9787 イオンディライト 四半期報告書－第43期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

 (1）経営成績の分析

① 連結経営成績に関する定性的情報

（当社グループを取り巻く経営環境）

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）は、国内では雇用需給の逼迫により人手の不足感が高まると共に人件費が上昇し、多くの企業にとって大きな経営課題となっています。

一方、中国・アセアンでは経済の減速感が一部に見られるものの、当社が提供する総合ファシリテイマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業におきましては、大型商業施設を中心に活発な建設投資が続いており、省エネルギー・効率化に対する需要もこれまで以上に高まってきました。

こうした環境の中、当社グループは、アジアでの更なる顧客拡大を目指し、事業基盤、並びに競争優位性の強化に取り組みました。

（顧客の拡大）

新規開業の大型商業施設、医療関連施設、高速道路サービスエリア、研究所、駐日外国公館等へ新たにサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、衛生清掃を切り口に、大規模病院を中心に受託を拡大しました。

（競争優位性の確立）

衛生清掃事業では、病院の手術室や集中治療室、工場のクリーンルームなど高度な清浄度が求められる場所へのサービス提供を拡大していくために、細菌やウィルスの検査・分析体制を整備しました。

　また、清掃事業における事業基盤強化を目的に株式会社白青舎に対する株式公開買付けの実施を決議しました。同社は百貨店への高品質な清掃サービス提供に実績があり、当社清掃事業との相乗効果を見込んでいます。

　さらに、清掃サービスの改革に向けた取り組みの一環として、環境に配慮した水溶性床面コーティング剤の実証実験を開始しました。同コーティング剤は、塗布後の仕上がりが高輝度であるとともに、耐久性が高く作業頻度を減らすことが可能となり、水溶性のため現在普及している有機溶剤と比較して安全性にも優れています。有機溶剤に代わる新たな床面コーティング剤としての普及を目指し、実用化に向けた取り組みを推進してまいります。

設備管理事業では、業務効率化、及びお客さまのコスト削減を実現する新事業モデル構築を目指し、各種センサーと無線通信を活用した設備管理サービスの実証実験に取り組みました。

品質管理体制強化に向けては、日本国内の400名を超える全ての現場責任者を対象にＩＳＯ内部監査における監査リーダー養成教育を実施しました。現場単位のセルフチェックはもとより現場間での相互監査により、絶えず改善に取り組み、サービス品質を維持・向上を実現してまいります。

（アジアでの事業拡大）

中国では新たに開業した大型商業施設の他、中華系の百貨店、オフィスビルなど様々な用途の施設へサービスの提供を拡大しました。マレーシアではシェア拡大に向けた事業基盤強化を行いました。大型商業施設に対する清掃や設備管理サービスの受託拡大に加え、日系企業の現地倉庫へのＬＥＤ導入など、着実にサービスの提供を拡大しました。ベトナムでは新たに開業した大型商業施設にサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸長しました。

（経営成績）

こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,106億89百万円（対前年同期比105.7％）、営業利益119億69百万円（同105.9％）、経常利益120億15百万円（同106.0％）、四半期純利益69億74百万円（同109.3％）となりました。

②  当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

・設備管理事業は、売上高365億20百万円（対前年同期比106.2％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行サービスの更なる受託拡大に向けて「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の養成を推進しました。同資格保有者は累計約500名となり空調熱源設備・冷凍冷蔵設備といったフロン使用機器を設置している施設に向けた同サービスの受託体制を強化しました。

・警備事業は、売上高281億22百万円（対前年同期比103.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加え、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。更に従来の施設内警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を進め、導入店舗数を38店舗に拡大することができました。また、今後拡大が見込まれるインバウンド需要を踏まえ、英語、中国語をはじめとした多言語に対応できるアテンダー人材の採用を進めました。

・清掃事業は、売上高351億90百万円（対前年同期比106.5％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより、病院・介護施設の受託を拡大することができました。加えて、清掃資機材の販売を推進しました。また、前年より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで従業員の士気向上、及び継続的な品質改善に取り組みました。

・建設施工事業は、売上高359億２百万円（対前年同期比111.0％）となり前年を大きく上回る結果となりました。積極的な投資を進めるお客さま施設への提案により、活性化・原状回復・省エネなどの各種工事の受託が拡大しました。さらに、安全・安心・快適、資産価値向上の観点から管理物件への定期的な保守・点検活動を通じた改善提案の推進により、各種工事の受託を拡大することができました。また、見積の精査、及び適切な施工管理により収益性の向上を図りました。

・資材関連事業は、売上高375億15百万円（対前年同期比105.7％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。また、商品調達力の強化や物流コストの削減により収益性の向上を図りました。

