,180 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は当期純利益金額 | (円) | △11.51 | △18.75 | 46.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 46.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 22.5 | 21.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日）における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、消費税増税後の消費マインド低下、円安による物価上昇などの影響により、当社を取り巻く環境も、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を進めております。また、前連結会計年度までは連結子会社の合併、解散や売却等、主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を徹底して進めてきておりますが、カラオケ店舗の新規出店についても検討を再開、成長ステージへの準備を開始しております。
業績面につきましては、前期における子会社の売却等を含む事業再編の影響等で売上高および各段階利益は減少となりました。今後商圏ごとに精緻な店舗状況の把握・分析を進め、収益改善に尽力してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,879百万円（前年同四半期比17.5％減）、経常損失136百万円（前年同四半期経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、報告セグメントにつきましては、当第１四半期連結累計期間より、昨年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。前年同四半期比の金額及び比率については、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、上記の通り、顧客層を徹底して分析することによる店舗原価削減やメニュー改良等取り組むことによって既存店舗の収益力アップに着手してまいりました。また、新規出店についても、商圏特性、収益性を考慮し検討を再開しております。
業績面におきましては、比較可能な既存店※１の売上高が前年同四半期比97.0％となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,744百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っておりました、からふね屋珈琲株式会社については、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
また、フルサービス型珈琲ショップ１店舗を運営しておりました鐵人化計畫（股）有限公司については、平成27年１月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続を進めております。
なお、前年同四半期の売上高は204百万円、セグメント利益（営業利益）は12百万円となっております。
(ＣＰ事業）
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。スマートフォンへの乗り換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は67百万円（前年同四半期比25.0％減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、売上高は減少となりました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行なっております。
不動産賃貸事業におきましては、賃料収入により安定的な収益を確保しております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。メニュー改善の一貫として導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、引続きホテル運営会社との共同販促推進等も含め売上伸張に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は67百万円（前年同四半期比67.1％減）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同四半期セグメント利益26百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における、資産の合計は、8,345百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,162百万円減少いたしました。
流動資産は、2,769百万円となり、936百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が911百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、5,575百万円となり、226百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が140百万円減少及び有形固定資産が69百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における、負債の合計は、6,469百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,006百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が427百万円減少及び未払法人税等が272百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,875百万円となり、前連結会計年度末に比較して156百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が150百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,687,200 | 6,687,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,687,200 | 6,687,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 6,687,200 | ― | 743,509 | ― | 735,859 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 476,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,210,000 | 62,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,687,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,100 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,747,097 | 1,835,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 254,769 | 216,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,581 | 3,694 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,877 | 62,121 | |||||||||
| その他 | 641,043 | 652,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △853 | △770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,705,516 | 2,769,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,359,689 | 2,317,700 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,317 | 123,089 | |||||||||
| その他（純額） | 468,316 | 445,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,956,323 | 2,886,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,469 | 4,051 | |||||||||
| 借地権 | 133,892 | 133,892 | |||||||||
| その他 | 469,847 | 460,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615,209 | 598,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,720,361 | 1,720,389 | |||||||||
| その他 | 515,443 | 374,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,673 | △4,663 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,231,131 | 2,090,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,802,664 | 5,575,878 | |||||||||
| 資産合計 | 9,508,180 | 8,345,194 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 245,012 | 142,370 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,209,820 | 1,464,009 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払費用 | 574,174 | 522,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,781 | 13,917 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,347 | 6,680 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 1,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,500 | 17,884 | |||||||||
| その他 | 463,426 | 393,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,848,063 | 2,581,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 3,136,439 | ※ 3,454,903 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,540 | 55,141 | |||||||||
| その他 | 244,607 | 178,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,628,586 | 3,888,786 | |||||||||
| 負債合計 | 7,476,650 | 6,469,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,509 | 743,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,667 | 736,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 701,189 | 550,589 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,004,815 | 1,854,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,514 | 20,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,514 | 20,983 | |||||||||
