4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第59期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は総じて横ばいで推移し、足踏み状態が続いておりますが、円安の進行により輸出関連企業を中心とした企業収益は堅調に推移しており、また、インバウンド需要の取り込み等により、緩やかな回復基調を維持しております。

海外の経済情勢は、米国においては景気の拡大基調が続いており、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しております。欧州経済は、シリアからの難民問題や11月13日に発生したパリ同時多発テロ事件の影響が懸念されておりますが、足許の経済は全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。アジア・新興国経済は、総じて景気の緩やかな減速が続いており、経済成長が一段と鈍化しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、企画提案型営業を強化すべく、営業および研究の組織体制を見直すとともに、徹底した経費削減にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,114百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益224百万円（前年同期は営業損失179百万円）、経常利益162百万円（前年同期は経常損失203百万円）、四半期純利益は62百万円（前年同期は四半期純損失176百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、国内・海外からの新製品の受注が好調に推移し、主にアイシャドウ・チーク類、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類が、前年同期を上回ったことにより、前年同期と比較して増収となりました。営業利益については、増収に伴う利益嵩上げと、役員報酬の一部カットをはじめとする全社あげての経費削減への取り組みを行った結果、前年同期と比較して増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,995百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は221百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（以下、テプニエ社という）の所在する欧州においては、シリアからの難民問題や11月13日に発生したパリ同時多発テロ事件の影響が懸念されておりますが、足許の経済は雇用環境の改善及び個人消費の拡大を背景に、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。

このような事業環境のもと、テプニエ社では、前年同期と比較して、スキンケア製品、メイクアップ製品が順調であったことに加え、医薬製品の大口受注の生産も順調に進捗し、前年同期と比較して大幅な増収となり、営業損失については、損失幅が大幅に縮小いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,209百万円（前年同期比44.8％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、171百万円増加し、9,088百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が432百万円増加し、固定資産が260百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が123百万円、たな卸資産が338百万円、その他が69百万円増加し、受取手形及び売掛金が99百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が57百万円増加し、建物及び構築物が185百万円、機械装置及び運搬具が115百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、127百万円増加し、7,406百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が414百万円増加し、固定負債が286百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が345百万円、未払法人税等が109百万円、賞与引当金が121百万円増加し、短期借入金が141百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が276百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、43百万円増加し、1,682百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益により62百万円増加し、その他の包括利益累計額が17百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び純資産に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　テプニエ社は、平成19年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.（以下、「原告」という）から、平成23年２月４日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年９月23日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けております。その後、テプニエ社は、当該判決を不服として、平成26年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起し、平成26年11月３日（現地時間）付けにて控訴申請が受理されております。

　なお、当社は、本件訴訟における当事者とはなっておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△24,836千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,251千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上