| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 762,346 | 547,087 | 5,580,207 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 70,587 | △107,239 | 675,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 26,521 | △91,073 | 416,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,085 | △94,662 | 442,286 |
| 純資産額 | (千円) | 5,644,945 | 5,757,075 | 5,944,612 |
| 総資産額 | (千円) | 7,022,742 | 7,385,813 | 7,342,846 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.57 | △12.19 | 55.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.55 | ― | 55.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 77.6 | 80.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の家庭用ゲーム業界におきましては、ゲームソフト市場が底堅く推移するとともに、海外で好調な「プレイステーション４」の販売台数が国内でも伸長するなど明るい動きが見られました。モバイル業界におきましては、平成30年度の国内スマートフォン契約数が１億件を超え、スマートフォンの契約数比率が７割を占めるとの見通し（株式会社ＭＭ総研調べ）も発表される中、スマートフォン向けコンテンツ市場はゲームを中心にライフスタイル、健康、ビジネス、教育など幅広い分野のコンテンツ市場が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは強みである技術力・開発力を活かした企画・提案力を通じて幅広いクライアントの需要に対してタイムリーかつ柔軟な対応に努めてまいりました。また、平成27年10月22日に平成28年８月期から平成30年８月期の３年間を対象とする中期経営計画を発表し、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の強化」を骨子とする基本方針を策定し、重点施策への取り組みを開始しました。
当連結会計年度は顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、売上の計上時期が第２四半期以降に集中し、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期と比べて売上高が減少すると見込んでいた中、ゲームソフト開発事業の開発業務が概ね計画通りに完了し、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が引き続き好調に推移した結果、当初の想定を上回り、売上高は５億47百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
利益面につきましては、上述の理由に加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期と同水準で推移したことから、営業損失１億30百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。また、前年同四半期に比べて為替差益などの営業外収益が減少したことから、経常損失１億７百万円（前年同四半期は経常利益70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け３タイトル、携帯端末向け２タイトルの合計５タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲームソフト開発事業
ゲームソフト開発事業におきましては、開発条件の良い案件や有力タイトルの引き合いなど受注環境が良好に推移する中、開発業務が概ね計画通りに完了し、「ニンテンドー３ＤＳ」向け開発案件の完了時期が顧客による開発スケジュールの変更に伴って、第２四半期から当第１四半期に前倒しとなった結果、開発売上は１億93百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、既存のソーシャルゲーム案件やニンテンドー３ＤＳ向けタイトルを中心に５百万円となりました。
当連結会計年度は顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、売上の計上時期が第２四半期以降に集中し、当初から前年同四半期と比べて売上高が減少すると見込んでいたことから、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億98百万円（前年同四半期比51.6％減）、営業損失１億４百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。
②モバイル開発事業
モバイル開発事業におきましては、スマートフォン向けコンテンツの旺盛な開発需要を背景に、前期に受注したスマートフォン向け大型案件を計画通り完了できたものの、一部の新規案件で受注に至らなかった案件が発生したことから、開発売上は１億24百万円となりました。
運営売上につきましては、既存の案件が概ね順調に推移するとともに、当第１四半期から運営業務を開始した大型案件が複数あったことから、１億20百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が引き続き好調に推移し、前年同四半期並みに計上できた結果、34百万円となりました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２億79百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、パソコン向けアバター制作業務が概ね計画通りに推移したものの、その他のコンテンツ開発の一部案件において開発完了時期が第２四半期以降にずれ込んだことから、開発売上は32百万円となりました。
運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービスにおいて、音楽及びエンターテイメント業界で採用実績を拡大したほか、コンビニエンスストアでの販路拡大など新たな取り組みにも注力しましたが、受注金額は計画を若干下回り、18百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、「Ｗｉｉ Ｕ」向け家庭用カラオケ楽曲配信事業を中心として、17百万円となりました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は68百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、クライアントの有力ＩＰを用いたスマートフォン向けコンテンツの配信を開始するなど進展が見られたものの、こうした新規事業の推進にかかる費用が継続して先行していることから、営業損失70百万円（前年同四半期は営業損失55百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、73億85百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより流動資産が71百万円減少しております。また、償却による有形固定資産の減少などがあったものの、投資有価証券などの増加により固定資産が１億14百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したものの、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して２億30百万円増加し、16億28百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して１億87百万円減少し、57億57百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は879千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式294,000 | 普通株式 | 294,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 294,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,405,100 | 普通株式 | 7,405,100 | 74,051 | ─ |
| 普通株式 | 7,405,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式63,940 | 普通株式 | 63,940 | ― | ─ |
| 普通株式 | 63,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 74,051 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 294,000 | ― | 294,000 | 3.79 |
| 計 | ― | 294,000 | ― | 294,000 | 3.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼ＣＥＯ | 代表取締役社長兼ＣＥＯ | 齋 藤 茂 | 平成27年12月１日 |
| 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 取締役兼ＣＯＯ | 渡 辺 康 人 | 平成27年12月１日 |
| 取締役（事業部門統括）兼上席執行役員海外事業部長 | 取締役（事業部門統括）兼常務執行役員海外事業部長 | 早 川 郁 久 | 平成27年12月１日 |
| 取締役（開発本部担当）兼上席執行役員開発本部長 | 取締役（開発本部担当）兼執行役員開発本部長 | 平 井 富 士 男 | 平成27年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,345,035 | 2,121,889 | |||||||||
| 売掛金 | 731,811 | 262,250 | |||||||||
| 有価証券 | 312,829 | 417,869 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,469 | 1,168,117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,239 | 91,938 | |||||||||
| その他 | 102,166 | 102,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,235,552 | 4,164,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,212,616 | 1,220,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △614,837 | △623,674 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 597,779 | 596,843 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 298,184 | 297,998 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △266,460 | △269,011 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,724 | 28,987 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 61,906 | 68,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,001 | △57,802 | |||||||||
| その他（純額） | 4,905 | 10,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,343,973 | 1,346,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,130 | 55,457 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,265 | 57,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 781,208 | 900,032 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 47,790 | 48,135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,669 | 18,771 | |||||||||
