| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 早 崎 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店(東京都港区芝一丁目６番10号)株式会社ワキタ 名古屋支店(名古屋市緑区大高町字寅新田135)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,066 | 44,619 | 57,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,905 | 5,687 | 8,844 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,223 | 3,609 | 5,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,523 | 3,687 | 5,727 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,084 | 84,638 | 82,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,736 | 110,983 | 113,836 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.22 | 69.41 | 103.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 76.3 | 72.3 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.99 | 20.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和の継続により、円安や株高が続く中、企業収益や雇用環境も好転し、緩やかながらも回復基調を辿りました。一方、昨年の消費税増税の影響や実質賃金が上昇しないこと等により個人消費は依然回復せず、海外においても中国や新興国の景気減速は顕著で、資源安に象徴されるように世界経済は益々不透明感を強めた期でありました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は主力事業である建機事業が振るわず、売上高は446億19百万円（前年同期比1.3%増）となり、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は55億58百万円（前年同期比17.6%減）、経常利益は56億87百万円（前年同期比17.6%減）、四半期純利益は36億９百万円（前年同期比14.5%減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門は、消費税増税前の駆け込み需要の反落があったことや貸与資産の売却が減少したこと等により、売上高は減少しました。賃貸部門は全国的に展開された国土強靭化、防災・減災関連事業に注力した結果、前年同期を上回る売上高を計上することができましたが、賃貸原価の高止まり等により利益率が低下しました。
その結果、建機事業全体の売上高は299億６百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益は38億83百万円（前年同期比23.2%減）となりました。
② 商事事業
商事事業は、各分野で売上高を増加させることができましたが、一層競争が激化したことから、利益面では微増に止まりました。
その結果、商事事業全体の売上高は110億91百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は４億46百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業の賃貸部門は、ほぼ横這いでしたが、分譲等の販売部門の売上高が大幅に増加したことに起因し、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、不動産事業全体の売上高は36億21百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益は12億28百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円減少し、1,109億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少22億57百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億49百万円減少し、263億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少30億61百万円、未払法人税等の減少15億78百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、846億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加22億18百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 16,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,959,700 | 519,597 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,597 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 519,597 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ワキタ | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 16,000 | ― | 16,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,502 | 24,245 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 22,927 | 23,463 | |||||||||
| 有価証券 | 5,849 | 4,482 | |||||||||
| 商品 | 1,581 | 886 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49 | 41 | |||||||||
| その他 | 908 | 542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,716 | 53,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 8,800 | 7,816 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 31,658 | 33,480 | |||||||||
| 土地 | 5,651 | 5,651 | |||||||||
| その他（純額） | 2,609 | 2,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,720 | 49,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | 392 | 330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,071 | 6,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18 | 292 | |||||||||
| その他 | 1,041 | 1,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,007 | 7,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,120 | 57,463 | |||||||||
| 資産合計 | 113,836 | 110,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 12,769 | 9,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,005 | 427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184 | 20 | |||||||||
| その他 | 5,165 | 5,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,124 | 15,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 946 | 974 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78 | 89 | |||||||||
| その他 | 10,343 | 9,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,369 | 10,834 | |||||||||
| 負債合計 | 31,494 | 26,345 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,026 | 55,245 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,458 | 85,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 833 | 837 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,003 | △1,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,115 | △1,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,342 | 84,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,836 | 110,983 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,066 | 44,619 | |||||||||
| 売上原価 | 32,415 | 33,920 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 385 | 367 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 378 | 360 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,644 | 10,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,898 | 5,133 | |||||||||
| 営業利益 | 6,746 | 5,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 14 | |||||||||
| その他 | 78 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 81 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 6,905 | 5,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,918 | 5,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,712 | 1,972 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | 132 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,695 | 2,105 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,223 | 3,609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,223 | 3,609 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,223 | 3,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 299 | 77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,523 | 3,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,523 | 3,687 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が263百万円、利益剰余金が169百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(保証債務)
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||
|---|---|---|---|
| ㈱リンク | 814百万円 | ㈱リンク | 760百万円 |
| ㈱ポジション | 18百万円 | 美浜建機㈱ | 18百万円 |
| 平川機工㈱ | 13百万円 | ㈱ポジション | 15百万円 |
| ㈱ノースランド | 12百万円 | 平川機工㈱ | 11百万円 |
| ㈲キノシタケンキリース | 5百万円 | ㈱ノースランド | 9百万円 |
| その他 ６社 | 8百万円 | その他 ２社 | 7百万円 |
| 計 | 873百万円 | 計 | 824百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,209百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 77百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,768百万円 | 2,693百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,300 | 25.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,885 | 10,223 | 2,957 | 44,066 | ─ | 44,066 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 77 | 19 | ─ | 96 | △96 | ─ |
| 計 | 30,962 | 10,242 | 2,957 | 44,163 | △96 | 44,066 |
| セグメント利益 | 5,057 | 432 | 1,256 | 6,746 | 0 | 6,746 |
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,906 | 11,091 | 3,621 | 44,619 | ─ | 44,619 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 133 | 13 | ─ | 146 | △146 | ─ |
| 計 | 30,039 | 11,105 | 3,621 | 44,766 | △146 | 44,619 |
| セグメント利益 | 3,883 | 446 | 1,228 | 5,558 | △0 | 5,558 |
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円22銭 | 69円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 4,223 | 3,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 4,223 | 3,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,006 | 52,005 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 前 田 雅 行 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 貴 大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。