| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラスカイ |
| 【英訳名】 | TerraSky Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 秀哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,105,722 | 1,799,019 | 1,639,687 |
| 経常利益 | (千円) | 43,117 | 143,256 | 154,536 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △1,807 | 75,072 | 72,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,500 | 60,489 | 70,610 |
| 純資産額 | (千円) | 372,091 | 891,191 | 470,982 |
| 総資産額 | (千円) | 867,106 | 1,615,319 | 1,096,837 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.64 | 56.99 | 64.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 54.00 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 54.1 | 40.0 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △21.49 | 40.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純
損失のため記載しておりません。
５．当社株式は平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、平成27年２月26日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド関連市場におきましては、法人向けクラウドサービスの世界市場が2010年の約410億ドルから2016年には約1,080億ドルに成長すると予測されており（総務省「平成25年版情報通信白書」より）市場の規模は大きく拡大しております。クラウドのコストメリットや信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までの年平均成長率は21.7%となり、2019年度は2014年度比2.7倍の２兆679億円と２兆円を超える市場規模まで成長すると予測されています（MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」）。
また、クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としているSalesforce.com社、及び、Amazon Web Service(AWS)社の全世界売上高は前年同期比130％以上の急成長を続けております。
このような環境の下、当社グループにおいてはクラウド世代のリーディングカンパニー「クラウド・インテグレーター」として、企業のクラウドシステム導入へのニーズ拡大に応えてきたことにより、ソリューション事業におけるエンタープライズ向けのクラウドシステム構築案件が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、1,799,019千円（前年同四半期比62.7％増）、経常利益は、143,256千円（前年同四半期比232.2％増）、四半期純利益は、75,072千円（前年同四半期は四半期純損失1,807千円）、となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として、1,381,385千円（前年同四半期比71.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、323,661千円（前年同四半期比52.3％増）となりました。
② 製品事業
当第３四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として、417,634千円（前年同四半期比39.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、136,081千円（前年同四半期比275.5％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・９月には、Salesforce Lightningに対応した画面やアプリケーションを手軽に作成できる「SuPICE（スパイス）」を開発し、2015年12月より米国で日本に先行して提供開始すると発表いたしました。Salesforce Lightningは、セールスフォース・ドットコム社が提供する革新的なユーザーインターフェースとアプリケーションの構築プラットフォームであり、当社が開発したSuPICEは、Lightning Componentsをノンコーディングで作成できる世界初のアプリケーションです。
・10月には、サービスマックス社（本社：米国カリフォルニア州）と日本国内における初めての販売代理店契約を締結し、サービスマックス社のフィールドサービス業務支援クラウドサービス「ServiceMax」の日本国内での販売および導入支援を開始いたしました。
・11月には、保険代理店向けソリューション「Insurance Agency Solution」（IAS）を開発、提供開始しました。 IASは、保険業法の改正に対応した、業務プロセスや募集業務の再構築を短期間かつ低コストで実現する保険代理店向けのクラウドサービスです。 2016年５月に実施される保険業法の改正によって、保険代理店は意向把握・情報提供、体制整備、帳簿書類の備え付けや事業報告書の提出などが義務づけられます。そのため保険代理店は、多様な業務領域をカバーしつつ、全国に点在する拠点に展開できる新たなシステム導入を迫られています。 このようなニーズに対し、テラスカイはIASを柔軟性の高いセールスフォース・ドットコムが提供するクラウド基盤上に構築したことによって、短期間かつ低コストで改正保険業法に対応でき、ビジネスの変化や、監督官庁のガイドライン変更にも迅速な対応を可能としました。IASは既に２社が同ソリューションの採用を決定いたしております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より441,545千円増加し、1,269,439千円となりました。これは主に、現金及び預金が163,541千円、売掛金が223,680千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より77,151千円増加し、344,888千円となりました。これは主に、本社移転に伴い敷金及び保証金が28,517千円、有形固定資産が25,574千円増加した一方で、投資有価証券が21,317千円減少したこと等によるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より214千円減少し、990千円となりました。これは、子会社設立に伴う繰延資産の償却を計上したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より66,463千円増加し、685,771千円となりました。これは主に、未払法人税等が68,054千円減少した一方で、買掛金が96,213千円、前受金が48,446千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より31,809千円増加し、38,356千円となりました。これは主に、その他の固定負債が37,509千円増加した一方で、返済により長期借入金が5,700千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より420,209千円増加し、891,191千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ179,860千円増加、利益剰余金が75,072千円増加した一方で、少数株主持分が15,347千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,474千円であり、セグメント別における状況は、以下のとおりであります。
（製品事業）
新たなクラウドサービスを提供するための検討・プロトタイプ作成に取り組んでおります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、ソリューション事業において24名、製品事業において８名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において21名、製品事業において７名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,410,000 | 1,410,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,410,000 | 1,410,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月30日 | ― | 1,410,000 | ― | 454,035 | ― | 314,335 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式）普通株式 120,000 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,289,000 | 12,890 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,410,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,890 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (相互保有株式)株式会社サーバーワークス | 東京都新宿区揚場町１番21号 | 120,000 | ― | 120,000 | 8.51 |
| 計 | ― | 120,000 | ― | 120,000 | 8.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、平成26年７月１日より執行役員制度を導入しております。前事業年度の定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 就任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 最高財務責任者 | 塚田 耕一郎 | 平成27年９月28日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 450,013 | 613,555 | |||||||||
| 売掛金 | 309,453 | 533,134 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,765 | 39,230 | |||||||||
| その他 | 36,661 | 83,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 827,894 | 1,269,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,850 | 36,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 50,263 | 40,481 | |||||||||
| その他 | 17,113 | 71,493 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,377 | 111,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,770 | 44,453 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 120,817 | 149,335 | |||||||||
| その他 | 2,920 | 2,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 189,509 | 196,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 267,737 | 344,888 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,205 | 990 | |||||||||
| 資産合計 | 1,096,837 | 1,615,319 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 66,059 | 162,272 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,100 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,015 | 36,961 | |||||||||
| 前受金 | 83,787 | 132,233 | |||||||||
| その他 | 155,346 | 154,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 619,308 | 685,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,700 | - | |||||||||
| その他 | 847 | 38,356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,547 | 38,356 | |||||||||
| 負債合計 | 625,855 | 724,128 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 274,175 | 454,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 134,475 | 314,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,039 | 125,111 | |||||||||
| 自己株式 | △32,588 | △32,588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 426,100 | 860,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,838 | 13,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,838 | 13,603 | |||||||||
| 少数株主持分 | 32,042 | 16,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 470,982 | 891,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,096,837 | 1,615,319 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,105,722 | 1,799,019 | |||||||||
| 売上原価 | 617,557 | 1,028,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 488,165 | 770,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 428,436 | 600,425 | |||||||||
| 営業利益 | 59,728 | 169,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 454 | - | |||||||||
| 受取手数料 | - | 1,400 | |||||||||
| その他 | 55 | 369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 509 | 1,769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,292 | 1,695 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,948 | 21,317 | |||||||||
| 株式交付費 | 241 | 4,716 | |||||||||
| その他 | 638 | 407 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,120 | 28,137 | |||||||||
| 経常利益 | 43,117 | 143,256 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 153 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,963 | 143,256 | |||||||||
| 法人税等 | 49,380 | 83,532 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △6,416 | 59,724 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △4,609 | △15,347 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,807 | 75,072 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | △6,416 | 59,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,916 | 764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,916 | 764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,500 | 60,489 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,109 | 75,836 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △4,609 | △15,347 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,383千円 | 37,190千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成26年10月10日付で、salesforce.com,inc.から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が26,875千円、資本準備金が26,875千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が274,175千円、資本剰余金134,475千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年３月26日及び平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,400千円増加しております。
また、平成27年６月1日付で、大和証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ23,460千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が454,035千円、資本準備金が314,335千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１． | 四半期連結損益計算書計上額（注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 806,319 | 299,403 | 1,105,722 | ― | 1,105,722 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 806,319 | 299,403 | 1,105,722 | ― | 1,105,722 |
| セグメント利益 | 212,511 | 36,240 | 248,751 | △189,023 | 59,728 |
(注)１．セグメント利益の調整額△189,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１． | 四半期連結損益計算書計上額（注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,381,385 | 417,634 | 1,799,019 | ― | 1,799,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,381,385 | 417,634 | 1,799,019 | ― | 1,799,019 |
| セグメント利益 | 323,661 | 136,081 | 459,742 | △290,118 | 169,624 |
(注) １．セグメント利益の調整額△290,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △１円64銭 | 56円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円) | △1,807 | 75,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △1,807 | 75,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,104,200 | 1,317,202 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 54円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 73,002 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年５月28日取締役会決議新株予約権（2,999個）(注)２．新株予約権の行使期間 自 平成28年７月２日 至 平成36年５月27日発行価格 16,000円資本組入額 8,000円 | ― |
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期連結累計期間は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
３．当社は、平成27年２月26日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
４．当社株式は平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 義 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。