3174 ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、関連会社がないことから記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1） 業績の状況

　当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、中国経済の減速や株価の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、生活必需品の価格上昇等もあり、いまだ本格的回復を実感するには至っておりません。

　このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品ハッピーキャンドルのブランド強化、ＥＣ（ネット通販)の本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。

　商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。また、ハッピーキャンドル商品については、秋冬の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を通じて、ブランドの強化に努めてまいりました。

　販売活動の施策といたしましては、３店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや宝飾催事・アウトレットセール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。

　店舗展開といたしましては、広島祇園店（広島県）、磐田店（静岡県）、新三郷店（埼玉県）の計３店舗を新規出店いたしました。磐田店及び新三郷店は、既存の大型商業施設ららぽーとへの出店となっております。これらにより、当第１四半期末の店舗数は68店舗となりました。

　改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が９月に改装オープンいたしました。また、11月から12月にかけて、和歌山店について好立地の区画への移転改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。

　ＥＣにつきましては、チャネル戦略として９月にAmazon店、10月に楽天市場店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化するとともに、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。

　商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高602,198千円（前第１四半期累計期間比4.5％増）、時計は海外ブランド時計が伸び悩んだものの、国産ブランド時計の販売が好調で売上高994,962千円（同2.2％増）、バッグ・小物は一部の海外ブランドが振るわず売上高1,970,580千円（同0.8％減）となりました。

　また、業績改善へ向けて４店舗の改装や好立地への移転及び不振店２店舗の閉店を決定した結果、特別損失として固定資産廃棄損8,855千円、減損損失8,029千円等を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,567,741千円（前第１四半期累計期間比0.8％増）、営業損失110,092千円（前第１四半期累計期間営業損失106,749千円）、経常損失118,974千円（同経常損失116,600千円）、四半期純損失101,858千円（同純損失82,980千円）となりました。

　なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,685,581千円となり、前事業年度末と比較して1,294,558千円増加しております。これは主として、12月商戦に向けた商品確保により商品が1,314,508千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,998,378千円となり、前事業年度末と比較して121,396千円増加しております。これは主として、新規出店のため、建物が52,588千円、工具、器具及び備品が37,674千円、敷金及び保証金が18,342千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,528,168千円となり、前事業年度末と比較して1,317,814千円増加しております。これは主として、12月商戦に向けた資金調達や商品確保により支払手形及び買掛金が974,930千円、電子記録債務が61,585千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が80,349千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,090,450千円となり、前事業年度末と比較して233,589千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた資金調達により長期借入金が184,468千円、割賦による設備投資によりその他が54,460千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,065,341千円となり、前事業年度末と比較して135,448千円減少しております。これは主として、配当金の支払いや四半期純損失の計上により利益剰余金が139,844千円減少したことが要因であります。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4） 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの第２６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上