| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店(東京都港区西麻布一丁目８番12号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,054,823 | 10,293,006 | 13,665,612 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △20,694 | △77,139 | 99,627 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △56,277 | △296,064 | 28,872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,420 | △297,025 | 8,801 |
| 純資産額 | (千円) | 1,955,443 | 1,710,110 | 2,026,643 |
| 総資産額 | (千円) | 8,928,180 | 8,298,048 | 8,659,951 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △7.04 | △37.02 | 3.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 3.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 20.5 | 23.4 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.91 | △15.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、第14期第３四半期連結累計期間及び第15期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（飲食事業）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済政策等により、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、物価の上昇や個人消費の停滞、海外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員の融通や店舗政策などを効率的に実施できるよう、従来は子会社毎に管理していた組織について指示系統を一本化し、営業組織の見直しを行いました。また、９店舗を新規出店し、２店舗を取得するとともに、６店舗をリニューアルオープン、９店舗を閉店いたしました。これらにより、平成27年11月末日現在の業態数及び店舗数は、62業態132店舗（国内131店舗、海外１店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,293百万円（前年同期比2.4%増）と増収でありましたが、原材料価格の高騰及び人件費の増加を主因に、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常損失は77百万円（前年同期は経常損失20百万円）となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、四半期純損失は296百万円（前年同期は四半期純損失56百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原材料価格の高騰に対応するため、メニュー内容の見直し及び客単価の向上に取り組みました。また、リニューアルオープンや不採算店舗の閉店など、既存店の改善に注力いたしました。
主な新規出店といたしましては、平成27年３月に「SARU CAFE（サルカフェ）ラシック店」（名古屋市中区）、「芋蔵（イモゾウ）霞が関店」（東京都千代田区）、４月に「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」及び「ためつ食堂（タメツショクドウ）」（名古屋市中村区）、「たんと」（名古屋市中区）、10月に「大地の恵み（ダイチノメグミ）」（大阪府守口市）及び「結び菜（ムスビナ）」（神奈川県海老名市）、11月に「Mart（マート）」（千葉県船橋市）をオープンいたしました。
また、「九州うまかもん屋（キュウシュウウマカモンヤ）」（岐阜県各務原市）、「Mulberry St.（マルベリーストリート）」（大阪市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）星ヶ丘店」（名古屋市千種区）、「鹿児島うまかもん市場（カゴシマウマカモンイチバ）」（名古屋市中村区）、「薩摩（サツマ）はやと」（京都市下京区）、「猿Cafe葵店」（名古屋市東区）、「The Oyster House Koshigaya（ザオイスターハウスコシガヤ）」（埼玉県越谷市）、「TODOS（トドス）渋谷道玄坂店」（東京都渋谷区）、「芋蔵ヨドバシAKIBA」（東京都千代田区）を閉店いたしました。
主なリニューアルにつきましては、平成27年６月に「しゃぶしゃぶ謝々（シャシャ）まるmozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「THE NEWYORK STEAK HOUSE（ザニューヨークステーキハウス）mozoワンダーシティ上小田井店」として、７月に「オッティモイオン東浦店」（愛知県知多郡東浦町）を「しゃぶしゃぶ彩菜（サイサイ）イオン東浦店」として、８月に「The Oyster Bar Nagoya（ザオイスターバーナゴヤ）」（名古屋市中区）を「DRY STADIUM（ドライスタジアム）」、「88 huithuit（ユイットユイット）静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「どなんち静岡呉服町店」、９月に「88 huithuit mozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」として、リニューアルオープンいたしました。
その結果、飲食事業における売上高は9,214百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は330百万円（同12.9%増）となりました。
② ブライダル事業
「LUCENT Mariage Tower（ルーセントマリアージュタワー）」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化しており、成約率が低下いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は655百万円（前年同期比11.8%減）、営業利益は33百万円（同46.7%減）となりました。
③ 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS（ジーセブン）刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ジェイチル名駅」が収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は1,359百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は118百万円（同3.3%増）となりました。
④ その他の事業
広告代理業及び卸売業等のその他の事業における売上高は687百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益は29百万円（同48.0%減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,298百万円(前連結会計年度末比361百万円減少)となり、負債は6,587百万円(同45百万円減少)、純資産は1,710百万円(同316百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で299百万円減少し1,251百万円となりました。これは、現金及び預金が379百万円減少し、売掛金が21百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し7,043百万円となりました。これは、店舗閉鎖等に伴い差入保証金が39百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、株式交付費の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し３百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し2,759百万円となりました。これは、買掛金が159百万円、未払金が23百万円、未払法人税等が29百万円それぞれ減少し、短期借入金が67百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し3,828百万円となりました。これは、長期借入金が194百万円増加し、社債が36百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し1,710百万円となりました。これは、利益剰余金が四半期純損失の計上及び中間配当に伴い320百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,196,400 | 8,196,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,196,400 | 8,196,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 8,196,400 | ― | 1,068,969 | ― | 998,969 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,000 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,996,200 | 普通株式 | 7,996,200 | 79,962 | ― |
| 普通株式 | 7,996,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,196,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 79,962 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 | 200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 749,852 | 370,516 | |||||||||
| 売掛金 | 381,352 | 402,421 | |||||||||
| 商品及び製品 | 411 | 202 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 95,092 | 98,185 | |||||||||
| その他 | 334,820 | 395,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,864 | △15,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,550,665 | 1,251,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,284,808 | 3,052,078 | |||||||||
| 土地 | 1,632,852 | 1,774,733 | |||||||||
| その他（純額） | 535,442 | 651,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,453,103 | 5,477,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,878 | 41,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,230 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,337,668 | 1,297,751 | |||||||||
| その他 | 260,838 | 220,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,075 | △2,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,599,661 | 1,523,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,103,644 | 7,043,092 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,853 | 1,141 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,787 | 2,205 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,641 | 3,346 | |||||||||
