| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | ＨＩＴＯ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ⅰｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務本部長 安 川 徳 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１２１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務本部長 安 川 徳 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,335,450 | 7,092,838 | 26,312,436 |
| 経常利益 | (千円) | 554,479 | 931,805 | 2,364,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,472 | 552,058 | 1,295,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 317,459 | 552,852 | 1,297,347 |
| 純資産額 | (千円) | 5,850,991 | 7,177,888 | 6,727,957 |
| 総資産額 | (千円) | 9,011,106 | 10,511,254 | 10,364,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.14 | 61.68 | 144.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 68.1 | 64.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、個人消費は底堅く推移し、企業収益についても伸びが鈍化しているものの依然高水準で推移していることもあり、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）１,（注）２に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコンといった白物家電の販売が引き続き堅調に推移したほか、調理家電、理美容家電等においても、省エネ・健康志向の高まりを受けて引き続き高付加価値商品の販売が好調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は高まっております。
ブロードバンド分野におきましては、平成27年９月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億4,265万件（前年同月比138.8％（注）3）、そのうち平成27年９月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は2,728万件（前年同月比105.0％（注）3）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。また、一部通信事業者による光回線の卸売サービスが開始されたことから、新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、スマートフォンの新商品の発売等により、平成27年４月から平成27年10月までの累計で、スマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については1,182.1万台（前年同月比107.9％（注）4）と前年同月比を上回っており、またスマートフォンと連携したウエアラブル端末の新商品の販売、タブレットＰＣの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調の継続により海外旅行の取扱額が減少したものの、国内旅行については北陸新幹線の開業等を背景に北陸方面の需要が底堅く、平成27年10月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は6,291億円（前年同月比105.8％（注）5）と前年を上回る需要を維持しております。また、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充もあり、平成27年の訪日外国人旅行者数は過去最高を記録した平成26年の数値を上回る人数で推移しており、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは急速に高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「変化対応と付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の販売受託事務局（注）6の新規提案、収益改善に取り組むとともに、セールスプロモーション提案の強化を継続して実施いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、当社の全国的な拠点網の活用による営業強化、外国人人材サービスの専門部署新設により、外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,092,838千円（前年同期比12.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、当社認知度向上のために広告宣伝費を投下したほか、スタッフ確保のため募集費を積極的に投下した結果、営業利益は929,882千円（前年同期比68.4％増）、経常利益は931,805千円（前年同期比68.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,058千円（前年同期比75.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、光回線の卸売サービスの開始に伴い大手通信事業者より全国の量販店を対象とするブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,922,087千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は800,642千円（前年同期比82.8％増）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、引き続きレジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしましたが、家電分野の一部クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,120,662千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は119,336千円（前年同期比16.7％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、株式会社ティーシーエイが取扱う社会福祉サービスが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50,088千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は14,499千円（前年同期比11.7％減）となりました。
（注） １ アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター・流通、小売サービスセンター業務 他 |
２ 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務・品出し、流通バックヤード業務・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
３ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第２四半期（９月末））」より
４ （出典）：（社）電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」（平成27年10月）より
５ （出典）：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」（平成27年10月）より
６ 当社グループは、アウトソーシング事業において、ブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第１四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）家電
家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心に満遍なくキャンペーン案件の受注が好調に推移しましたが、一部クライアントにおいて常勤稼働の人材派遣案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は887,587千円（前年同期比2.0％減）となりました。
（b）ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、光回線の卸売サービスの開始に伴い大手通信事業者よりブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,001,950千円（前年同期比12.3％増）となりました。
（c）モバイル
モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度に受注した全国におけるウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局、北海道、東北エリア全域におけるモバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務が売上高の増加に寄与したほか、常勤の人材派遣契約においても案件の受注規模の縮小による売上高の減少が底を打ちました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,172,479千円（前年同期比14.5％増）となりました。
（d）ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加したほか、新規領域として大手ＧＭＳにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務を受注いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は397,147千円（前年同期比30.6％増）となりました。
（e）観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調が継続したことから、海外旅行向けの添乗員派遣が伸び悩んだものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間での営業情報共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営における案件受注が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は883,932千円（前年同期比7.7％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は749,741千円（前年同期比23.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して147,159千円増加して、10,511,254千円(前連結会計年度末比1.4％増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して176,259千円増加して、7,718,738千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加165,646千円、売掛金の増加85,392千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して29,100千円減少して、2,792,515千円となりました。主な要因は、のれんの減少11,930千円、敷金及び保証金の減少7,928千円等があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して302,772千円減少して、3,333,365千円(前連結会計年度末比8.3％減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して302,535千円減少して、3,156,386千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加350,000千円等がありましたが、未払金の減少274,447千円、未払法人税等の減少234,092千円、未払消費税等の減少156,936千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して236千円減少して、176,978千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加1,914千円、資産除去債務の増加869千円等がありましたが、長期前受金の減少3,815千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、四半期連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して449,931千円増加して、7,177,888千円(前連結会計年度末比6.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加552,058千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少102,921千円等があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,950,000 | 8,950,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,950,000 | 8,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 8,950,000 | ― | 737,815 | ― | 609,788 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,948,800 | 普通株式 | 8,948,800 | 89,488 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,948,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 89,488 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒト・コミュニケーションズ | 東京都豊島区東池袋１-９-６ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,922,822 | 4,088,468 | |||||||||
