3440 日創プロニティ 四半期報告書－第33期第1四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は概ね横ばいで推移しました。また、企業収益は総じて改善傾向で推移し、企業の業況判断についても一部に慎重さがみられたものの概ね横ばいとなりました。

　このような状況のもと、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、きめ細かな営業活動を行いましたが、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高は1,209百万円（対前年同期比46.7％減）となりました。この主な要因は、特に大型の太陽電池アレイ支持架台について、顧客サイドにおいて電力会社との系統接続に遅れが生じていることや、価格競争により販売価格が低下していることによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は111百万円（同32.2％増）、「その他部門」の売上高は64百万円（同22.6％減）となりました。

　以上により、当第１四半期累計期間における売上高は1,386百万円（前年同四半期比43.2％減）、営業利益は314百万円（同64.7％減）、経常利益は316百万円（同64.4％減）、四半期純利益は210百万円（同63.1％減）となりました。

　当社の今後の対応方針としましては、経済産業省資源エネルギー庁が、下表のとおり、2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」を政策目標として決定していることを背景に、公共・産業向け太陽光発電の導入余力（見込み）41,600メガワットに対し、更に営業力・提案力を高め、受注と業績の拡大に鋭意努めていくこととしております。

2030年度における太陽光発電の導入見込み

出所：平成27年７月16日、経済産業省資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」

（注）１.「住宅」は、10キロワット未満の太陽光発電設備区分であります。

２.「非住宅」は、10キロワット以上の太陽光発電設備区分であり、いわゆる公共・産業向けであります。

３.「既導入量」は、移行認定分を含め、平成24年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(ＦＩＴ)開始時点から平成27年１月末までの累計導入量であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ614百万円減少し8,797百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が448百万円、仕掛品が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ471百万円減少し1,570百万円となりました。これは主に、未払法人税等が315百万円、その他に計上した未払消費税等が135百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ143百万円減少し7,227百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43百万円減少したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。

①生産実績

　当第１四半期累計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第１四半期累計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、端材収入等は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第１四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　当第１四半期会計期間において自己株式の取得（147,100株）を行ったため、平成27年11月30日現在の完全議決権株式（自己株式等）は251,300株となっております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間において自己株式の取得（147,100株）を行ったため、平成27年11月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ251,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.41％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年９月１日  至平成26年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年９月１日  至平成27年11月30日）

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上