| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アデランス |
| 【英訳名】 | Aderans Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 根 本 信 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地４ |
| 【電話番号】 | (03) 3350-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務統括部長 中 村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地４ |
| 【電話番号】 | (03) 3350-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務統括部長 中 村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,050 | 58,862 | 76,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,485 | 168 | 5,997 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | 4,117 | △474 | 5,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,684 | △1,665 | 4,742 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,259 | 35,898 | 37,142 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,641 | 69,644 | 72,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 114.83 | △13.59 | 142.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.43 | － | 135.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 51.0 | 50.9 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 80.31 | △23.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和を背景に、円安や株高が継続し、企業収益や所得環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による節約志向や、円安による物価上昇への懸念なども影響し、景気は限定的な回復に留まりました。
このような状況下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS（お客様の満足）」、「ES（社員の遣り甲斐）」、「CSR（企業の社会的責任、社会からの信頼）」の三方よし経営を基本方針として、企業価値の向上に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、588億62百万円（前年同期比5.0％増）、アデランス事業の女性売上、フォンテーヌ事業の売上が減収となったことや、中長期成長を見据えた医療事業、GMSを中心とした店舗展開等に伴う人件費などの増加により、営業損失４億84百万円（前年同期は営業利益13億99百万円）となりました。為替差益の計上などにより経常利益は1億68百万円（前年同期比96.3％減）、固定資産の減損損失の計上などにより四半期純損失は4億74百万円（前年同期は四半期純利益41億17百万円）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、30億64百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
(※)連結EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費等＋のれん償却額
報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①アデランス（オーダーメイド）事業
男性売上は、効率的な広告宣伝や来店促進のためのキャンペーン施策、お客様の定着促進の活動などを実施しましたが、各施策の効果が限定的となり、前年同期比で微減となりました。女性売上は、昨年の消費税増税の駆け込み需要による反動に加えて、低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加、更に消費行動の変化などにより、反響営業や展示会営業に影響が出たため、前期比で減収となりました。その結果、アデランス事業の売上高は205億67百万円（前年同期比6.5%減）となりました。営業利益は広告宣伝費などの経費削減に努めましたが減収分を補えず、36億６百万円（前年同期比23.3%減）となりました。
②フォンテーヌ（レディメイド）事業
GMSにおいて、店舗数の増加により売上を伸ばしたものの、百貨店・直営店において、昨年の消費増税の駆け込み需要の反動ならびに、アデランス事業同様に低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加などの影響を受けたことにより、フォンテーヌ事業の売上高は60億39百万円（前年同期比13.7%減）、営業利益は減収と出店に伴う人件費などが増加したことで、１億28百万円（前年同期比90.7%減）となりました。
③ボズレー（ヘアトランスプラント）事業
ボズレー事業の売上高は、店舗の新規出店やTVCMの問い合わせならびに、施術数が増加したことで、売上高は89億70百万円（前年同期比18.7%増）と増収となりましたが、広告宣伝費ならびに人件費が増加したことから、営業利益は２億41百万円（前年同期比9.0%減）となりました。
④海外ウィッグ事業
欧米、中国ならびに東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、米国市場ではHC社、AHG社が順調に売上を伸ばし、さらに欧州市場では小売店の買収や医療用ウィッグの販売が堅調に推移したことから、売上高は212億41百万円（前年同期比21.9%増）となりました。営業損益はのれんと無形固定資産の償却負担があり、７億88百万円（前年同期７億２百万円の営業損失）の営業損失となりました。
⑤その他事業
成長基調にあるECリテール事業、医療事業は増収となりましたが、美材ルート事業においてもアデランス事業、フォンテーヌ事業同様、競争激化により苦戦しました。その他の事業区分の売上高は20億43百万円（前年同期比1.7%減）、営業損失は３億66百万円（前年同期３億８百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券（７億49百万円増）や商品及び製品（９億17百万円増）等が増加したものの、現金及び預金（38億31百万円減）の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億4百万円減少し、696億44百万円となりました。
負債は、長期借入金（９億24百万円減）や退職給付に係る負債（７億84百万円減）の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し、337億46百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億44百万円減少し、358億98百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,246,388 | 37,246,388 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 37,246,388 | 37,246,388 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月30日 | ― | 37,246 | ― | 12,944 | ― | 13,157 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,291,700 | 普通株式 | 2,291,700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,291,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,900,900 | 普通株式 | 34,900,900 | 349,009 | 同上 |
| 普通株式 | 34,900,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式53,788 | 普通株式 | 53,788 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 53,788 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,246,388 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 349,009 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アデランス | 東京都新宿区荒木町13番地４ | 2,291,700 | ─ | 2,291,700 | 6.15 |
| 計 | ― | 2,291,700 | ─ | 2,291,700 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長（管理本部担当） | 代表取締役会長兼社長 | 根本 信男 | 平成27年９月１日 |
| 代表取締役専務取締役（営業本部担当） | 取締役（営業本部担当） | 津村 佳宏 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 | 代表取締役副社長 | 石古 茂 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 | 取締役（管理本部担当） | 金澤 尚武 | 平成27年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,558 | 10,727 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,952 | 6,465 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,068 | 5,985 | |||||||||
| 仕掛品 | 297 | 242 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,198 | 1,119 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,579 | 2,371 | |||||||||
| その他 | 2,469 | 3,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,837 | 29,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,210 | 5,057 | |||||||||
| 土地 | 3,434 | 3,433 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,690 | 2,142 | |||||||||
| その他（純額） | 2,535 | 2,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,871 | 13,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,027 | 7,167 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 7,743 | 6,859 | |||||||||
| その他 | 6,205 | 5,703 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,977 | 19,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,344 | 2,094 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6 | 5 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,484 | 3,966 | |||||||||
| その他 | 1,362 | 1,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △513 | △449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,762 | 7,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,611 | 40,051 | |||||||||
| 資産合計 | 72,448 | 69,644 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,437 | 1,425 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,232 | 1,232 | |||||||||
| 未払金 | 1,908 | 1,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 602 | 38 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| 前受金 | 2,313 | 2,459 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,124 | 650 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 117 | 122 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 152 | 336 | |||||||||
| その他の引当金 | 10 | 7 | |||||||||
