| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都港区芝五丁目26番24号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 営業収益 | (千円) | 16,255,896 | 16,038,618 | 21,939,879 |
| 経常利益 | (千円) | 1,257,381 | 1,318,054 | 1,687,153 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 749,125 | 834,856 | 1,026,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 798,632 | 797,301 | 1,178,897 |
| 純資産額 | (千円) | 4,427,150 | 4,553,467 | 4,807,415 |
| 総資産額 | (千円) | 6,522,611 | 6,551,433 | 6,808,858 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.19 | 43.68 | 53.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 69.3 | 70.4 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.46 | 21.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀の各種政策により、企業収益、雇用環境に改善が見られ、緩やかではあるものの回復傾向に推移しました。しかしながら、円安等の影響による物価上昇の懸念から個人消費は伸び悩み、さらに中国や新興国経済の減速感の高まりから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力となる国際貨物輸送を始め、通関、配送、さらに日本国内外の３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件を含めた一貫輸送の受注獲得に向け、それぞれの顧客ニーズに沿った国際物流の提案型営業に注力してまいりました。
これらに加え、新たな顧客層の開拓のため、昨年５月と10月に新たな営業部署を設置し、日用雑貨やアパレル等を主に取扱う企業中心に行ってきた営業活動を、専門知識が必要な化学品業界にも拡げ、さらに自動車業界を主とする北米に向けた輸出にも着手いたしました。
従来からの取り組みの強化により、新規顧客との取引は増加し、また円安による為替換算効果は収益を押し上げる要因となった一方、円安の進行に伴う既存顧客の在庫調整等により、国際貨物輸送の取扱高が減少し、それに加えて国際貨物輸送の市場におけるマーケットプライスの低下もあり、収益を押し下げる要因となりました。
しかしながら、前連結会計年度からの仕入コストの低減効果を持続させ、さらに販売費及び一般管理費の抑制にも取り組むことで、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は16,038百万円（前年同期比1.3％減）と前年同期を下回った一方で、営業利益は1,246百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益1,318百万円（前年同期比4.8％増）、四半期純利益834百万円（前年同期比11.4％増）と前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、円安の進行から主に既存顧客の取扱高が減少した結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で114,377TEU（前年同期比9.1％減）、輸出入合計で119,480TEU（前年同期比8.4％減）と前年同期を下回り、収益の低下要因となりました。その反面、円安によって米ドル建て運賃の円貨換算額は増加し、取扱高の減少による収益の低下を補う形となりました。
また、通関受注においては、海上輸送の減少が響いたものの、一貫輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、受注件数は45,532件（前年同期比4.9％増）と前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、日本における営業収益は12,370百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は、営業収益の減少の影響により945百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
②中国
日本向け貨物の取扱いが低調であったものの、現地での通関や配送等といった輸送に関連する収益の安定的な確保に努め、さらに円安により現地通貨の円貨換算額も増加した結果、営業収益は3,622百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は301百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
③タイ
日本向け貨物の取扱いが減少した一方で、円安による為替要因により現地通貨の円貨換算額が増加した結果、営業収益は46百万円（前年同期比6.9％増）となった一方で、営業活動における費用が嵩み、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し6,551百万円となりました。これは主に、立替金が260百万円、受取手形及び売掛金が85百万円減少した一方で、現金及び預金が114百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,997百万円となりました。これは主に、未払法人税等が136百万円減少した一方で、賞与引当金が54百万円、買掛金が45百万円、退職給付に係る負債が29百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し4,553百万円となりました。これは主に、四半期純利益834百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,051百万円が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,754,400 | 19,754,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 19,754,400 | 19,754,400 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 19,754,400 | ― | 271,140 | ― | 221,590 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 640,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,110,900 | 191,109 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,754,400 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,109 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
| 計 | ― | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(東京営業・営業開発室・グローバル営業推進室・東京通関部・海外（中国・香港）担当 兼東京支社長) | 常務取締役(東京営業・営業開発室・東京通関部・海外（中国・香港）担当 兼東京支社長) | 馬 上 真 一 | 平成27年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,557,053 | 3,671,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,662,352 | 1,576,674 | |||||||||
| 立替金 | 1,065,541 | 804,979 | |||||||||
| その他 | 155,295 | 141,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,994 | △12,427 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,423,248 | 6,182,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,609 | 71,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,220 | 85,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,933 | 7,827 | |||||||||
| 差入保証金 | 191,112 | 199,255 | |||||||||
| その他 | 4,789 | 4,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 204,780 | 211,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 385,610 | 369,017 | |||||||||
| 資産合計 | 6,808,858 | 6,551,433 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 967,802 | 1,013,015 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,320 | 253,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,565 | 116,843 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,200 | 13,649 | |||||||||
| その他 | 294,126 | 298,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,732,014 | 1,695,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172,961 | 202,920 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,320 | 55,369 | |||||||||
| その他 | 53,147 | 44,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 269,428 | 302,787 | |||||||||
