4716 日本オラクル 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、第30期第３四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入し

ております。当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上してお

ります。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定して

おります。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、すでに締結している販売代理店契約であるオラクル・パートナー契約に対して、特約を追加するために締結した契約は以下のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①　業績の状況

　当第２四半期累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日。以下、「当四半期」）においては、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、企業の業績においては引き続き緩やかな改善基調にあります。企業のIT投資意欲についても金融、流通サービス業を中心に回復基調にあります。

　技術・社会面では、デジタル・ディスラプション（デジタル化による大変革）、少子高齢化に伴う生産人口の減少と人手不足、グローバル化の進展など、従来型のビジネスモデルから未来志向型のビジネスモデルへの転換を迫られており、クラウド・IT活用による生産性の向上や成長分野への事業進出が課題となっております。

　このような事業環境のもと、当社は「VISION2020：2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」ことを目標に、当社のクラウドソリューション、クラウドのちから（POCO： The Power of Cloud by Oracle）を幅広く皆様にご利用頂けるよう「SaaS/PaaS/IaaS（注）事業の拡大」、「システム事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「地域ビジネス成長に向けた支社体制の再編と拡充」を経営方針として事業を推進しております。

　以上の結果、当四半期の売上高は77,792百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は22,577百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は22,669百万円（前年同期比0.7％減）、四半期純利益は15,127百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（注1）SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。

（注2）PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。

（注3）IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

②　売上高

　売上高は77,792百万円、前年同期比0.5％減となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりです。

[新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）*]

 * 第１四半期会計期間より従来の「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から名称変更いたしました。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「サービス」セグメントに含まれていた「マネージド・クラウド・サービス」を「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」セグメントに移管しております。

　売上高は21,587百万円(前年同期比5.0％減)となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は19,696百万円(前年同期比6.6％減)、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）の売上高は1,891百万円(前年同期比15.8％増)となりました。

　当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、これらのソフトウェアを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」から構成されます。

　クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）については、前事業年度より営業体制の強化、クラウド関連製品・サービスの拡充、パートナーアライアンスを強力に推進しております。その結果、新規ユーザーが急速に拡大しており、当四半期の売上高については、前年同期比15.8％増と２ケタ成長となりました。

　平成27年７月には、これまでオンプレミスで提供してきました「Oracle Exadata」をクラウド環境で提供する「Oracle Database Cloud - Exadata Service」や、ビッグデータの利活用を支援する「Oracle Big Data Cloud Service」など、新たに６つのサービスを「Oracle Cloud Platform」に追加し、提供を開始しました。これらのクラウドサービスは、オンプレミスに比べシステムの早期導入を可能にするほか、オンプレミス製品で培ってきた標準技術で構築しているため、お客様がこれまで投資されてきたITシステムとの連携や、クラウド環境へのスムーズな移行を可能とします。また、Oracle Cloud Platformを幅広く皆様にご利用頂くため、Oracle Cloudを活用したパートナーソリューションを表彰する「POCOコンテスト」の開催、全国のシステム・インテグレータ、独立ソフトウェアベンダーを対象とした説明会を開催するなど、パートナー企業向けプログラムを推進しております。今後もさらにクラウドソリューションを拡充し、安心してお使い頂けるよう製品供給、顧客サポート体制を強化し、ユーザー数の拡大を行ってまいります。

[アップデート＆プロダクト・サポート]

　売上高は38,401百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

　当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。

　導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）、かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様に対するサポートの価値訴求や、特にパートナー様との協業を推進し、新規にライセンスを購入されたお客様からの新規契約と既存のお客様からの契約更新を確保し、堅調に推移しました。

［ハードウェア・システムズ］

　売上高は9,399百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

　内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は4,241百万円（前年同期比26.7％減）、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は5,157百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

　ハードウェア・システムズ・プロダクトにおいて、前年同期の大型案件の反動減の影響がありました。

［サービス］

　売上高は8,404百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。

　アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスが「Oracle Exadata Database Machine」向けに引き続き好調に推移しました。またエデュケーションサービスでは、インターネット・オブ・シングス（IOT）への対応や、クラウド環境上でのアプリケーション構築に必要な最新Java技術研修の需要が高まっております。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

（注）金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

なお、前年同期の売上高は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。

③　営業利益

　営業利益は22,577百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　継続した経費コントロールを行うも、売上高減少に伴い営業利益も微減となりました。売上原価は、ハードウェア・システムズの減収に伴い仕入原価が減少しました。販管費および一般管理費は、営業部門の増員に伴い人件費が増加となりました。

④　営業外損益および経常利益

　経常利益は、営業外損益92百万円の収益（純額）を計上した結果、22,669百万円となり、（前年同期比0.7％減)となりました。

⑤　四半期純利益

　四半期純利益は15,127百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は183,978百万円（前事業年度末比4,868百万円減）となりました。流動資産は144,029百万円（前事業年度末比4,479百万円減）となりました。

　負債は66,810百万円（前事業年度末比8,209百万円減）、純資産は117,167百万円（前事業年度末比3,341百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.2％（前事業年度末比3.4ポイントアップ）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが11,606百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが15,189百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが11,896百万円のキャッシュ・アウトとなり、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15,478百万円減少し、66,716百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、11,606百万円（前年同期比7,570百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（22,691百万円）の計上、売上債権の減少（3,833百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付（9,300百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、15,189百万円（前年同期は8,315百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の純増加額による支出（15,000百万円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、11,896百万円（前年同期比961百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成28年１月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の状況は次のとおりであります。

平成27年８月21日定時株主総会決議による、取締役および従業員に対する新株予約権の発行

（平成27年９月16日取締役会決議）

（注）１　発行日の属する月の前月の各日（ただし、取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が発行日（当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日）の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

また、発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

5,200円は発行日（平成27年９月30日）の属する月の前月（平成27年８月）の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,200円と発行日の終値5,040円との比較により、5,200円としたものであります。

２　(1）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2）新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成29年９月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成31年９月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3）権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

３　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,200円と新株予約権付与時における公正な評価単価847円を合算しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年12月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が28,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　1,542千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　796千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　488千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）、「役員報

酬BIP信託」が保有する当社株式8,800株（議決権の数88個）および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式28,300株（議決権の数283個）が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町2丁目11番3号）が保有する当社株式8,800株および28,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

(注）平成27年７月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百

万円(役員報酬ＢＩＰ信託 １百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 ３百万円)が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,045百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,190百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、従来の「新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプショ

ン」セグメントを「新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」セグメントに名称変更しておりま

す。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「サービス」セグメントに含まれていた「マネージド・

クラウド・サービス」を「新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」セグメントに移管しており

ます。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記

載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、第30期第３四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入してお

ります。

　株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託 11,762株、株式付与ＥＳＯＰ信託 37,052株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上