2798 ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書－第17期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第16期及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変 更があった事項は以下の通りであります。

（当社ブランド政策について）

　当社グループは、「LE CHOCOLAT DE H」の商標については、株式会社アーシュツジグチとの基本合意書により「LE CHOCOLAT DE H 六本木」（平成25年６月閉店）において独占使用権を得ており、またその他の店舗等における使用に 関しても当社の合意が必要になっておりました。同契約の解約に関する条項においては、解約が相手方に不利な時期 においてなされた場合には、損害賠償責任が生じる旨が規定されておりましたが、当第２四半期連結累計期間におい て、同契約を解約したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（当社ブランド政策について）②「LE CHOCOLAT DE H」について」は消滅しております。

（財務制限条項について）

　当社の借入の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失するなど、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性がありましたが、当該借入の返済が完了した為、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（財務制限条項について）」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策、財政政策を背景に一部大手企業を中心に企業収益の向上や雇用情勢の改善等が見られ、緩やかな景気回復の兆しがあったものの、中国をはじめとする海外経済の減速リスクの影響による景気の下振れが懸念されるなど、依然として、不透明な状況が続いております。

外食産業においては、食材価格の高騰、人材確保の競争激化、また、食の安全に対する社会的な関心の高まりに加え、消費税増税後の消費マインドの影響からも、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、既存店のブラッシュアップに加えて、直営店及びFC店による新規出店を積極的に推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、カジュアルレストラングループの既存店が引き続き好調に推移したものの、XEXグループの旗艦店の改装およびカジュアル店舗の開業コストを計上したこと等により、売上高は11,009百万円（前年同期比4.2％増加）、営業利益は32百万円（同54.2％減少）、経常利益は65百万円（同54.6％減少）となりました。なお、店舗閉鎖損失18百万円、減損損失69百万円、法人税等調整額42百万円の計上等により、四半期純損失は93百万円（前年同期は四半期純利益28百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりとなっております。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、既存店舗のブラッシュアップの一環として、平成27年９月に旗艦店「XEX ATAGO GREEN HILLS」の全面改装を行い、改装コストを計上したことに加え、同年11月に直営店「尾前 XEX」を「Atelier 森本 XEX」に店名変更し、リニューアル・オープンしました。また、平成27年11月に直営店「The Kitchen Salvatore Cuomo SHANGHAI」を閉店しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,557百万円（前年同期比3.1％減少）、営業利益は36百万円（同57.8％減少）となりました。なお、店舗数は直営店10店舗、FC店２店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについては、既存店の販売強化に加え、新規店舗の出店を推進してまいりました。直営店では平成27年３月に「SALVATORE CUOMO & BAR 浅草」、同年10月に「G7 CRAFT BEER HIGHBALL」、同年11月に「PIZZA SALVATORE CUOMO ららぽーとTOKYO-BAY」を出店いたしました。また、同年8月に「Crystal Jade Shanghai Garden たまプラーザ」を閉店いたしました。FC店では平成27年７月に「SALVATORE CUOMO & BAR 千里中央」、「PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo イオンモール広島府中」及び「PIZZA SALVATORE CUOMO 三井アウトレットパーク 北陸小矢部」、同年8月に「SALVATORE CUOMO & BAR 千葉」、同年９月に「SALVATORE CUOMO & BAR 金沢片町」、同年10月に「PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo ららぽーと海老名」を出店いたしました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は7,445百万円（前年同期比8.1％増加）、営業利益は793百万円（同2.8％増加）となりました。また、店舗数は直営店42店舗、FC店40店舗となりました。

③その他

その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は５百万円（前年同期比2.8％増加）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（2）財政状態

①資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加98百万円、売掛金の増加90百万円、繰延税金資産の減少51百万円等によるものです。固定資産は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の増加80百万円、のれんの減少32百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加194百万円、短期借入金の減少199百万円、未払金の増加164百万円、未払法人税等の減少30百万円等によるものです。固定負債は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の増加311百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は970百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上93百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は18.0％（前連結会計年度末は20.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

製造設備の移転に伴い、移転時に取り壊しとなるものについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

清算の意思決定又は改装を行った店舗において、今後の使用見込の無くなった資産について減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△772,316千円には、セグメント間取引消去額752千円、各セグメントに配分していない全社費用△773,068千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△797,241千円には、セグメント間取引消去額1,722千円、各セグメントに配分していない全社費用△798,963千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて69,173千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当社の取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

　当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において決議いたしましたストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目について確定し、下記の内容で平成28年１月６日に発行いたしました。

（１）新株予約権の総数

　　　1,481個

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数

　　　当社取締役　１名

（３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　　　普通株式　148,100株

　　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする

（４）発行価格

　　　新株予約権１個当たり500円

（５）新株予約権の行使時の払込金額

　　　１株当たり2,716円

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当日

　　　平成28年１月６日

（８）行使期間

　　　自：平成29年６月１日

　　　至：平成38年１月５日

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年２月期から平成30年２月期のいずれかの期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が４億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

（ⅴ）死亡した場合

（ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

２．当社取締役及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

　当社は、平成27年12月16日開催の取締役会において決議いたしましたストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目について確定し、下記の内容で平成28年１月６日に発行いたしました。

（１）新株予約権の総数

　　　648個

（２）新株予約権の割当の対象者の区分及びその人数

　　　当社取締役　７名

　　　当社従業員　15名

（３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　　　普通株式　64,800株

　　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする

（４）発行価格

　　　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

（５）新株予約権の行使時の払込金額

　　　1株当たり2,716円

（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の割当日

　　　平成28年１月６日

（８）行使期限

　　　自：平成30年１月６日

　　　至：平成34年１月５日

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅱ）当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

（ⅲ）当社もしくは当社の関係会社の業務命令によらずまたは当社もしくは当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

（ⅴ）死亡した場合

（ⅵ）当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上