| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ９月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成26年 ９月１日至 平成27年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,876,984 | 4,111,115 | 18,768,501 |
| 経常利益 | (千円) | 457,682 | 369,821 | 3,803,104 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 353,194 | △94,027 | 2,369,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,912 | △61,468 | 2,348,250 |
| 純資産額 | (千円) | 13,078,732 | 13,187,379 | 14,628,811 |
| 総資産額 | (千円) | 16,779,494 | 17,341,299 | 18,680,921 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 12.80 | △3.43 | 85.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 75.7 | 78.0 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第31期第１四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社２社（COCO-RO PTE LTD、株式会社早稲田International）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計10社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」（以下、「翰林出版」という。）、「翰林建設開発股份有限公司」（以下、「翰林建設」という。）、「百大文教事業有限公司」（以下、「百大」という。）、及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
(1) 設立の目的
台湾において教材の出版や集団指導塾等を行っている翰林出版や、学習塾を営む３つの塾グループの戦略的統括会社であり台湾での集団指導形態の学習塾運営ノウハウを有している百大と、個別指導塾の運営やフランチャイズ展開等で豊富なノウハウを有する当社が合弁事業を行うことで、今後、個別指導塾の需要の増加が見込まれる台湾において、個別指導塾の直営教室及びフランチャイズ教室の運営について競争優位性の高い事業を展開することを目的としております。
(2) 合弁会社の概要
① 商号：明光文教事業股份有限公司
② 所在地：台湾・台北市
③ 資本金：40百万台湾ドル
④ 出資比率：当社25％、翰林出版45％、翰林建設10％、百大20％
(3) マスターフランチャイズ契約
① 契約会社名：株式会社明光ネットワークジャパン
② 相手先の名称：明光文教事業股份有限公司
③ 相手先の所在地：台湾・台北市
④ 契約年月日：平成27年11月11日
⑤ 契約の概要：台湾における明光式個別指導塾事業の運営・展開に関する独占的権利の付与
⑥ 契約期間：契約締結日より15年間
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善等から回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の減速懸念や円安による物価上昇等により先行きの不透明感が強まってまいりました。
当社グループの属する学習塾業界におきましても、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、学習塾各社においては、低年齢層を対象とした学童保育及び幼児教育事業並びに語学教育事業の強化等、新たな市場の開拓にシフトするほか、異業種企業のインターネット通信教育が人気を集める等、厳しい競争が続いております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) サービス内容の更なる拡充（教科コンテンツの開発強化、新生明光義塾の開発に向けた更なる探求と研究、各種研修の見直し等）
(ⅱ) サービスの更なるクオリティ向上（「地域No.１学習塾」を目標とする、お客様満足度調査の実施及びお客様対応の強化）
(ⅲ) 職場環境の整備（仕事の成果が正当に評価されるとともに、女性がより一層活躍できるような大規模な人事制度改革及び従業員一人ひとりが仕事の幅を広げ成長できるような人事異動の実施）
(ⅳ) 講師から社員まで、明光グループで働く全ての人々への喜びの提供
(ⅴ) コンプライアンスを重視したクオリティの高い教室運営の実施
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、学力アップを実現し志望大学合格に導く高校生向け映像授業サービスの導入推進を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「ＹＤＫ（やれば・できる・子）応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったキャラクターを軸に、テレビＣＭ、インターネット及びモバイル等を活用した各種施策を実施することで、生徒・保護者の共感度・認知度の向上及び広域的な生徒募集を図ってまいりました。
また、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
なお、当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金として講師給与調整金（特別損失）を支払うことといたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,111百万円（前年同期比6.0％増）、利益面におきましては、営業利益379百万円（同14.4％増）、経常利益369百万円（同19.2％減）、上記の講師給与調整金（特別損失）449百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、明光義塾の新たなサービスとして中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習を全教室で導入するとともに、生徒・保護者の満足度を向上させるためのカウンセリングや、より安全で通いやすい教室をつくるための教室環境の整備及び教室の移転・リニューアルを積極的に実施してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,152百万円（当社売上高1,507百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高644百万円）（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（当社営業利益169百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失81百万円、のれん償却額35百万円）(同62.6％増)となりました。教室数は313教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営92教室）、在籍生徒数は25,964名（当社直営18,451名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営7,513名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させるとともに、スーパーバイザーと直営エリアマネージャーとの連携をより強化し、成功教室の事例についての情報共有や、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化してまいりました。
教室開設面につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,349百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は711百万円（同5.9％増）、教室数は1,817教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は118,214名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化し、ピンポイントな生徒募集活動に努めるとともに、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験結果の詳細な分析等の施策により、合格率を高める指導に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（同215.0％増）、校舎数は４校、在籍生徒数は158名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施による認知度向上を図りました。また、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円、営業損失は２百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ２スクール）、在籍スクール生は1,013名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等による提供サービスの更なる向上を図ってまいりました。
校舎展開といたしましては、29校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ９校）の体制で展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,220名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は104百万円、営業損失は19百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの整備及び改善等により、スクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、積極的なスクール展開に向けた準備を推進してまいりました。
明光キッズにおける当第１四半期連結累計期間のスクール数は７スクール、在籍スクール生は311名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区に１校舎運営しております。学校で授業を教えるだけでなく、近隣小学校の児童と本校学生との交流イベントを企画するなど、国際交流も図っております。グローバル化の進展に伴い本校の留学生も順調に増加し、在籍生徒数は481名（定員520名）となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、兵庫進学模試公開テストは大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、受験者数が順調に増加しました。書籍売上は公立高校入試過去問題集の受注が増加した結果、好調に推移いたしました。学内予備校は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、テキスト採用の営業活動に注力し、企画本の発行にも積極的に取り組みました結果、テキストの採用及び新刊受注は大幅に増加いたしましたが、納品時期が大学前期テキストの２月～４月に集中しており、当第１四半期連結累計期間の売上高には寄与しませんでした。しかしながら、営業部の体制強化に努めた結果、新たに増加した販売ルートの売上寄与による収益改善が見込まれております。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成27年８月期第１四半期 | 平成28年８月期第１四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |||
