| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | create restaurants holdings inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 川井 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5488)8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 川井 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 50,521,487 | 69,779,938 | 69,309,858 |
| 経常利益 | (千円) | 3,388,286 | 5,012,575 | 4,383,960 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,212,348 | 2,363,457 | 6,495,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,310,641 | 2,929,187 | 6,712,801 |
| 純資産額 | (千円) | 9,908,303 | 21,894,925 | 19,676,054 |
| 総資産額 | (千円) | 42,812,928 | 73,312,384 | 47,034,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.53 | 75.12 | 206.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 22.8 | 32.4 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.11 | 15.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 平成26年９月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成27年３月６日付で、当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割（簡易分割）により、新たに株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、連結子会社といたしました。
また、第２四半期連結会計期間において、平成27年６月30日付で、株式会社KRフードサービスの株式（99.8％）を、平成27年８月31日付で、株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得し、新たに子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスクがあることから、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・日銀による経済政策や金融政策等の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられるほか、訪日観光客によるインバウンド消費の増加などにより、全体として緩やかな回復基調で推移しております。
外食産業におきましては、引き続き円安基調に伴う原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、好立地への積極的な新規出店を実施したほか、各グループ事業会社においてメニューの開発・刷新や来店動機につなげるべく付加価値のある営業施策等を実施し、既存店の店舗力の向上を図ったことに加え、近年のインバウンド消費の増加に対応すべく専門部署を立ち上げる等、訪日外国人の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
また、店舗展開につきましては、新規Ｍ＆Ａの実施により、第２四半期連結会計期間に株式会社ＫＲフードサービスの106店舗、当第３四半期連結会計期間に株式会社アールシー・ジャパンの３店舗が新たに連結の範囲に加わる一方で、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ直営店舗では67店舗の新規出店、23店舗の撤退を実施した結果、当第３四半期連結累計期間末における業務受託等を含む連結店舗数は758店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は69,779百万円(前年同期比38.1％増)、営業利益は4,647百万円(前年同期比45.5％増)となり、経常利益は5,012百万円(前年同期比47.9％増)、四半期純利益は2,363百万円(前年同期比94.9％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,563百万円増加し、22,274百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,155百万円減少、売掛金が288百万円、有価証券が4,499百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,715百万円増加し、51,037百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が5,547百万円、子会社の新規連結等によりのれんが7,811百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24,059百万円増加し、51,417百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が13,903百万円、未払金1,404百万円、長期借入金が3,751百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し、21,894百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,487百万円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、建物及び構築物が4,348百万円、機械装置が321百万円、工具、器具及び備品が148百万円、土地が2,001百万円、リース資産が91百万円、差入保証金が1,555百万円それぞれ増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,600,000 |
| 計 | 63,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,574,214 | 31,574,214 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,574,214 | 31,574,214 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | － | 31,574,214 | ― | 1,012,212 | ― | 1,224,170 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年8月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 111,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,459,300 | 314,593 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,914 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,574,214 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 314,593 | － |
② 【自己株式等】
| 平成27年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 | 111,000 | － | 111,000 | 0.35 |
| 計 | － | 111,000 | － | 111,000 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,802,302 | 12,646,771 | |||||||||
| 売掛金 | 2,586,662 | 2,875,477 | |||||||||
| 有価証券 | － | 4,499,694 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 308,076 | 465,874 | |||||||||
| 前払費用 | 503,175 | 809,415 | |||||||||
| その他 | 511,120 | 977,157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,711,337 | 22,274,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,895,989 | 16,443,507 | |||||||||
| その他（純額） | 2,807,288 | 5,872,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,703,278 | 22,315,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,876,057 | 15,687,889 | |||||||||
| その他 | 58,299 | 1,821,559 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,934,356 | 17,509,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 5,885,282 | 8,393,787 | |||||||||
| その他 | ※ 1,800,015 | ※ 2,818,838 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,685,298 | 11,212,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,322,933 | 51,037,993 | |||||||||
| 資産合計 | 47,034,270 | 73,312,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,971,472 | 2,780,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,792,960 | 19,696,789 | |||||||||
| 未払金 | 2,175,104 | 3,579,845 | |||||||||
| 未払費用 | 1,988,919 | 2,109,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 488,589 | 1,488,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178,968 | 331,288 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 242,333 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 70,614 | 46,674 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 111,800 | 87,429 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112,265 | 142,322 | |||||||||
| その他 | 1,361,073 | 1,787,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,251,769 | 32,292,742 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 990,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,362,560 | 14,114,031 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,397 | 43,718 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,666 | 499,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,465,557 | 1,923,472 | |||||||||
| その他 | 1,063,265 | 1,553,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,106,446 | 19,124,716 | |||||||||
| 負債合計 | 27,358,215 | 51,417,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,012,212 | 1,012,212 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,576,030 | 4,576,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,976,570 | 10,464,068 | |||||||||
| 自己株式 | △20,323 | △20,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,544,490 | 16,031,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △83 | △849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 692,249 | 664,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,877 | 4,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 704,043 | 667,509 | |||||||||
| 少数株主持分 | 4,427,520 | 5,195,427 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,676,054 | 21,894,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,034,270 | 73,312,384 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,521,487 | 69,779,938 | |||||||||
| 売上原価 | 14,090,530 | 20,032,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,430,957 | 49,747,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,235,709 | 45,099,790 | |||||||||
| 営業利益 | 3,195,248 | 4,647,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 100,000 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 210,248 | 434,277 | |||||||||
| その他 | 73,865 | 115,139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384,114 | 549,417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159,472 | 149,179 | |||||||||
| その他 | 31,603 | 35,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191,075 | 184,606 | |||||||||
| 経常利益 | 3,388,286 | 5,012,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 205,257 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 205,257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 503,238 | 134,597 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47,087 | 38,433 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 64,915 | 28,438 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 15,467 | 5,114 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 106,634 | |||||||||
| その他 | 7,269 | 42,916 | |||||||||
| 特別損失合計 | 637,977 | 356,134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,750,309 | 4,861,699 | |||||||||
| 法人税等 | 1,488,747 | 1,889,451 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,261,561 | 2,972,248 | |||||||||
| 少数株主利益 | 49,213 | 608,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,212,348 | 2,363,457 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,261,561 | 2,972,248 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,624 | △766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,455 | △27,891 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △14,403 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,079 | △43,061 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,310,641 | 2,929,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,261,428 | 2,326,924 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 49,213 | 602,262 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、平成27年３月６日付で当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割（簡易分割）により、新たに株式会社グルメブランズカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、平成27年６月30日付で株式会社ＫＲフードサービスの株式99.8％を、平成27年８月31日付で株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |||
| その他（投資その他の資産） | 8,500 | 千円 | 8,500 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,889,021 | 千円 | 2,356,295 | 千円 |
| のれんの償却額 | 473,985 | 585,983 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 377,560 | 36.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月10日取締役会 | 普通株式 | 356,582 | 34.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
（注）当該１株当たり配当額は、株式分割実施前の株式数により算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 356,792 | 11.34 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月14日取締役会 | 普通株式 | 519,142 | 16.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
報告セグメントの概要
当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントの概要
当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38円53銭 | 75円12銭 |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | (千円) | 1,212,348 | 2,363,457 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | (千円) | 1,212,348 | 2,363,457 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 31,463,290 | 31,463,199 |
(注) １．平成26年９月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・519百万円
(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円50銭
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年11月９日
(注) 平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 千 鶴 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。