| 新株予約権 | 200 | 200 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,031,530 | 1,875,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,508,180 | 8,345,194 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,278,812 | 1,879,643 | |||||||||
| 売上原価 | 2,012,233 | 1,692,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 266,579 | 186,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 367,986 | 351,647 | |||||||||
| 営業損失（△） | △101,406 | △164,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 156 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 31,499 | 31,500 | |||||||||
| 為替差益 | 8,897 | 1,049 | |||||||||
| その他 | 6,201 | 16,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,879 | 48,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,943 | 17,006 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 2,386 | 1,328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,330 | 20,334 | |||||||||
| 経常損失（△） | △80,857 | △136,318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 69 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,747 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,817 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,857 | △149,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,558 | 5,858 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,922 | △38,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,364 | △32,693 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △71,493 | △116,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △71,493 | △116,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △71,493 | △116,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,792 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,136 | △5,531 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,929 | △5,531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,563 | △121,972 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,563 | △121,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年８月６日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 借入実行高 | ―千円 | 2,152,000千円 |
| 差引 | 2,900,000千円 | 748,000千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
① 各事業年度の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、いずれもそれぞれの平成26年８月期末日おける金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される経常損益をいずれも２期連続して損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,762千円 | 88,764千円 |
| のれんの償却額 | 18,051千円 | 7,417千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,947 | 4.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,158 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| カラオケルーム運営事業 | フルサービス型珈琲ショップ運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,826,799 | 191,872 | 89,578 | 2,108,249 | 170,563 | 2,278,812 | ― | 2,278,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 12,374 | ― | 12,374 | 36,268 | 48,642 | △48,642 | ― |
| 計 | 1,826,799 | 204,246 | 89,578 | 2,120,624 | 206,831 | 2,327,455 | △48,642 | 2,278,812 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,063 | 12,481 | 56,755 | 54,173 | 26,947 | 81,120 | △182,527 | △101,406 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,527千円には、セグメント間取引消去8,317千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△190,845千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| カラオケルーム運営事業 | フルサービス型珈琲ショップ運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,744,473 | ― | 67,173 | 1,811,647 | 67,996 | 1,879,643 | ― | 1,879,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,744,473 | ― | 67,173 | 1,811,647 | 67,996 | 1,879,643 | ― | 1,879,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,186 | ― | 42,456 | 46,642 | △13,026 | 33,616 | △198,477 | △164,861 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△198,477千円には、セグメント間取引消去4,378千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△202,855千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、昨年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11.51円 | △18.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △71,493 | △116,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △71,493 | △116,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与）
平成27年11月26日開催の取締役会において、会社法第236 条、第238 条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成27年12月14日
(2) 発行する新株予約権の総数
448個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株）
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式44,800株
(4) 新株予約権割当対象者
当社取締役（社外取締役を除く。）２名
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり42,300円（金銭の払込みに代えて割当対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺する。)
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
平成27年12月15日から平成57年12月14日まで
（共同出資による関連会社の設立）
当社は、平成27年12月８日付の株式会社レコチョクとの間で締結した共同出資の企画会社を設立する基本合意書に基づき、平成27年12月11日付で関連会社を設立いたしました。
１．共同出資による関連会社設立の目的
(1) 共同出資で設立する企画会社を通じ、新サービスに関する協議を適宜実施すること。
(2) 映像と音楽を活用した新しい音楽体験サービスの提供を目的とした事業会社を設立し、来年度のサービス開始を目指すこと。
２．共同出資による関連会社設立の概況
(1) 名称 株式会社Ｔ・Ｒプロジェクト
(2) 本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
(3) 代表者役職・氏名 代表取締役 堀 健一郎
代表取締役 加藤 裕一
(4) 主な事業内容 映像と音楽を活用した新しい音楽体験サービスの企画
(5) 資本金 1,000万円
(6) 設立年月日 平成27年12月11日
(7) 決算期 ８月31日
(8) 出資比率 株式会社鉄人化計画 50%、株式会社レコチョク 50%
(9) 当社との関係 資本関係 当該会社の50%を所有しております。
人的関係 当社の代表取締役が当該会社の代表取締役を兼務しております。
取引関係 現時点では該当事項はありません。
３．共同出資相手先の概要
(1) 名称 株式会社レコチョク
(2) 本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
(3) 代表者役職・氏名 代表取締役 加藤 裕一
(4) 事業内容 モバイル・ミュージック配信サービスの企画・運営
デジタル・コンテンツ・サービスの企画・運営
(5) 資本金 1億7,000万円
(6) 設立年月日 平成13年７月３日
(7) 主要取引先 エイベックス・デジタル株式会社
キングレコード株式会社
コロムビア・マーケティング株式会社
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
株式会社トイズファクトリー
株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント
株式会社ポニーキャニオン
ユニバーサル ミュージック合同会社ほか
(五十音順)
４．今後の見通し
当該関連会社設立による当社の平成28年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。