| 売掛金 | 3,327,839 | 3,413,231 | |||||||||
| 有価証券 | 99,900 | － | |||||||||
| 前払費用 | 52,350 | 64,626 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,896 | 93,874 | |||||||||
| その他 | 47,670 | 58,536 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,542,479 | 7,718,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 817,274 | 819,655 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,052 | △204,199 | |||||||||
| 建物（純額） | 622,222 | 615,455 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 108,504 | 109,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △97,016 | △97,904 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,487 | 11,442 | |||||||||
| 土地 | 1,272,197 | 1,272,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,907 | 1,899,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 363,328 | 351,398 | |||||||||
| ソフトウエア | 28,955 | 28,200 | |||||||||
| その他 | 4,855 | 4,822 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 397,139 | 384,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,786 | 283,736 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 3 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 5,357 | 5,357 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 148,397 | 140,468 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,237 | 67,230 | |||||||||
| その他 | 13,789 | 12,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 518,568 | 508,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,821,615 | 2,792,515 | |||||||||
| 資産合計 | 10,364,094 | 10,511,254 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,801,376 | 1,526,928 | |||||||||
| 未払費用 | 36,177 | 92,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 625,389 | 391,296 | |||||||||
| 未払消費税等 | 581,253 | 424,316 | |||||||||
| 預り金 | 88,739 | 108,881 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,364 | 26,454 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,700 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,150 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 35,770 | 34,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,458,921 | 3,156,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,947 | 76,861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,596 | 29,392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,504 | 23,373 | |||||||||
| その他 | 51,167 | 47,351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,215 | 176,978 | |||||||||
| 負債合計 | 3,636,137 | 3,333,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,815 | 737,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,788 | 609,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,361,588 | 5,810,725 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,709,028 | 7,158,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 317 | 355 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,611 | 19,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,727,957 | 7,177,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,364,094 | 10,511,254 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,335,450 | 7,092,838 | |||||||||
| 売上原価 | 4,889,660 | 5,254,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,445,790 | 1,838,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 893,739 | 908,897 | |||||||||
| 営業利益 | 552,050 | 929,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 132 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 633 | |||||||||
| 有価証券利息 | 805 | 378 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,020 | 1,020 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 965 | － | |||||||||
| 雑収入 | 360 | 412 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,284 | 2,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 459 | 575 | |||||||||
| 債権売却損 | 191 | － | |||||||||
| 雑損失 | 204 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 855 | 596 | |||||||||
| 経常利益 | 554,479 | 931,805 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 635 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,035 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 554,479 | 929,769 | |||||||||
| 法人税等 | 237,493 | 376,954 | |||||||||
| 四半期純利益 | 316,986 | 552,815 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,514 | 757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,472 | 552,058 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 316,986 | 552,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 473 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 473 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 317,459 | 552,852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,945 | 552,095 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,514 | 757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はございません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,635千円 | 14,508千円 |
| のれんの償却額 | 13,633千円 | 11,930千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,153,108 | 2,135,919 | 6,289,028 | 46,422 | 6,335,450 | ― | 6,335,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,850 | 2,850 | ― | 2,850 | △2,850 | ― |
| 計 | 4,153,108 | 2,138,769 | 6,291,878 | 46,422 | 6,338,301 | △2,850 | 6,335,450 |
| セグメント利益(注)１ | 437,946 | 102,274 | 540,221 | 16,425 | 556,646 | △4,595 | 552,050 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ティーシーエイ及び株式会社ＷＳＳスタッフィングを連結の範囲に含めております。また、平成26年10月に株式会社ジャッツの発行済株式の65％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アウトソーシング事業」において53,716千円、「人材派遣事業」において253,667千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ティーシーエイ及び株式会社ＷＳＳスタッフィングを連結の範囲に含めております。また、平成26年10月に株式会社ジャッツの発行済株式の65％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
これにより、新たに増加したのれんについて、「アウトソーシング事業」に46,147千円、「人材派遣事業」に371,628千円を配分しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,922,087 | 2,120,662 | 7,042,749 | 50,088 | 7,092,838 | ― | 7,092,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,465 | 6,465 | ― | 6,465 | △6,465 | ― |
| 計 | 4,922,087 | 2,127,128 | 7,049,215 | 50,088 | 7,099,304 | △6,465 | 7,092,838 |
| セグメント利益(注)１ | 800,642 | 119,336 | 919,979 | 14,499 | 934,478 | △4,595 | 929,882 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円14銭 | 61円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 314,472 | 552,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 314,472 | 552,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,949,708 | 8,949,708 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施することにより投資金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年１月31日(日曜日)（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成28年１月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 8,950,000株
今回の分割により増加する株式数 8,950,000株
株式分割後の当社発行済株式総数 17,900,000株
株式分割後の発行可能株式総数 56,000,000株
３．日程
基準日公告日 平成28年１月15日(金曜日)
基準日 平成28年１月31日(日曜日)
効力発生日 平成28年２月１日(月曜日)
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円57銭 | 30円84銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 加 健 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。