| 投資不動産 | 373,261 | 373,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,124 | △57,115 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 318,137 | 316,146 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 25,225 | 20,039 | |||||||||
| その他 | 516,022 | 514,428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,697,055 | 1,817,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,107,294 | 3,221,386 | |||||||||
| 資産合計 | 7,342,846 | 7,385,813 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,265 | 74,567 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,336 | 6,778 | |||||||||
| 前受金 | 255,138 | 650,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 190,301 | 81,380 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 6,000 | |||||||||
| その他 | 428,310 | 514,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098,352 | 1,334,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 8,548 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 252,378 | 255,758 | |||||||||
| その他 | 38,954 | 38,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 299,881 | 294,713 | |||||||||
| 負債合計 | 1,398,234 | 1,628,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,875,343 | 3,690,597 | |||||||||
| 自己株式 | △277,467 | △276,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,878,060 | 5,694,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,867 | 23,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,408 | 29,971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,962 | △15,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,314 | 38,103 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,248 | 8,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,988 | 16,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,944,612 | 5,757,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,342,846 | 7,385,813 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 762,346 | 547,087 | |||||||||
| 売上原価 | 581,093 | 452,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,252 | 94,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 212,227 | 225,446 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,974 | △130,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,739 | 3,583 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,821 | 2,701 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 7 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 13,942 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 37,673 | 1,561 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,119 | 12,524 | |||||||||
| 為替差益 | 55,495 | 7,816 | |||||||||
| 雑収入 | 4,325 | 8,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,125 | 36,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 21,124 | 5,186 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,711 | 7,851 | |||||||||
| 雑損失 | 678 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,563 | 13,103 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 70,587 | △107,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,517 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 104 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,519 | 104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 76,095 | △107,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,801 | 3,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,743 | △18,703 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,058 | △15,701 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,037 | △91,451 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 516 | △378 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 26,521 | △91,073 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,037 | △91,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,626 | △333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,034 | △3,437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 387 | 561 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,047 | △3,210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,085 | △94,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,568 | △94,284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 516 | △378 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,655千円 | 24,133千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 92,840 | 12.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 93,362 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 410,923 | 275,264 | 76,157 | 762,346 | ― | 762,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,488 | 3,131 | 7,157 | 35,777 | △35,777 | ― |
| 計 | 436,412 | 278,396 | 83,315 | 798,123 | △35,777 | 762,346 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,734 | 42,543 | △55,784 | △30,974 | ― | △30,974 |
(注)１ 売上高の調整額△35,777千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 198,727 | 279,480 | 68,879 | 547,087 | ― | 547,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,731 | 3,134 | 12,065 | 68,931 | △68,931 | ― |
| 計 | 252,458 | 282,614 | 80,945 | 616,018 | △68,931 | 547,087 |
| セグメント利益又は損失（△） | △104,083 | 44,105 | △70,579 | △130,557 | ― | △130,557 |
(注)１ 売上高の調整額△68,931千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失（△） | ３円57銭 | △12円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 26,521 | △91,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 26,521 | △91,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,429 | 7,469 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円55銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 45 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日
| 株式会社トーセ |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。