| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 川 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 石 見 紀 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 石 見 紀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,007,804 | 3,374,221 | 5,837,981 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △67,376 | △92,220 | 53,835 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △236,375 | 129,118 | △237,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △216,509 | 78,915 | △155,643 |
| 純資産額 | (千円) | 1,458,546 | 1,614,759 | 1,519,411 |
| 総資産額 | (千円) | 5,005,988 | 4,528,550 | 5,436,274 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.31 | 1.81 | △3.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 35.7 | 27.9 |
| 回次 | 第109期第３四半期連結会計期間 | 第110期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ９月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.25 | △0.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業の３つのセグメント情報の区分にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は、従前より試験機の製造及び販売を行ってまいりましたが、平成27年９月１日の会社分割に伴い同日をもって試験機事業を子会社の㈱東京衡機試験機（旧商号㈱東京試験機）に承継いたしました。
また、当社の子会社である㈱ＫＨＩは、平成27年７月24日付で特別清算手続終結決定が確定したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において重要な当期純損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間に
おいても、㈱ＫＨＩの清算に伴う債務免除益の計上により四半期純利益を計上しているものの、営業損失となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（５）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や所得雇用環境の改善が続いている中、企業の設備投資も増加傾向にあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、消費マインドも緩やかに持ち直しており、当面は円安、原油安の影響を受け物価の騰勢は鈍化傾向にあります。一方で、中国の景気減速は依然として懸念され、平成27年11月に中国人民元の国際通貨基金のＳＤＲ構成通貨としての採用が決定されたものの、国際的な金融情勢は不安定な状況にあると見られます。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、企業の設備投資の増大傾向を受けて受注環境に改善の傾向がみられる中、海外向けの大型受注もあり、当第３四半期連結累計期間における受注は前年同期を上回りました。売上高では当第３四半期連結会計期間は前年同期を上回りましたが、第１四半期連結会計期間の落ち込みを吸収するには至らず、当第３四半期連結累計期間は前年同期並みに止まりました。なお、子会社である㈱東京試験機は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高とも好調でありました。同社は、平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業および子会社である㈱東京衡機試験機サービスの全株式を承継するとともに商号を㈱東京衡機試験機に変更し、当社グループの中核となる試験機事業の統合会社として、製品開発、営業、サービスの一体的推進を行うことで競争力を強化してまいります。
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路等の公共工事関連施設および電力会社に向けた販売体制の強化を図りました。また、収益構造改善に向けた生産体制の抜本的見直しとして、まず国内での製造委託体制を構築しました。その結果、新たな体制の整備定着には若干時間を要する中で、第１四半期連結会計期間は受注・売上ともに堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間では、業績の落ち込んだ前年同期に比べ営業損益は上回りました。なお、中国での製造委託体制の整備につきましては、中国の国内情勢等を勘案して実施時期を再検討することといたしました。
また、エンジニアリング事業のうち民生事業では、波形手すりや健康関連商品について今後の成長性、収益性等を勘案した結果、縮小・撤退していくこととし、また、住宅関連事業については、受注・売上確保の障壁が高いことから、取組みの見直しを行い、当第３四半期連結累計期間では受注・売上とも前年同期を大きく下回りました。
エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期を若干下回りましたが、営業損益は前年同期を上回りました。なお、締結具事業の生産を担っていた子会社の㈱ＫＨＩにつきましては、平成27年６月29日に特別清算手続終結決定を受け、同年７月24日付で当該決定が確定したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売しておりますが、第１四半期連結会計期間において競争環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込んだことから、新規取引先の開拓や生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、当第３四半期連結会計期間では受注、売上、損益ともに回復基調が安定化しましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期を下回りました。なお、従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司は、当社保有の同社の全出資持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。また、従前から清算手続きを進めていた子会社の特可思（北京）進出口有限公司につきましては、平成27年11月に清算が終結いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,374,221千円（前年同期比15.8%減）、経常損失92,220千円（前年同期は67,376千円の経常損失）、四半期純利益は129,118千円（前年同期は236,375千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①試験機事業
試験機事業では、平成27年９月１日付で会社分割によるグループの試験機事業統合を実施し、グループ内の連携をより一層深め、製品とサービスの一体的営業を進めるとともに、国内代理店営業活動の支援強化や独ＺＷＩＣＫ社との新たな連携強化を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、受注は堅調に推移いたしましたが、売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間は好調であったものの、第１四半期連結会計期間の落ち込みが響き、累計では前年同期並みに止まりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,953,724千円（前年同期比1.1%増）、営業利益は237,809千円（前年同期比1.8%増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業のうち締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの高速道路等の公共工事関連施設や電力会社向け販売体制の強化を図り、国内での製造委託体制の整備を進めました。その結果、受注・売上とも第１四半期連結会計期間は堅調に推移し、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間では、電力会社を中心に安定基調を確保し、前年同期に比べ営業損益は上回りました。
