3824 メディアファイブ 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第19期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期及び第20期第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、ＩＴ関連投資が増加傾向にあり、今後も緩やかな回復基調が継続するものと考えております。また、依然として高度ＩＴ人材の不足感は強くなっております。

このような環境の中、ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ及びソリューション事業運用・サポートグループは、新規取引先及び既存取引先において技術力向上に見合うＩＴエンジニアの契約単価交渉を積極的に推し進めたことが大きな要因となり、売上高・売上総利益が増加いたしました。なお、優秀な人材の囲い込みを目的に、ＩＴエンジニアの技術力向上や作業能力の実績等に応じて労務費も上昇させております。

ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き合いがあった、システム開発案件を受注したことで、売上高が増加いたしました。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

工事関連事業は、やや低調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高600,244千円（前年同四半期は527,291千円）、売上総利益231,385千円（同192,070千円）、営業利益22,039千円（前年同四半期は営業損失2,479千円）、経常利益21,998千円（前年同四半期は経常損失1,899千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,672千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,908千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ

　ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、稼働率が概ね高い水準で推移いたしました。前連結会計期間において、ＩＴ人材のスキルアップに注力した結果、一人当たりの平均単価は上昇しており、売上高が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は411,165千円（前年同四半期は377,193千円）、セグメント利益は89,567千円（同77,436千円）となりました。

②ソリューション事業運用・サポートグループ

　ソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を行っております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は124,022千円（同88,725千円）、セグメント利益は24,887千円（同22,356千円）となりました。

③ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ

　ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き合いがあった案件を含む中規模・小規模のシステム開発案件を受注したことで、売上高及び売上総利益が増加いたしました。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は41,593千円（同13,620千円）、セグメント損失は1,886千円（同11,141千円）となりました。

④工事関連事業

　工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は16,753千円（同35,396千円）、セグメント損失は4,840千円（前年同四半期はセグメント利益3,012千円）となりました。

⑤その他事業

　その他事業は、当社の連結子会社である株式会社ダブルスキルによるデザイン・広告・Ｗｅｂサイト等の作成を行う事業などであります。当第２四半期連結累計期間における売上高は7,850千円（同16,404千円）、セグメント損失は3,714千円（前年同四半期はセグメント利益886千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、268,920千円（前年同四半期は244,324千円）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の減少は、18,248千円となりました。これは、主として売上債権の増加13,622千円、法人税等の支払い17,870千円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、1,258千円となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の減少は、5,132千円となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注） 上記のほか、自己株式が46,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの企業活動の実態及び今後の事業展開に則した経営情報の開示を行うため、報告セグメントにおける事業区分を「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」及び「工事関連事業」の３区分から、「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サポートグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」及び「工事関連事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券については、企業集団の事業の運営において、重要なものではないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

メディアファイブ株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上