【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ワタベウェディング株式会社 |
| 【英訳名】 | WATABE WEDDING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 |
| 【電話番号】 | 075(778)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 平木 親臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 |
| 【電話番号】 | 075(778)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 平木 親臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第3四半期連結 累計期間 | 第52期 第3四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年12月31日 | 自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 | 自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,064 | 33,808 | 44,214 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 153 | 570 | △411 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △486 | 100 | △1,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 63 | △94 | △960 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,987 | 10,869 | 10,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,613 | 19,917 | 20,732 |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) | (円) | △49.13 | 10.16 | △182.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.8 | 54.3 | 52.6 |
| 回次 | 第51期 第3四半期連結 会計期間 | 第52期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年10月1日 至平成26年12月31日 | 自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.35 | 121.63 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益」又は「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
4.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
株式会社千趣会は、平成27年9月7日付で公開買付けにより当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当社グループは当第3四半期連結累計期間において、「リゾート挙式」では平成27年5月に宇都宮店、6月に長野店、8月に京都四条サロンをオープンし、国内・海外リゾート挙式専門の相談サロンとしてリゾート挙式の啓蒙とマーケットの拡大を図りました。また、平成27年9月には沖縄の「アクアグレイス・チャペル」をリニューアルオープンし、新郎新婦に加えてゲストへのおもてなしを意識した空間を提供することで、より多くのお客様がリゾートウェディングにご参加頂けるよう努めてまいりました。さらに、平成27年11月に邸宅風バンケット3会場を併設したグアムの新チャペル「ルース・デ・アモール チャペル」をオープンいたしました。日本からの渡航時間が比較的短く、列席者が多いグアムマーケットの特徴を活かして、挙式後のパーティーを希望する顧客の獲得を強化いたしました。今後は、平成28年2月にハワイ・ワイキキ地区のヒルトン・ハワイアン・ビレッジ・ワイキキ・ビーチ・リゾート内に「ジ・アカラ チャペル」をオープン予定となっており、平成27年12月より受注を開始するなどハワイの中でも人気が高いワイキキエリアにチャペルをオープンし、今までとは異なる顧客層の獲得に努めてまいります。
「ホテル・国内挙式」では引き続き婚礼事業の強化に加え、婚礼以外の一般宴会事業や宿泊事業の強化に努めてまいりました。婚礼事業におきましては、目黒雅叙園で新しいコンセプトのバンケットをリニューアルオープンし、競合との差別化、商品の多角化による単価の向上に努めました。また、宿泊事業におきましては、目黒雅叙園、メルパルク共に高い水準で推移している稼働率の維持と、サービスや付加価値の向上に努め、客単価向上を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高33,808百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益409百万円(前年同四半期は営業損失122百万円)、経常利益570百万円(前年同四半期比272.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失486百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。
① リゾート挙式
一組当たりの単価は向上したものの、挙式取扱組数が減少したことにより、売上高は13,644百万円(前年同四半期比2.5%減)、利益面につきましては、固定費削減等に努めるものの、円安進行の影響を受け、セグメント損失は96百万円(前年同四半期はセグメント利益92百万円)となりました。
② ホテル・国内挙式
宴会及び宿泊事業が好調に推移したことにより、売上高は20,163百万円(前年同四半期比0.5%増)、利益面につきましては、原価の低減や固定費削減等に努めた結果、セグメント利益は495百万円(前年同四半期はセグメント損失244百万円)となりました。
(2)財務状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、8,520百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加した一方で、売掛金及び流動資産のその他が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ704百万円減少し、11,396百万円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ815百万円減少し、19,917百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、6,990百万円となりました。これは主に前受金の減少によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、2,057百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ720百万円減少し、9,048百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、10,869百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益の減少159百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年2月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,909,400 | 9,909,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,909,400 | 9,909,400 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 | - | 9,909,400 | - | 4,176 | - | 4,038 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,906,200 | 99,062 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,909,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 99,062 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ワタベウェディング株式会社 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 | 300 | - | 300 | 0.0 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,502 | 5,212 |
| 売掛金 | 1,626 | 1,484 |
| 商品及び製品 | 256 | 225 |
| 仕掛品 | 23 | 15 |