また、エンジニアリング事業のうち民生事業は、波形手すりや健康関連商品についてその収益面の低さから縮小・撤退し、また、住宅関連事業では受注・売上確保の障壁が高いことから、取組みの見直しを行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間では受注・売上とも前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は229,729千円（前年同期比16.9%減）、営業利益は3,956千円（前年同期は90,448千円の営業損失）となりました。
③海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品等を製造し、中国企業、外資系中国企業、日本企業等へ販売しております。第１四半期連結会計期間に競争環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込みましたが、新規取引先開拓、生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、当第３四半期連結累計期間では受注、売上、損益も回復基調に戻りましたが、前年同期を下回りました。なお、新たな取組みとしてエンジニアリング事業部門と連携し、当社グループの販売力と生産力を活かすことができる他社製品の製造受託体制を構築中であり、収益性の高い事業の構築を目指しております。
以上の結果、海外事業の売上高は1,197,063千円（前年同期比33.7%減）、営業損失は47,198千円（前年同期は32,261千円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,528,550千円となり、前連結会計年度末に比べ907,724千円減少いたしました。
流動資産は3,111,247千円となり、前連結会計年度末に比べ808,968千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少258,975千円、受取手形及び売掛金の減少609,193千円によるものであります。
固定資産は1,417,303千円となり、前連結会計年度末に比べ98,755千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少72,319千円、無形固定資産の減少11,252千円によるものであります。
流動負債は1,908,148千円となり、前連結会計年度末に比べ1,028,824千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少538,419千円、短期借入金ならびに１年以内返済予定の長期借入金の減少357,001千円、未払金の減少162,675千円によるものであります。
固定負債は1,005,641千円となり、前連結会計年度末に比べ25,752千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加27,291千円によるものであります。
純資産は1,614,759千円となり、前連結会計年度末に比べ95,347千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加129,118千円、為替換算調整勘定の減少50,236千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,214千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
①資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当第３四半期連結会計期間末での現預金残高が615百万円で、流動比率についても163.1％と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は1,028百万円で、このうち当社の債務引受分を含む151百万円が当社子会社でありました㈱ＫＨＩが原債務者である借入であります。財務状況改善に向けて各事業の収益力向上と併せて構造改革を推進しておりますが、現在進めております不振事業の撤退、事業絞込みに伴う出資持分の譲渡、休眠子会社の清算等構造改革で成果を示現するまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である㈱アジアゲートホールディングス（旧商号：㈱Ａ．Ｃホールディングス）と当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
②試験機事業
当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。また、当社グループの試験機事業のさらなる発展と事業基盤の強化を図るために、平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社の試験機事業と子会社である㈱東京試験機の試験機の事業統合を実施いたしました。会社分割の承継会社である㈱東京試験機は事業統合を機に商号を㈱東京衡機試験機に変更し、修理・メンテナンスサービスを行う㈱東京衡機試験機サービスを子会社として傘下に置き、当社グループの中核会社として製品開発、営業、サービスの一体的推進を行うことで競争力を強化してまいります。取扱い製品については、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発スピードを加速するとともに、製品のラインアップの拡大と品質の向上に注力しております。さらに、販売体制については、当社グループ独自の代理店網を再構築するとともに、提携先のドイツＺＷＩＣＫ社との提携内容を見直し、さらなる関係強化を図りました。試験機事業は、上記の新たな体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業での締結具事業は、製造子会社であった㈱ＫＨＩを清算したことから、親会社としての供給責任を果たしつつ収益体制の抜本的な改善を進めるべく生産拠点および生産方法の再構築を図るとともに、高速道路、鉄道、電力会社等の大口取引先への販売体制の集中化を行っております。当事業の主力製品であるハイパーロードナットは国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録されており、その耐久性と優位性についてはお取引先から好評価を得ており、代理店との協働による営業力の強化により競争力の確保と販路拡大に取り組んでおります。
④海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中核会社としてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品となるプラスチック加工製品等を製造し、中国国内外の企業へ販売しております。引き続き業績回復に向けて、新規取引先の開拓、生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行っております。また、新たな取組みとしてエンジリアリング事業部門と連携し、当社グループの販売力と生産力を活かした新商品の受託製造体制を構築中であり、収益性の高い事業を構築してまいります。一方で、中国の景気減速と金融情勢の不安定化が懸念される状況ではありますが、品質管理の向上、営業力の強化、プラスチック加工技術を活かした製品開発等を積極的に推し進めることで、事業規模の拡大と収益力の改善・安定化に取り組んでおります。
⑤経費削減
全ての事業において、原材料や部品の効率的調達による原価低減等のコスト意識の徹底と業務内容の見える化と効率化を推進するとともに、各種費用削減の定着化を図ります。さらに当社グループ全体で、数値目標と連結業績を強く意識した経費削減を継続してまいります。
以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,337,916 | 71,337,916 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 71,337,916 | 71,337,916 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 25,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,261,000 | 71,261 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 51,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,261 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 25,000 | ― | 25,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 874,530 | 615,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1、※2 1,978,810 | ※1 1,369,617 | |||||||||
| 商品及び製品 | 282,054 | 260,195 | |||||||||
| 仕掛品 | 397,336 | 468,369 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,932 | 217,523 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,669 | 24,791 | |||||||||
| その他 | 213,947 | 199,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,066 | △44,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,920,215 | 3,111,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 155,267 | 123,459 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 132,987 | 154,135 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,339 | 99,560 | |||||||||
| 土地 | 852,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 2,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,254,017 | 1,181,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 17,213 | 13,985 | |||||||||
| のれん | 73,406 | 68,580 | |||||||||
| その他 | 44,384 | 41,184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,003 | 123,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,485 | 12,527 | |||||||||
| 保険積立金 | 21,792 | 12,513 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,295 | 26,260 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 298,605 | 297,928 | |||||||||
| その他 | 227,175 | 215,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453,317 | △452,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,037 | 111,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,516,058 | 1,417,303 | |||||||||
| 資産合計 | 5,436,274 | 4,528,550 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,425,268 | 886,848 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 623,774 | 490,216 | |||||||||
| 短期借入金 | 271,010 | 47,567 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,752 | 47,317 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,867 | 25,894 | |||||||||
| 未払金 | 282,474 | 119,799 | |||||||||
| 未払費用 | 123,653 | 177,759 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,529 | 32,043 | |||||||||
| その他 | 111,642 | 80,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,936,972 | 1,908,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 463,017 | 490,308 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 177,716 | 161,242 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 337,304 | 352,229 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 979,889 | 1,005,641 | |||||||||
| 負債合計 | 3,916,862 | 2,913,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,048,130 | △1,919,012 | |||||||||
| 自己株式 | △3,669 | △3,710 | |||||||||
| 株主資本合計 | 861,985 | 991,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 127 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 321,487 | 337,961 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 335,844 | 285,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 657,425 | 623,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,519,411 | 1,614,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,436,274 | 4,528,550 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,007,804 | 3,374,221 | |||||||||
| 売上原価 | 3,028,572 | 2,487,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 979,232 | 886,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,028,437 | 987,102 | |||||||||
| 営業損失（△） | △49,205 | △100,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,165 | 1,788 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 6,211 | 4,607 | |||||||||
| 業務受託料 | 7,072 | - | |||||||||
| 為替差益 | 3,706 | 15,421 | |||||||||
| その他 | 16,569 | 22,971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,724 | 44,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,189 | 14,564 | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 11,910 | 4,636 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 9,714 | |||||||||
| その他 | 28,795 | 7,539 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,896 | 36,454 | |||||||||
