| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | モバイルクリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mobile Create Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市賀来北二丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岐部 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市賀来北二丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岐部 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,661,713 | 2,232,208 | 5,234,260 |
| 経常利益 | (千円) | 459,348 | 177,394 | 1,328,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 283,304 | 90,983 | 1,112,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,463 | 77,761 | 1,174,089 |
| 純資産額 | (千円) | 3,543,037 | 4,421,829 | 4,443,986 |
| 総資産額 | (千円) | 5,919,544 | 6,601,392 | 7,081,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.23 | 3.93 | 48.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.22 | 3.92 | 47.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 66.0 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 314,874 | 396,777 | 24,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △280,286 | △157,403 | △1,590,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,889 | △264,330 | 287,477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,050,809 | 874,597 | 899,557 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.39 | 8.91 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
平成27年６月10日付で、当社の連結子会社としてciDrone株式会社（シーアイドローン）を設立いたしました。
平成27年10月13日付で、当社の連結子会社としてMobile Create USA,Inc.を米国シリコンバレーに設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の成長鈍化や欧州の地政学的リスク等から、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、タクシー無線の買替需要獲得のための営業展開、新型ハンディ機の生産体制強化と販売に注力してまいりました。また、平成27年10月には海外事業展開のために、当社全額出資の子会社 Mobile Create USA,Inc.を米国シリコンバレーに設立いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,232,208千円（前年同期比16.1％減）、営業利益は195,011千円（同57.9％減）、経常利益は177,394千円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,983千円（同67.9％減）となりました。
当社グループの報告セグメントが移動体通信事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上区分につきましては、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しております。
なお、売上区分別の売上高は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当第２四半期連結累計期間売上高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| アプライアンス | 1,490,441 | △27.3 |
| モバイルネットワーク | 601,459 | ＋25.9 |
| カスタマサービス | 140,308 | ＋5.5 |
| 合計 | 2,232,208 | △16.1 |
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,601,392千円となり、前連結会計年度末と比べ479,784千円減少しました。これは主にたな卸資産が167,921千円増加したものの、受取手形及び売掛金が577,604千円減少したこと及び無形固定資産が62,697千円減少したことによるものであります。
負債合計は、2,179,562千円となり、前連結会計年度末と比べ457,628千円減少しました。これは主に長期借入金が85,146千円増加したものの、買掛金が367,728千円減少したこと及び社債が119,100千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、4,421,829千円となり、前連結会計年度末と比べ22,156千円減少しました。これは主に新株予約権が11,870千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が90,983千円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が115,788千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ24,960千円減少し、874,597千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比81,902千円増加し、396,777千円のプラスとなりました。主な増加要因は、売上債権の減少577,604千円、税金等調整前四半期純利益177,394千円、減価償却費170,902千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少367,728千円、たな卸資産の増加167,921千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比122,883千円増加し、157,403千円のマイナスとなりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出71,389千円、無形固定資産の取得による支出66,481千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比102,440千円減少し、264,330千円のマイナスとなりました。主な減少要因は、社債の償還による支出119,100千円、配当金の支払額115,035千円、短期借入金の減少100,000千円であり、主な増加要因は、長期借入れによる収入100,000千円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,397千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,157,600 | 23,157,600 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 23,157,600 | 23,157,600 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成27年９月14日開催の取締役会において決議されたもの（2015年度株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成27年９月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 105(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 42,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年10月１日～平成57年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １株当たり365資本組入額 １株当たり182.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり400株とする。
新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(注)１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「(注)２．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「(注)２．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 23,157,600 | ― | 1,004,678 | ― | 994,678 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 村井 雄司 | 大分県大分市 | 4,244,000 | 18.33 |
| フューチャーイノベーション株式会社 | 大分県大分市大字羽屋１番地の４－911 | 4,000,000 | 17.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,335,000 | 10.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 731,700 | 3.16 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 675,500 | 2.92 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | 600,000 | 2.59 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 400,400 | 1.73 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 400,000 | 1.73 |
| 第一交通産業株式会社 | 北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 | 400,000 | 1.73 |
| BNYML-NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部） | 332,700 | 1.44 |
| 計 | － | 14,119,300 | 60.97 |
(注) １．平成27年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階 | 1,284,700 | 5.55 |
２．平成27年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー | 1,146,800 | 4.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,153,900 | 231,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,157,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,539 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 899,557 | 874,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,239,995 | 1,662,391 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 481,883 | ※1 649,805 | |||||||||
| その他 | 217,230 | 212,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,278 | △1,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,835,389 | 3,397,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 798,525 | 824,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | 678,336 | 615,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,408,274 | 1,379,468 | |||||||||
| その他 | 367,531 | 393,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,881 | △8,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,768,924 | 1,764,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,245,787 | 3,204,326 | |||||||||
