6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第9期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速による影響の懸念はあるものの、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策の効果により、企業業績及び雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　不動産市場においては、政府によるフラット35Ｓの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行、住宅取得等資金贈与の非課税枠拡充等の住宅取得支援策を受け、住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは既存取引先へのサービスの拡充、新規取引先の開拓、及びエスクロー機能の開発に注力すると共に、提供サービスの向上に取組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,237,986千円（前年同期比38.3％増）、営業利益は339,971千円（前年同期比139.5％増）、経常利益は340,012千円（前年同期比152.0％増）、四半期純利益は213,084千円（前年同期比199.1％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

　エスクローサービス事業では、上期に提供を開始した新サービスの利用先開拓及び利用頻度促進に向けた活動を行う一方、更なるサービスの開発について引続き検討を行っております。

　また、不動産・住宅市場における経済対策の影響が継続し、ＡＳＰサービスを中心とした各種支援サービスの利用における従量課金システムによる収入が好調に推移いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は499,754千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は394,369千円（前年同期比27.4％増）となりました。

（ＢＰＯ事業）

　ＢＰＯ事業では、既存取引先における事務合理化ニーズや新規事業開始に伴う事務体制の構築等の課題に応じたサービスの提案や、新規取引先の獲得に向けた営業活動に注力しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、既存取引先である金融機関からの金銭消費貸借契約等の契約締結事務（クロージング業務）の受託件数及び融資関連業務の業務受託が好調に推移し、受注量の増加と業務効率化の相乗効果により利益に寄与いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は738,232千円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は256,982千円（前年同期比127.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は1,994,700千円となり、前連結会計年度末と比較して283,145千円の増加となりました。

　流動資産は1,793,239千円となり、前連結会計年度末と比較して181,654千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が153,959千円増加したことによるものであります。固定資産は201,460千円となり、前連結会計年度末と比較して101,491千円の増加となりました。これは主に長期預金100,000千円の預入によるものであります。

　負債の残高は268,746千円となり、前連結会計年度末と比較して、66,710千円の増加となりました。

　流動負債は260,969千円となり、前連結会計年度末と比較して64,845千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が55,563千円増加したことによるものであります。固定負債は固定リース債務のみで、残高は7,777千円であり、前連結会計年度末と比較して1,864千円の増加となりました。

　純資産の残高は1,725,953千円となり、前連結会計年度末と比較して216,435千円増加となりました。これは、新株予約権の行使により、資本金が12,132千円、資本準備金が12,132千円増加したことの他、新株予約権を15,164千円発行したこと、及び利益剰余金が177,413千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

２. 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２.単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

３.平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年３月27日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が24,840千円、資本剰余金が124,680千円増加し、自己株式が49,200千円減少しております。

　また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が各々9,896千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が277,929千円、資本剰余金が392,769千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△280,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失2,754千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△311,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上