| その他 | 3,591 | 4,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,496 | 12,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,045 | 10,038 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,768 | 1,844 | |||||||||
| リース債務 | 1,308 | 1,603 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,712 | 4,647 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,957 | 1,172 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,477 | 1,572 | |||||||||
| その他 | 539 | 629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,809 | 21,508 | |||||||||
| 負債合計 | 35,306 | 33,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,944 | 12,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,157 | 13,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,378 | 17,264 | |||||||||
| 自己株式 | △4,282 | △4,353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,198 | 39,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,164 | △3,427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △206 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,327 | △3,518 | |||||||||
| 新株予約権 | 270 | 402 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,142 | 35,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,448 | 69,644 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,050 | 58,862 | |||||||||
| 売上原価 | 11,209 | 12,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,841 | 46,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 43,442 | 47,050 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,399 | △484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 43 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 3,204 | 484 | |||||||||
| その他 | 88 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,351 | 843 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 149 | 53 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | 16 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | － | |||||||||
| 社債発行費 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264 | 190 | |||||||||
| 経常利益 | 4,485 | 168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 196 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 196 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | － | 194 | |||||||||
| 事業再編損失 | 112 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 40 | 30 | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 157 | 260 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,524 | △92 | |||||||||
| 法人税等 | 406 | 382 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 4,117 | △474 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,117 | △474 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 4,117 | △474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,480 | △1,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,433 | △1,191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,684 | △1,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,684 | △1,665 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が889百万円減少し、利益剰余金が889百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||
| 受取手形144百万円 | 受取手形 | 144百万円 | 受取手形―百万円 | 受取手形 | ―百万円 | ||||
| 受取手形 | 144百万円 | ||||||||
| 受取手形 | ―百万円 | ||||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | ||||||||
| 減価償却費2,781百万円のれんの償却額350百万円 | 減価償却費 | 2,781百万円 | のれんの償却額 | 350百万円 | 減価償却費3,235百万円のれんの償却額403百万円 | 減価償却費 | 3,235百万円 | のれんの償却額 | 403百万円 |
| 減価償却費 | 2,781百万円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 350百万円 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,235百万円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 403百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１. 配当金支払額
平成26年５月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 配当金の総額 | 368百万円 |
| １株当たり配当額 | 10円 |
| 基準日 | 平成26年２月28日 |
| 効力発生日 | 平成26年５月23日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の増加）
当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,999百万円を取得いたしました。この取得等により、自己株式は、3,001百万円増加しております。
（自己株式の減少）
当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,521百万円を消却いたしました。この消却等により、自己株式は、5,729百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１. 配当金支払額
平成27年５月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 配当金の総額 | 524百万円 |
| １株当たり配当額 | 15円 |
| 基準日 | 平成27年２月28日 |
| 効力発生日 | 平成27年５月29日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| アデランス事業 | フォンテーヌ事業 | ボズレー事業 | 海外ウィッグ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 21,988 | 6,999 | 7,558 | 17,426 | 2,077 | 56,050 | ― | 56,050 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 2,971 | 2,972 | △2,972 | ― |
| 計 | 21,988 | 6,999 | 7,558 | 17,427 | 5,048 | 59,023 | △2,972 | 56,050 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 4,702 | 1,375 | 265 | △702 | △308 | 5,330 | △3,931 | 1,399 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、EC事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,931百万円は、セグメント間取引消去168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,099百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| アデランス事業 | フォンテーヌ事業 | ボズレー事業 | 海外ウィッグ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 20,567 | 6,039 | 8,970 | 21,241 | 2,043 | 58,862 | ― | 58,862 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3 | 3,534 | 3,537 | △3,537 | ― |
| 計 | 20,567 | 6,039 | 8,970 | 21,245 | 5,577 | 62,400 | △3,537 | 58,862 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,606 | 128 | 241 | △788 | △366 | 2,820 | △3,305 | △484 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、EC事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,305百万円は、セグメント間取引消去209百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,514百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外ウイッグ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては194百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額(△） | 114円83銭 | △13円59銭 |
| 四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額又は四半 期純損失金額（△）(百万円) | 4,117 | △474 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△）(百万円) | 4,117 | △474 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,858,639 | 34,935,484 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 112円43銭 | ― |
| 四半期純利益調整額(百万円) | △1 | ― |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注） | (△1) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 749,373 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | 平成26年５月22日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション（株式の数 370,300株） | ― |
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社アデランス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アデランスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アデランス及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。