| 経営成績他 | 前年同期比較 | 経営成績他 | 前年同期比較 | ||
| 明光義塾直営教室数 | 221 | ＋11 | 221 | － | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 89 | ＋89 | 92 | ＋３ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,821 | △81 | 1,817 | △４ | |
| 明光義塾教室数合計 | 2,131 | ＋19 | 2,130 | △１ | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 18,065 | ＋242 | 18,451 | ＋386 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,235 | ＋7,235 | 7,513 | ＋278 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 118,792 | △8,204 | 118,214 | △578 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 144,092 | △727 | 144,178 | ＋86 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 2,080 | ＋645 | 2,152 | ＋71 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 1,329 | △118 | 1,349 | ＋20 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 131 | △10 | 151 | ＋20 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 335 | ＋42 | 457 | ＋121 |
| 売上高合計 | (百万円) | 3,876 | ＋560 | 4,111 | ＋234 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 2,080 | ＋645 | 2,152 | ＋71 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 9,093 | △925 | 9,008 | △84 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 11,173 | △279 | 11,160 | △12 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,187百万円減少（12.1％減）し8,640百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,104百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少（1.7％減）し8,700百万円となりました。これは主に、のれん及び繰延税金資産がそれぞれ52百万円及び44百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して111百万円増加（3.3％増）し3,469百万円となりました。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少（1.4％減）し684百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,441百万円減少（9.9％減）し13,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金が563百万円減少したこと及び自己株式が910百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月30日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,599,900 | 275,999 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 275,999 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目20-１ | 200,100 | － | 200,100 | 0.72 |
| 計 | － | 200,100 | － | 200,100 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,345,308 | 6,240,388 | |||||||||
| 売掛金 | 1,300,723 | 1,129,237 | |||||||||
| 有価証券 | 399,960 | 299,981 | |||||||||
| 商品 | 308,453 | 298,574 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,178 | 17,547 | |||||||||
| 前渡金 | 30,821 | 42,148 | |||||||||
| 前払費用 | 195,431 | 185,288 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,494 | 425,045 | |||||||||
| その他 | 117,378 | 92,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,208 | △89,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,828,543 | 8,640,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,161,170 | 1,178,071 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,051 | △575,332 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 604,118 | 602,739 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 311,578 | 313,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,932 | △240,012 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,645 | 73,496 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,128,823 | 1,122,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,897,308 | 1,844,830 | |||||||||
| ソフトウエア | 339,894 | 342,268 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,480 | 20,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,257,683 | 2,207,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,157,886 | 3,159,573 | |||||||||
| 長期貸付金 | 57,200 | 57,200 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21,764 | 23,669 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,929 | 171,379 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 705,108 | 712,617 | |||||||||
| 投資不動産 | 968,462 | 968,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227,359 | △232,356 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 741,102 | 736,105 | |||||||||
| 長期預金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| その他 | 66,879 | 67,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △57,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,465,870 | 5,370,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,852,378 | 8,700,440 | |||||||||
| 資産合計 | 18,680,921 | 17,341,299 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 194,664 | 209,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,386 | 10,812 | |||||||||
| 未払金 | 110,037 | 84,292 | |||||||||
| 未払費用 | 971,411 | 1,205,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 628,319 | 275,904 | |||||||||
| 未払消費税等 | 287,410 | 186,522 | |||||||||
| 前受金 | 637,060 | 679,095 | |||||||||
| 預り金 | 65,924 | 164,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,659 | 512,098 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 25,030 | 25,030 | |||||||||
| その他 | 16,585 | 45,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,357,489 | 3,469,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,664 | 11,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,020 | 37,421 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 165,107 | 165,107 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 179,380 | 179,380 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,755 | 18,542 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,351 | 194,604 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 67,422 | 67,122 | |||||||||