| 負債合計 | 2,001,442 | 1,997,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,140 | 271,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,590 | 221,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,013,324 | 3,796,931 | |||||||||
| 自己株式 | △67,928 | △67,928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,438,126 | 4,221,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,809 | △3,874 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 353,750 | 322,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 351,940 | 318,261 | |||||||||
| 少数株主持分 | 17,347 | 13,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,807,415 | 4,553,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,808,858 | 6,551,433 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 16,255,896 | 16,038,618 | |||||||||
| 営業収益合計 | 16,255,896 | 16,038,618 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 12,500,851 | 12,096,728 | |||||||||
| 営業原価合計 | 12,500,851 | 12,096,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,755,045 | 3,941,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,516,887 | 2,695,176 | |||||||||
| 営業利益 | 1,238,157 | 1,246,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,937 | 16,293 | |||||||||
| 為替差益 | - | 34,077 | |||||||||
| その他 | 22,164 | 21,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,102 | 71,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 300 | 155 | |||||||||
| 為替差損 | 10,578 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,878 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 1,257,381 | 1,318,054 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 429 | 794 | |||||||||
| 特別損失合計 | 429 | 794 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,256,951 | 1,317,260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 511,589 | 529,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,860 | △44,219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 506,728 | 484,978 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 750,223 | 832,281 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 1,098 | △2,574 | |||||||||
| 四半期純利益 | 749,125 | 834,856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 750,223 | 832,281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △850 | △2,064 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,014 | △175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,244 | △32,740 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,408 | △34,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 798,632 | 797,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 796,906 | 801,177 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,725 | △3,876 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,328千円 | 47,545千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 191,136 | 10.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月21日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月７日取締役会 | 普通株式 | 191,136 | 10.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日定時株主総会（注） | 普通株式 | 764,545 | 40.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月６日取締役会 | 普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額40.00円には、創立20周年記念配当20.00円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||
| 日本 | 中国（注）１ | タイ | 計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| 計上額（注）２ | ||||||
| 営業収益 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 13,003,350 | 3,209,464 | 43,081 | 16,255,896 | － | 16,255,896 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 27,828 | 1,415,919 | 13,228 | 1,456,976 | △1,456,976 | － |
| 計 | 13,031,179 | 4,625,384 | 56,309 | 17,712,873 | △1,456,976 | 16,255,896 |
| セグメント利益 | 987,187 | 249,295 | 1,674 | 1,238,157 | － | 1,238,157 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||
| 日本 | 中国（注）１ | タイ | 計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| 計上額（注）２ | ||||||
| 営業収益 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 12,370,507 | 3,622,044 | 46,066 | 16,038,618 | － | 16,038,618 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 14,212 | 1,527,903 | 12,651 | 1,554,766 | △1,554,766 | － |
| 計 | 12,384,719 | 5,149,947 | 58,717 | 17,593,384 | △1,554,766 | 16,038,618 |
| セグメント利益又は損失（△） | 945,780 | 301,697 | △765 | 1,246,712 | － | 1,246,712 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円19銭 | 43円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 749,125 | 834,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 749,125 | 834,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,113,632 | 19,113,632 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第29期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当については、平成27年10月６日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 286,704千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年10月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 田 佳 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 潔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。