8185 チヨダ 四半期報告書－第69期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、円安に伴う物価の上昇などから個人消費は伸び悩み、海外景気下振れの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましても、スニーカーブームなどで一部の商品カテゴリーの需要は高まっているものの、消費者の節約ムードが変わらずに市場全体は伸び悩み、大手チェーン店の出店攻勢もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、お客様のニーズやライフスタイルの変化に合わせた新たな提案や、素材・機能といった付加価値の訴求に注力してまいりました。スニーカーやビジネスカジュアルの品揃え拡大をはじめとし、プライベートブランド商品の開発では、新素材を採用するなどして、履き心地や機能性の向上を図ってまいりました。また、立地特性に合わせた改装や業態変更も積極的に実施いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高109,537百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益7,897百万円（同25.8％増）、経常利益8,254百万円（同24.2％増）、四半期純利益4,099百万円（同16.6％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッド政策」を推進し、顧客層の拡大と客単価の上昇を図ってまいりました。グローバルブランド統括グループを設置し、グローバルブランド各社との関係を強化し、スニーカーの品揃え拡大、サイズ欠品の削減に取り組んだことで、スニーカーの販売は大幅に増加し、全社売上の増加に大きく寄与いたしました。プライベートブランドでは、オーガニックコットン「オーガビッツ」や「Ｈａｒｒｉｓ Ｔｗｅｅｄ」のウール素材を使用した商品を発売するなど、新たな素材提案を積極的に実施いたしました。また、イタリアの注目デザイナーと提携し、イタリアンレザーを使用したブランド「クリスチアーノ・ロザーニ」を新たに立ち上げ、都市型店舗向けの高価格帯の品揃えを拡充いたしました。

販売施策では、デッキシューズやスリッポンを集約した「アメリカンクラシックスタイル」コーナーの展開や、女性向け「らくらく靴フェア」、夏の「サンダルフェア」、冬の「あったか靴フェア」などを全国で実施し、マーケットトレンドや季節に連動した施策を実施いたしました。また、地区本部制の強みを活かし、11月の北海道の降雪など、地域ごとの気候や消費者ニーズに合った商品展開も実施し、全地区で売上を伸ばしました。

店舗業態戦略につきましては、インバウンドや女性顧客を意識し、それぞれの立地特性にあった「立地対応型の店舗業態政策」を推進してまいりました。主力業態である「東京靴流通センター」では、従来の赤ではなく、白い「ＴＯＫＹＯＳＨＯＥＳ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ」という看板を使用し、店内のイメージも刷新したニューモデル店への改装や新規出店を積極的に実施いたしました。また、新たな店舗フォーマットとして2014年秋に誕生した「シューズ・パレッタ」を、既存の「靴チヨダ」からの業態変更を中心として、14店舗オープンいたしました。

出退店につきましては、当社では37店舗の出店と34店舗の閉店をし、㈱アイウォークは３店舗の出店と５店舗の閉店を実施いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,135店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は82,919百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は7,180百万円（同17.2％増）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、実需品であるインナーレッグウェアやレイン関連商品の販売を強化し、新たな協力工場の開拓によって驚きの価格と品質を実現したストレッチジーンズやストレッチカラーパンツを発売するなどし、客数の増加を図りました。あわせて、テーラードジャケットの取扱いを開始し、ジーンズにジャケットスタイルなどのコーディネート提案を強化することで、客単価も上昇いたしました。

店舗業態戦略では、大型の新コンセプト・カジュアルショップ「マックハウス スーパーストア」を立ち上げ、３店舗を改装オープンいたしました。

出退店につきましては、８店舗を新規出店し、一方で不採算店舗を中心に31店舗を閉店したことで、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は457店舗（前連結会計年度末比23店舗減）となりました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は26,617百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は706百万円（同895.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、134,664百万円（前連結会計年度末比742百万円増）となりました。

流動資産は、89,357百万円（前連結会計年度末比1,631百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が40,272百万円（前連結会計年度末比9,185百万円減）、受取手形及び売掛金が3,957百万円（同1,587百万円増）、商品が43,094百万円（同9,679百万円増）となったことによるものであります。

固定資産は、45,307百万円（前連結会計年度末比888百万円減）となっております。これは、主として投資有価証券が8,650百万円（前連結会計年度末比91百万円増）、敷金及び保証金が15,507百万円（同900百万円減）、繰延税金資産が2,518百万円（同349百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、52,632百万円（前連結会計年度末比983百万円増）となりました。

流動負債は、41,230百万円（前連結会計年度末比852百万円増）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が16,670百万円（前連結会計年度末比387百万円減）、電子記録債務が13,940百万円（同806百万円増）、未払法人税等が1,502百万円（同61百万円減）となったことによるものであります。

固定負債は、11,401百万円（前連結会計年度末比131百万円増）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が5,890百万円（前連結会計年度末比301百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、82,032百万円（前連結会計年度末比241百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が65,958百万円（前連結会計年度末比1,333百万円増）、自己株式が7,516百万円（同1,994百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が108百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２．ファクタリング債務

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）．配当金支払額

（２）．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式698,600株の取得を行いました。その他、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純額1,994百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,516百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」205百万円、「衣料品事業」96百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」242百万円、「衣料品事業」141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,327百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月４日

（注）  平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　平成28年１月６日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上