| 資産合計 | 7,081,176 | 6,601,392 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,315,367 | 947,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 138,200 | 138,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,166 | 27,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,679 | 97,252 | |||||||||
| 引当金 | 12,316 | 15,262 | |||||||||
| その他 | 204,405 | 236,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,272,134 | 1,861,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 158,100 | 39,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 149,860 | 235,006 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,459 | 6,080 | |||||||||
| その他 | 52,636 | 37,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 365,056 | 317,871 | |||||||||
| 負債合計 | 2,637,190 | 2,179,562 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,678 | 1,004,678 | |||||||||
| 資本剰余金 | 994,678 | 994,678 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,321,381 | 2,296,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,320,738 | 4,295,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,226 | 35,386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,073 | 27,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,299 | 63,077 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,948 | 62,818 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,443,986 | 4,421,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,081,176 | 6,601,392 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,661,713 | 2,232,208 | |||||||||
| 売上原価 | 1,797,175 | 1,460,001 | |||||||||
| 売上総利益 | 864,537 | 772,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 401,158 | ※1 577,196 | |||||||||
| 営業利益 | 463,378 | 195,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,911 | 2,244 | |||||||||
| 受取配当金 | 546 | 585 | |||||||||
| その他 | 2,017 | 3,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,475 | 6,624 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,224 | 6,900 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 14,316 | |||||||||
| その他 | 3,281 | 3,025 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,505 | 24,241 | |||||||||
| 経常利益 | 459,348 | 177,394 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,348 | 177,394 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,325 | 96,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,281 | △5,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,043 | 90,410 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,304 | 86,983 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △4,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 283,304 | 90,983 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 283,304 | 86,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,159 | 5,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △14,489 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,159 | △9,221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 288,463 | 77,761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288,463 | 81,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △4,000 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,348 | 177,394 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,252 | 170,902 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,767 | 11,870 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73 | △293 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,812 | 2,946 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 196 | 1,621 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,457 | △2,830 | |||||||||
| 支払利息 | 5,224 | 6,900 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 14,316 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △711,064 | 577,604 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49,207 | △167,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 712,834 | △367,728 | |||||||||
| その他 | 5,006 | 42,000 | |||||||||
| 小計 | 519,161 | 466,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,273 | 3,038 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,697 | △6,438 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △203,863 | △66,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,874 | 396,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,007 | △71,389 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △185,869 | △66,481 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,000 | - | |||||||||
| その他 | △21,410 | △19,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,286 | △157,403 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,728 | △24,850 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △19,100 | △119,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115,060 | △115,035 | |||||||||
| その他 | △5,001 | △5,345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,889 | △264,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127,302 | △24,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,178,111 | 899,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,050,809 | ※1 874,597 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
ciDrone株式会社（シーアイドローン）は、第１四半期連結会計期間において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。
Mobile Create USA,Inc.は、当第２四半期連結会計期間において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与えた影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |||
| 製品 | 168,910 | 千円 | 103,376 | 千円 |
| 仕掛品 | 37,997 | 千円 | 190,808 | 千円 |
| 原材料 | 274,975 | 千円 | 355,620 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日） | |||
| 役員報酬 | 53,850 | 千円 | 59,200 | 千円 |
| 給料手当 | 106,983 | 千円 | 174,371 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,050,809千円 | 874,597千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,050,809千円 | 874,597千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,780 | (注)20.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20.00円は、記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 115,788 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがデジタル携帯通信網を利用した製品の開発・製造及び販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等の「移動体通信事業」一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円23銭 | 3円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 283,304 | 90,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 283,304 | 90,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,156,839 | 23,157,600 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円22銭 | 3円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 21,994 | 35,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
モバイルクリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモバイルクリエイト株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モバイルクリエイト株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。