2294 柿安本店 四半期報告書－第48期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、輸出企業を中心とした業績や雇用環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国経済の下振れや輸入原材料の価格上昇等の懸念の他、個人消費の回復に勢いはなく、都市部と地方の消費意欲に差が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、更なる商品の上質化を図るため、自社ブランド牛「柿安牛」のリブランディングを実施、併せてお値打ち感のある商品施策を地域ごとに拡げる等、お客様の多様化するニーズへの対応を行いました。また、「ミラノ国際博覧会」日本館レストランへの派遣をはじめ、次世代リーダーの育成にも注力しております。

　出退店、改装につきましては、和菓子事業「口福堂」19店を含め計23店を出店するとともに11店の改装を行う一方で、９店を閉鎖いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,109百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は1,402百万円(同5.7％減)、経常利益は1,419百万円(同6.6％減)、四半期純利益は820百万円(同15.3％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

　精肉事業につきましては、生産から加工まで一貫して管理した高品質で安心・安全な自社ブランド牛「柿安牛」をリブランディング。更に品質を高めながらも従来よりも価格を抑えることで、よりお値打ち感のあるこだわり商品として、積極的な商品提供に取り組みました。また、日常使い商品である牛小間切れや切落とし等、内容の見直しを行った商品についても地域や店舗特性を見ながら展開を拡充する等、精肉事業の活性化を図りました。

　この結果、当事業の売上高は10,662百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益は740百万円(同13.1％減)となりました。

（b）惣菜事業

　惣菜事業につきましては、カキフライを量り売りから個数売りに切り替え、販売方法を見直すと共に、毎月１と２のつく日をカキフライの日とする等、販売促進の強化を図りました。また、「牛鍋弁当」の販売を新たに開始、店舗や地域特性に応じた取り組みとして展開エリアを拡大しております。

　出店につきましては、「横浜髙島屋ダイニング」に続いて「あべのハルカス近鉄本店ダイニング」を出店いたしました。

　この結果、当事業の売上高は8,948百万円(前年同期比2.0％減)、セグメント利益は810百万円(同13.3％増)となりました。

（c）和菓子事業

　和菓子事業につきましては、基幹商品であるおはぎの地域特性にあわせた取り組みを開始した他、わらび餅の販売方法をパック販売から個数売りに切り替える等、少量多品目をお求めになるお客様ニーズへの対応を進めております。またフルーツ大福シリーズでは、大人気(定番)商品である「いちご大福」の早期投入を行い、季節商品の販売強化による活性化を図りました。

　この結果、当事業の売上高は5,046百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は334百万円(同25.3％増)となりました。

（d）レストラン事業

　ビュッフェレストラン三尺三寸箸では、料理コンテスト2015最優秀賞受賞作品「ハロウィンの晩餐、ポークリブのブレゼ　カボチャのドゥフィノワーズ添え～オレンジソースと共に～」をはじめとした期間限定メニューをご提供する等、季節を感じるコーナー演出への取り組みを強化いたしました。

　出退店につきましては、１店の改装及び１店の閉鎖をいたしました。

　この結果、当事業の売上高は3,885百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント利益は197百万円(同21.7％減)となりました。

（e）食品事業

　食品事業につきましては、健康志向のお客様にご好評いただいている「うすだき牛肉しぐれ煮」、「減塩牛肉しぐれ煮」とともに、惣菜の組み合わせギフト等、お客様のニーズにお応えする商品開発に継続して取り組み、その拡充を図りました。

　この結果、当事業の売上高は2,567百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益は342百万円(同1.6％減)となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し、17,345百万円となりました。

　流動資産は2,244百万円減少し、9,200百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,041百万円と仕掛品の増加361百万円及び売掛金の増加360百万円等であります。固定資産は70百万円増加し、8,144百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加31百万円及び工具、器具及び備品の増加28百万円等であります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、4,846百万円となりました。

　流動負債は567百万円減少し、4,008百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少520百万円等であります。固定負債は95百万円減少し、837百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少112百万円等であります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円減少し、12,498百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少1,824百万円と利益剰余金の増加322百万円等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

（注）1.平成27年６月25日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、第２四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②取得した自己株式の総数　　　 850,000株

③取得価額の総額　　　　　　 1,648百万円

④取得日　　　　　　　　平成27年６月26日

2.平成27年11月10日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②取得した自己株式の総数　　　  90,000株

③取得価額の総額　　　　　　 　176百万円

④取得日　　　　　　　　平成27年11月11日

上記の自己株式の取得等の結果、平成27年11月30日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

①　保有する自己株式の総数　　　1,540,627株

②　発行済株式総数に対する割合　　　12.38％

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　平成27年６月25日開催及び平成27年11月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施いたしました。

　この結果、第２四半期連結会計期間において自己株式が850,000株(取得価額1,648百万円)増加、当第３四半期連結会計期間において自己株式が90,000株(取得価額176百万円)増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は1,540,627株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.38％）となっております。これにより、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,641百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△948百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△980百万円及びその他調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　 「精肉事業」、「惣菜事業」、「和菓子事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ５百万円、20百万円、14百万円、131百万円計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、171百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　 「惣菜事業」、「和菓子事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ11百万円、11百万円、19百万円計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、42百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年１月14日開催の取締役会において、固定資産の一部（主に建物）について老朽化した施設を撤去し、今後、駐車場として再利用するため、除却撤去工事（平成28年２月除却完了予定）を行うことを決議いたしました。

　この結果、平成28年２月期の第４四半期連結会計期間において、特別損失（固定資産除却損）として58百万円（概算）を計上する予定であります。

　なお、この特別損失には、当該建物等の除却損のほか現時点で見込まれる解体費用等を含んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上