| 資産合計 | 8,659,951 | 8,298,048 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 581,055 | 421,067 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 67,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 963,227 | 1,069,380 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 46,000 | |||||||||
| 未払金 | 790,486 | 767,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,140 | 18,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 17,826 | |||||||||
| その他 | 454,789 | 352,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,882,699 | 2,759,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 138,000 | 102,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,187,034 | 3,381,687 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,241 | 70,419 | |||||||||
| その他 | 358,332 | 274,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,750,608 | 3,828,430 | |||||||||
| 負債合計 | 6,633,307 | 6,587,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,068,969 | 1,068,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,969 | 998,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,660 | △242,393 | |||||||||
| 自己株式 | △76,021 | △76,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,069,577 | 1,749,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,371 | △47,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △46,371 | △47,279 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,438 | 3,438 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | 4,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,026,643 | 1,710,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,659,951 | 8,298,048 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,054,823 | 10,293,006 | |||||||||
| 売上原価 | 3,097,819 | 3,220,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,957,003 | 7,072,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,000,301 | 7,153,790 | |||||||||
| 営業損失（△） | △43,297 | △81,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,031 | 459 | |||||||||
| 協賛金収入 | 64,574 | 66,285 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 4,558 | 7,740 | |||||||||
| 為替差益 | 6,192 | - | |||||||||
| その他 | 7,522 | 16,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,879 | 91,036 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,888 | 55,941 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,054 | 17,586 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,188 | |||||||||
| その他 | 7,333 | 9,828 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,276 | 86,544 | |||||||||
| 経常損失（△） | △20,694 | △77,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 5,229 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 356 | |||||||||
| 減損損失 | - | 62,969 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,002 | 113,351 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,002 | 182,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △23,696 | △260,046 | |||||||||
| 法人税等 | 32,580 | 36,018 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △56,277 | △296,064 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △56,277 | △296,064 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △56,277 | △296,064 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,143 | △961 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,143 | △961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,420 | △297,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,420 | △296,973 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | △52 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 594,139 | 千円 | 599,782 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,463 | 6,663 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,996 | 1 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月10日取締役会 | 普通株式 | 7,996 | 1 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日取締役会 | 普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 飲食 | ブライダル | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,881,722 | 743,397 | 152,739 | 9,777,859 | 276,964 | 10,054,823 | ― | 10,054,823 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82,224 | ― | 1,128,138 | 1,210,363 | 370,923 | 1,581,286 | △1,581,286 | ― |
| 計 | 8,963,947 | 743,397 | 1,280,877 | 10,988,222 | 647,887 | 11,636,110 | △1,581,286 | 10,054,823 |
| セグメント利益又は損失(△) | 293,040 | 62,160 | 114,829 | 470,029 | 56,535 | 526,565 | △569,862 | △43,297 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△569,862千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食」セグメントにおいて、サンクスマインド株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象により発生したのれんの金額は、当第３四半期連結累計期間においては、36,737千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 飲食 | ブライダル | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 9,144,131 | 654,800 | 180,369 | 9,979,301 | 313,705 | 10,293,006 | ― | 10,293,006 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,103 | 903 | 1,179,595 | 1,250,602 | 373,958 | 1,624,560 | △1,624,560 | ― |
| 計 | 9,214,234 | 655,703 | 1,359,965 | 11,229,903 | 687,664 | 11,917,567 | △1,624,560 | 10,293,006 |
| セグメント利益又は損失(△) | 330,755 | 33,123 | 118,624 | 482,503 | 29,398 | 511,901 | △593,533 | △81,631 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△593,533千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、ジェイプロジェクト、ディアジェイ、ジェイエイト、ＳＡＲＵ、サンクスマインドの店舗閉鎖に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、62,969千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円04銭 | △37円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △56,277 | △296,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △56,277 | △296,064 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,996,400 | 7,996,365 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (新株予約権)平成26年４月22日取締役会決議普通株式300,000株 | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第15期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当について、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の金額 11,994千円
② １株当たりの金額 １円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 嶋 康 博 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 順 二 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。