| その他 | 12,918 | 11,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 694,620 | 684,746 | |||||||||
| 負債合計 | 4,052,110 | 4,153,919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,503 | 915,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,770,002 | 12,206,716 | |||||||||
| 自己株式 | △143,612 | △1,054,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,514,405 | 13,040,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,994 | 79,244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,068 | 13,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,063 | 92,698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,342 | 54,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,628,811 | 13,187,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,680,921 | 17,341,299 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,876,984 | 4,111,115 | |||||||||
| 売上原価 | 2,733,787 | 2,949,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,143,196 | 1,161,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 811,368 | 781,661 | |||||||||
| 営業利益 | 331,828 | 379,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,121 | 6,917 | |||||||||
| 受取配当金 | 887 | 2,142 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 14,520 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 67,680 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,189 | 1,573 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,186 | 21,327 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 21,231 | 21,203 | |||||||||
| その他 | 6,684 | 5,442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,501 | 58,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 147 | 221 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,669 | 7,285 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 57,200 | |||||||||
| その他 | 3,830 | 3,790 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,647 | 68,497 | |||||||||
| 経常利益 | 457,682 | 369,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 45,469 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 101,491 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 101,491 | 45,469 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 講師給与調整金 | － | ※ 449,409 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 449,409 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 559,174 | △34,119 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,531 | 266,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,103 | △201,410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 205,634 | 64,962 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 353,539 | △99,082 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 345 | △5,054 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 353,194 | △94,027 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 353,539 | △99,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,530 | 40,228 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 902 | △2,614 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,627 | 37,613 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 328,912 | △61,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 328,586 | △56,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 325 | △5,077 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、講師給与調整金449百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| . | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,756千円 | 50,094千円 |
| のれんの償却額 | 40,999千円 | 52,478千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,080,749 | 1,329,291 | 131,096 | 3,541,137 | 335,846 | 3,876,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 93,849 | － | 93,849 | 28,259 | 122,108 |
| 計 | 2,080,749 | 1,423,141 | 131,096 | 3,634,987 | 364,106 | 3,999,093 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,251 | 671,757 | 6,168 | 710,177 | △51,918 | 658,258 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 710,177 |
| 「その他」の区分の利益 | △51,918 |
| のれんの償却額 | △5,040 |
| 固定資産の調整額 | 858 |
| 全社費用(注) | △323,987 |
| その他の調整額 | 1,739 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 331,828 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は1,438,350千円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は596,905千円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,152,109 | 1,349,747 | 151,895 | 3,653,752 | 457,362 | 4,111,115 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 141,158 | － | 141,158 | 35,399 | 176,557 |
| 計 | 2,152,109 | 1,490,905 | 151,895 | 3,794,911 | 492,761 | 4,287,672 |
| セグメント利益又は損失(△) | 52,431 | 711,178 | 19,433 | 783,043 | △59,127 | 723,916 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 783,043 |
| 「その他」の区分の利益 | △59,127 |
| のれんの償却額 | △5,040 |
| 固定資産の調整額 | 854 |
| 全社費用(注) | △333,512 |
| その他の調整額 | △6,505 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 379,712 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | 12.80 | △3.43 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 353,194 | △94,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 353,194 | △94,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,603,473 | 27,391,347 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469,259千円
② １株当たりの金額 17円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。