9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第62期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資は伸び悩んでいるものの、大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢は引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の経済は先行きに不透明感があり、依然として不安定な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは収益構造の再構築を進めるなか、製造費用の見直しによる原価率を含む営業費用の改善に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が19,124百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は213百万円（同49.9％増）、経常利益は172百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（同18.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前第２四半期連結累計期間のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。

　木材事業におきましては、主にフローリング（床板）の施工引き渡し件数が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りましたが、利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が徐々に浸透してきたこと、及び営業費用が減少したことなどにより前年同期を上回ることとなりました。

　この結果、売上高は5,607百万円（同3.0％減）、営業利益は48百万円（同474.0％増）となりました。

　流通事業におきましては、季節商品が暖冬の影響などにより計画を下回りましたが、一部店舗をリニューアルオープンするなど販売力の強化に努めた結果、売上高、営業利益とも前年並みを確保することができました。

　この結果、売上高は7,612百万円（同1.8％減）、営業利益は80百万円（同0.6％増）となりました。

　住宅事業におきましては、昨年４月の消費税増税による反動から徐々に回復傾向が見られたことにより売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は416百万円（同36.5％増）、営業損失は59百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

　建設事業におきましては、民間の設備投資が減少したことなどにより売上高は減少しましたが、原価管理の徹底により利益は前年を上回りました。

　この結果、売上高は756百万円（前年同期比29.0％減）、営業利益は29百万円（同1.5％増）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は263百万円（同4.1％減）、営業利益は107百万円（同7.2％減）となりました。

　自動車関連事業におきましては、第１四半期連結会計期間より北見日産自動車株式会社の経営成績が反映されたことに伴い売上高、営業利益とも前年を上回りました。

　この結果、売上高は3,955百万円（同88.4％増）、営業利益は27百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円増加しております。主な要因としましては未成工事支出金が399百万円及び有形固定資産の「その他」に含まれるリース資産が506百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は25,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しております。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が795百万円減少したものの、短期借入金が649百万円、長期借入金が480百万円及び固定負債の「その他」に含まれる長期リース債務が517百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　純資産は、4,130百万円となり前連結会計年度末に比べ38百万円増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し969百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は469百万円（前年同期は554百万円の獲得）で、主にたな卸資産が366百万円増加、及び仕入債務が795百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は558百万円（前年同期は303百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が580百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は897百万円（前年同期は188百万円の獲得）で、長期借入金の返済による支出が1,498百万円あったものの、短期借入金の純増額が528百万円、及び長期借入れによる収入が2,100百万円それぞれあったことなどによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式を2,615千株所有しており、上記大株主から除外しております。

　　　　２．上記の所有株式数のうち、テーオー小笠原役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。

　　小笠原　康正　　   555株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結累計期間に区分表示しておりました「サービス等」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオー小笠原の平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年６月１日から平成２７年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオー小笠原及び連結子会社の平成２７年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上