・自動販売機事業は、新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動などにより売上高244億62百万円（対前年同期比94.8％）となり前年を下回る結果となりました。業界全体で販売数量が減少傾向にある中、販売強化に向けて、キャラクターデザインの飲料商品、専用自販機を開発し、設置を開始しました。更にビジネスモデルの変革を目指し、デジタルサイネージ型自販機では従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの展開を進めました。

・サポート事業は、売上高129億75百万円（対前年同期比117.3％）となり前年を大きく上回る結果となりました。株式会社カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の販売がインターネット通販を含めて好調に推移し、売上高が前年比約1.4倍強に拡大しました。これにより同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。

  なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については32億34百万円（前年同四半期比101.1％）、警備事業は22億９百万円（同98.8％）、清掃事業は46億16百万円（同100.0％）、建設施工事業は27億２百万円（同124.3％）、資材関連事業は19億２百万円（同136.9％）、自動販売機事業は15億97百万円（同81.9％）、サポート事業は14億21百万円（同142.4％）となりました。

(2）財政状態の分析

①  資産

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億21百万円（1.5％）増加して1,279億66百万円となりました。

  これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加13億19百万円、関係会社寄託金の減少12億62百万円、その他流動資産の増加11億72百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円（5.5％）減少して458億63百万円となりました。

  これは主に未払法人税等の減少14億47百万円、賞与引当金の増加16億75百万円、その他流動負債の減少27億26百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ46億７百万円（5.9％）増加して821億２百万円となりました。

  これは主に四半期純利益の計上69億74百万円、配当の実施26億78百万円により利益剰余金が43億21百万円増加したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.8％から2.5ポイント増加し62.3％となりました。

 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

  （法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については36.0％から33.0％、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.0％となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  事業整理損

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

清掃事業における一部事業について、有形及び無形固定資産を整理したことによる臨時的な損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた不動産賃貸事業等についてサポート事業に含めるセグメント構成に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  ㈱白青舎の普通株式に対する公開買付けによる同社の連結子会社化について

  当社は平成27年10月27日開催の取締役会において、㈱白青舎の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、平成27年10月28日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成27年12月10日をもって終了し、平成27年12月17日付で同社は当社の連結子会社となりました。

  また、当社は平成27年12月21日付で会社法第179条に基づき、同社の株主（当社及び当社の連結子会社並びに同社を除く）の全員に対し、その所有する同社の株式の全部を売り渡すことを請求（以下「本株式売渡請求」）し、同社に対してその旨を通知しております。同日、同社の取締役会は本株式売渡請求を承認し、その旨を公告しております。

  これにより、当社は平成28年１月26日付で同社の株式の全て（当社及び当社の連結子会社並びに同社が保有するものを除く）を取得する予定であります。

  なお、「１．企業結合の概要　（6）取得した議決権比率」及び「２．被取得企業の取得原価及びその内訳」には本株式売渡請求による株式取得に伴い取得することとなる議決権比率、その取得の対価及び取得に直接要した費用は含めておりません。

  １．企業結合の概要

  （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

       被取得企業の名称  ㈱白青舎

       事業の内容        ビルメンテナンス事業、警備事業、その他事業

  （2）企業結合を行った主な理由

　同社はＪ．フロントリテイリング㈱が運営する百貨店店舗をはじめとした大型商業施設を中心とした施設に対しビルメンテナンス業務を提供しており、この業務について長年の豊富な経験を有し、高品質なサービスを安定的に提供できるノウハウを蓄積しています。

　また、同社には、他社との差別化業務として、工業用途の精密な製品製造工場及び医療用途の医薬品製造所などの「クリーンルーム清掃」に20年余の実績と、飲食業の食品加工厨房などの衛生管理を行う「サニテーションシステム」に13年余の実績とノウハウの蓄積があります。

　一方、当社も病院等施設への営業活動を強化するとともに、同業他社の買収や提携の機会を追求し、トップ企業として業界の統合・再編の促進に向けた活動に能動的に取り組んでまいりました。

　当社としては、本邦の清掃業界は依然多数の企業による競争が行われている中で今後の環境変化の波を乗り越えていくためには、有力企業が連携を深め幅広い協業を実現することにより、スケールメリットを活かした経営を追求していく必要があると考えております。

　当社及び同社がより強固な資本関係のもとで協力しながら事業を推進していくことは、両社の事業においてシナジーを実現し、両社の企業価値の向上につながると判断したことから連結子会社化することといたしました。

  （3）企業結合日

       平成27年12月17日

  （4）企業結合の法的形式

       株式の取得

  （5）結合後企業の名称

       ㈱白青舎

  （6）取得した議決権比率

  （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

       当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

  ２．被取得企業の取得原価及びその内訳

     取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。

  ３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

      現時点では確定しておりません。

  ４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

      現時点では確定しておりません。

  ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

      現時点では確定しておりません。

２【その他】

  平成27年10月７日開催の取締役会において、第43期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上