| 原材料及び貯蔵品 | 471 | 504 |
| その他 | 1,797 | 1,116 |
| 貸倒引当金 | △46 | △38 |
| 流動資産合計 | 8,631 | 8,520 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,236 | 3,974 |
| 土地 | 2,220 | 2,033 |
| その他(純額) | 1,383 | 1,247 |
| 有形固定資産合計 | 7,840 | 7,255 |
| 無形固定資産 | 640 | 542 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 2,845 | 2,678 |
| その他 | 806 | 950 |
| 貸倒引当金 | △31 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 3,619 | 3,598 |
| 固定資産合計 | 12,100 | 11,396 |
| 資産合計 | 20,732 | 19,917 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,532 | 1,649 |
| 短期借入金 | 625 | 834 |
| 前受金 | 2,363 | 1,822 |
| 賞与引当金 | 383 | 273 |
| その他 | 2,314 | 2,410 |
| 流動負債合計 | 7,217 | 6,990 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 750 | 187 |
| 退職給付に係る負債 | 870 | 914 |
| 資産除去債務 | 579 | 589 |
| その他 | 351 | 366 |
| 固定負債合計 | 2,551 | 2,057 |
| 負債合計 | 9,769 | 9,048 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 |
| 資本剰余金 | 4,038 | 4,038 |
| 利益剰余金 | 2,473 | 2,574 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 10,687 | 10,788 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 97 |
| 繰延ヘッジ損益 | 162 | 3 |
| 土地再評価差額金 | △920 | △920 |
| 為替換算調整勘定 | 800 | 774 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 72 |
| その他の包括利益累計額合計 | 223 | 27 |
| 非支配株主持分 | 52 | 53 |
| 純資産合計 | 10,963 | 10,869 |
| 負債純資産合計 | 20,732 | 19,917 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 34,064 | 33,808 |
| 売上原価 | 11,990 | 11,822 |
| 売上総利益 | 22,073 | 21,985 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,196 | 21,576 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △122 | 409 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 201 | 100 |
| その他 | 120 | 86 |
| 営業外収益合計 | 321 | 187 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 5 |
| その他 | 37 | 21 |
| 営業外費用合計 | 45 | 26 |
| 経常利益 | 153 | 570 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 34 |
| 特別利益合計 | - | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 24 | 15 |
| 施設店舗整理損 | 91 | 10 |
| 減損損失 | 233 | - |
| 特別損失合計 | 349 | 26 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △196 | 579 |
| 法人税等 | 281 | 475 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △477 | 103 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △486 | 100 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △477 | 103 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 4 |
| 繰延ヘッジ損益 | 192 | △159 |
| 為替換算調整勘定 | 273 | △28 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 541 | △197 |
| 四半期包括利益 | 63 | △94 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50 | △95 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 1 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したクリエイティブスタジオ・グアムINC.を連結範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 1,281百万円 | 1,161百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| リゾート挙式 | ホテル・ 国内挙式 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,995 | 20,069 | 34,064 | - | 34,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,681 | 73 | 4,754 | △4,754 | - |
| 計 | 18,676 | 20,142 | 38,819 | △4,754 | 34,064 |
| セグメント利益又は損失(△) | 92 | △244 | △151 | 29 | △122 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額29百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リゾート挙式」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は233百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| リゾート挙式 | ホテル・ 国内挙式 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,644 | 20,163 | 33,808 | - | 33,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,198 | 71 | 5,269 | △5,269 | - |
| 計 | 18,843 | 20,234 | 39,078 | △5,269 | 33,808 |
| セグメント利益又は損失(△) | △96 | 495 | 399 | 10 | 409 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | ||
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △49円13銭 | 10円16銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △486 | 100 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △486 | 100 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,909,074 | 9,909,074 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年1月29日 | |
| ワタベウェディング株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 美樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩淵 貴史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木戸脇 美紀 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |