| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コスモス薬品 |
| 【英訳名】 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇野 正晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092－433－0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 201,227 | 216,578 | 408,466 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,419 | 10,175 | 19,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,357 | 6,137 | 11,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,364 | 6,151 | 11,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,262 | 70,563 | 65,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,351 | 188,966 | 168,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 270.58 | 310.00 | 590.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 37.3 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,847 | 9,819 | 19,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,604 | △15,107 | △29,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,841 | 10,357 | 7,151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,387 | 23,704 | 18,635 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 133.48 | 139.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年11月30日）におけるわが国の経済は、一部の業種に景況感の改善が見られるものの、先行きが不透明な状況が続いております。特に、地方の生活においては政府による経済政策の恩恵があまり感じられず、消費者の低価格志向はますます強くなっております。このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。
日本の小売業は、「本日限りの特売」や「○曜日はポイント５倍」といった“あの手この手の販売促進策”で集客を図る店舗が多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策を行わず、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかける努力を続けております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に１店舗、関西地区に６店舗、中国地区に８店舗、四国地区に５店舗、九州地区に25店舗の合計45店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗を閉鎖したことで、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は697店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,165億78百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は91億51百万円（同6.0％増）、経常利益は101億75百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億37百万円（同14.6％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,889億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて200億48百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が114億96百万円、現金及び預金が50億69百万円、商品が29億45百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,184億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて145億40百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が117億43百万円、買掛金が27億96百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は705億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億７百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて50億69百万円増加し、237億４百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は98億19百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益102億35百万円、減価償却費44億44百万円、仕入債務の増加27億96百万円等の増加要因、たな卸資産の増加29億15百万円、法人税等の支払額38億66百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は151億７百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出165億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億85百万円、有形固定資産の売却による収入17億36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は103億57百万円（前年同四半期比264.5％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入140億円、長期借入金の返済による支出22億56百万円、配当金の支払額６億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億42百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,600,000 |
| 計 | 59,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,400 | 20,000,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,400 | 20,000,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 20,000,400 | ― | 4,178 | ― | 4,610 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ヒデフジ | 福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－204号 | 6,619 | 33.09 |
| 宇野 之崇 | 福岡市博多区 | 2,098 | 10.48 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,428 | 7.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,255 | 6.27 |
| 宇野 則子 | 福岡市博多区 | 600 | 2.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 567 | 2.83 |
| 宇野 正晃 | 福岡市博多区 | 530 | 2.64 |
| 宇野 愼里子 | 福岡市博多区 | 507 | 2.53 |
| 宇野 史泰 | 福岡市博多区 | 507 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 442 | 2.21 |
| 計 | ― | 14,555 | 72.77 |
(注)１．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は413千株であります。
２．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から平成27年５月12日付（報告義務発生日 平成27年４月30日）で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA | 1,719 | 8.60 |
３．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成27年５月12日付（報告義務発生日 平成27年４月30日）で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles,CA 90071, U.S.A. | 706 | 3.53 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles,California, U.S.A. | 110 | 0.55 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X7GG, England | 197 | 0.99 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15thFl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. | 62 | 0.31 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 42 | 0.21 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 369 | 1.85 |
| 計 | ― | 1,489 | 7.45 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,794,700 | 197,947 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,900 | ― | １単元(100株)未満株式 |
| 発行済株式総数 | 20,000,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,947 | ― |
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コスモス薬品 | 福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 | 200,800 | ― | 200,800 | 1.00 |
| 計 | ― | 200,800 | ― | 200,800 | 1.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,635 | 23,704 | |||||||||
| 売掛金 | 25 | 31 | |||||||||
| 商品 | 34,708 | 37,654 | |||||||||
| 貯蔵品 | 155 | 125 | |||||||||
| その他 | 4,897 | 5,193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,422 | 66,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,666 | 77,205 | |||||||||
| 土地 | 11,580 | 12,200 | |||||||||
| その他（純額） | 14,526 | 15,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,772 | 105,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | 489 | 409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,082 | 11,384 | |||||||||
| 建設協力金 | 3,495 | 3,517 | |||||||||
| その他 | 1,655 | 1,677 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,233 | 16,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,496 | 122,258 | |||||||||
| 資産合計 | 168,918 | 188,966 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,773 | 73,569 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,015 | 5,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,982 | 4,289 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 112 | 73 | |||||||||
| その他 | 10,741 | 10,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,624 | 93,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,177 | 18,477 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 446 | 484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,459 | 1,462 | |||||||||
| その他 | 4,155 | 4,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,238 | 24,964 | |||||||||
| 負債合計 | 103,863 | 118,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,178 | 4,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,548 | 62,042 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,099 | 70,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44 | △30 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,055 | 70,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,918 | 188,966 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 201,227 | 216,578 | |||||||||
| 売上原価 | 162,971 | 174,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,256 | 42,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,625 | ※ 33,232 | |||||||||
| 営業利益 | 8,630 | 9,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 45 | |||||||||
| 受取手数料 | 266 | 279 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 405 | 529 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 94 | 190 | |||||||||
| その他 | 243 | 299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,057 | 1,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 38 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 200 | 259 | |||||||||
| その他 | 41 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 320 | |||||||||
| 経常利益 | 9,419 | 10,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 4 | 123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 28 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2 | 17 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 33 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,370 | 10,235 | |||||||||
| 法人税等 | 4,012 | 4,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,357 | 6,137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,357 | 6,137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,357 | 6,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,364 | 6,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,364 | 6,151 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,370 | 10,235 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,267 | 4,444 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | 46 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 33 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △45 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 38 | |||||||||
| 補助金収入 | △4 | △123 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 28 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1 | △5 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,801 | △2,915 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4 | 2,796 | |||||||||
| その他 | 348 | △811 | |||||||||
| 小計 | 11,245 | 13,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,370 | △3,866 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,847 | 9,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,204 | △16,546 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,736 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △175 | △193 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 164 | 170 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △287 | △385 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 55 | 68 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 4 | 123 | |||||||||
| その他 | △159 | △80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,604 | △15,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 14,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,021 | △2,256 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △542 | △742 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △593 | △643 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,841 | 10,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,914 | 5,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,302 | 18,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,387 | ※ 23,704 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） | |||
| 給料及び賞与 | 12,660 | 百万円 | 13,712 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 49 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 地代家賃 | 4,798 | 百万円 | 5,623 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,387 | 百万円 | 23,704 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える預金等 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,387 | 百万円 | 23,704 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月13日取締役会 | 普通株式 | 544 | 27.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月16日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 643 | 32.50 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月13日取締役会 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 270円58銭 | 310円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,357 | 6,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,357 | 6,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,799,639 | 19,799,628 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年１月13日開催の取締役会において、第34期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 593百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年２月15日 |
（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。