| 経常損失（△） | △67,376 | △92,220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | - | 260,623 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 260,623 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,680 | - | |||||||||
| 事業再編損 | 101,867 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 1,765 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104,547 | 1,765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △171,924 | 166,638 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,405 | 70,193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,954 | △32,674 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,451 | 37,519 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △236,375 | 129,118 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △236,375 | 129,118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △236,375 | 129,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,870 | △50,236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,866 | △50,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △216,509 | 78,915 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △216,509 | 78,915 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司につきましては、当社の保有する同社の全出資持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
同じく当社の連結子会社であった㈱ＫＨＩにつきましては、平成26年11月17日の解散決議後、平成27年２月18日に福岡地方裁判所より特別清算開始の決定を受け、特別清算の手続きを進めてまいりましたが、同年６月29日に特別清算手続終結決定を受け、同年７月24日付で当該決定が確定したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は平成27年９月１日付で、当社の主力事業である試験機事業を当社の連結子会社である㈱東京衡機試験機に会社分割により承継いたしました。これに伴い、当社は準持株会社となり、主たる事業は、グループ経営管理、管理業務受託、保有資産運用及びエンジニアリング事業となります。
このため、従来、営業外収益に計上していた不動産賃貸収入及び営業外費用に計上していた不動産賃貸費用は、当社の主たる事業からの収益・費用となるため、当第３四半期連結会計期間よりそれぞれ売上高、売上原価に計上しております。
これにより、売上高が3,023千円の増加、売上総利益が1,069千円の増加、営業損失が1,069千円の減少となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 136,048 | 千円 | 150,218 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,049千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 23,170千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,468千円 | 59,991千円 |
| のれんの償却額 | 5,324千円 | 4,825千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の試験機事業
事業の内容：主として企業向けに各種材料試験機の製造・販売、修理およびメンテナンス
（２）企業結合日
平成27年９月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社として、㈱東京試験機を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）
（４）結合後企業の名称
㈱東京衡機試験機（平成27年９月１日付で「㈱東京試験機」から商号変更）
（５）その他取引の概要に関する事項
この吸収分割により、試験機事業の営業部門、開発・設計部門、生産部門、生産管理・購買部門はすべて統合され、効率的な経営を行うことが可能となり、その結果として安定的に収益を確保できる黒字基調の強固な経営基盤が構築されることを目指してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,932,023 | 269,300 | 1,806,481 | 4,007,804 | ― | 4,007,804 | ― | 4,007,804 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 7,048 | ― | 7,048 | ― | 7,048 | △7,048 | ― |
| 計 | 1,932,023 | 276,348 | 1,806,481 | 4,014,853 | ― | 4,014,853 | △7,048 | 4,007,804 |
| セグメント利益(又は損失) | 233,544 | △90,448 | 32,261 | 175,357 | △4,447 | 170,909 | △220,114 | △49,205 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△220,114千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,953,724 | 223,565 | 1,193,907 | 3,371,198 | 3,023 | 3,374,221 | ― | 3,374,221 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 6,163 | 3,156 | 9,319 | ― | 9,319 | △9,319 | ― |
| 計 | 1,953,724 | 229,729 | 1,197,063 | 3,380,517 | 3,023 | 3,383,541 | △9,319 | 3,374,221 |
| セグメント利益(又は損失) | 237,809 | 3,956 | △47,198 | 194,567 | △3,251 | 191,316 | △291,871 | △100,555 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業、不動産賃貸事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△291,871千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく、報告セグメントを変更し、従前「住生活事業」と称していた事業の中に含まれていた中国子会社における事業を「海外事業」として区分し、また、当社の組織変更により設けられた営業開発部の管轄に合わせて、「住生活事業」の日本国内における事業と従来「ゆるみ止めナット事業」と称していた事業を合わせて新たに「エンジニアリング事業」としてまとめることといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △3.31円 | 1.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △236,375 | 129,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △236,375 | 129,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,313 | 71,312 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。