【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第2四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | サイバーステップ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberStep, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 今井 正昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 今井 正昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第2四半期 連結累計期間 | 第16期 第2四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 6月1日 至平成26年 11月30日 | 自平成27年 6月1日 至平成27年 11月30日 | 自平成26年 6月1日 至平成27年 5月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 778,413 | 712,169 | 1,464,128 |
| 経常損失(△) | (千円) | △47,683 | △239,696 | △398,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △62,402 | △231,561 | △439,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,547 | △226,844 | △423,714 |
| 純資産額 | (千円) | 844,029 | 1,493,675 | 1,603,185 |
| 総資産額 | (千円) | 1,268,583 | 1,903,421 | 2,120,017 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △26.97 | △49.79 | △163.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.7 | 77.4 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,933 | △239,082 | △140,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,722 | △111,352 | △523,571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,724 | 104,587 | 1,004,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 311,202 | 653,510 | 905,791 |
| 回次 | 第15期 第2四半期 連結会計期間 | 第16期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 9月1日 至平成26年 11月30日 | 自平成27年 9月1日 至平成27年 11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | 2.67 | △25.95 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等を含めておりません。
3.第15期、第15期第2四半期連結累計期間及び第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど総じて景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で米国経済は緩やかな拡大基調であるものの、中国などの新興国経済の減速等、世界経済の一部に先行き不透明な状況が続いております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、前連結会計年度より引続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加・ソーシャルゲーム市場の拡大から事業環境が大きく変化を遂げております。
このような事業環境のもと、当社グループは当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるゲームの開発を続け、海外各国の運営会社との協力関係を深めながら安定的に成長させるとともに、日本国内はもとより海外各国での自社運営サービスの事業領域の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、ロイヤリティ等売上高は80百万円(前年同期比46.1%増)、自社運営売上高は631百万円(前年同期比12.7%減)、売上高合計で712百万円(前年同期比8.5%減)となりました。利益面につきましては、営業損失191百万円(前年同期は営業損失66百万円)、経常損失239百万円(前年同期は経常損失47百万円)、税金等調整前四半期純損失220百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失47百万円)となりました。
海外からのロイヤリティ収入及び入金ライセンス料に係る外国税額について控除しきれない金額が発生し、法人税等を11百万円(前年同期比21.9%減)計上し、最終的には親会社株主に帰属する四半期純損失231百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、1,903百万円となりました。これは主に、ソフトウェア39百万円、投資有価証券19百万円及びソフトウェア仮勘定14百万円の増加があった一方で、現金及び預金274百万円の減少が生じたことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、409百万円となりました。これは主に、預り金79百万円及び長期借入金22百万円の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、1,493百万円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ63百万円の増加がある一方で、利益剰余金231百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ342百万円増加、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、653百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として減価償却費60百万円の計上があった一方で、税金等調整前四半期純損失220百万円、新株予約権戻入益19百万円、法人税等の支払額11百万円の計上及びその他の負債の減少81百万円があり、結果として239百万円の資金の減少(前年同期は107百万円の減少)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として無形固定資産の取得による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円により111百万円の資金の減少(前年同期は140百万円の減少)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、長期借入金の返済による支出26百万円、ストックオプションの行使による収入114百万円、新株予約権の発行による収入16百万円により104百万円の資金の増加(前年同期は10百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は98百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)中長期的な会社の経営戦略
企業が持続的に成長し、その企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の3つの要素をバランスよく追及することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。
そのための方策として、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及びスマートフォンやタブレット端末向けゲーム関連製品の開発を着実に実行してまいります。また、すでに進出済みの韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジル、オランダ等以外の国々へ、当社グループ及び当社グループの開発ゲームの認知度を高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進め各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めてまいります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年1月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,764,801 | 4,764,801 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,764,801 | 4,764,801 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成27年9月7日開催の取締役会決議に基づき平成27年9月24日に発行した第26回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年9月7日 |
| 新株予約権の数(個) | 7,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 700,000 |
| 新株予約権の払込金額(円) | 743 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成29年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前号の資本金等増加限度額から、前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の取得事由及び条件 | ①新株予約権者は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②新株予約権者は、平成27年10月1日から平成29年9月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年9月1日~平成27年11月30日 | - | 4,764,801 | - | 999,188 | - | 987,299 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 佐藤 類 | 東京都渋谷区 | 1,007,400 | 21.14 |
| 大和田 豊 | 東京都新宿区 | 323,100 | 6.78 |
| 浅原 慎之輔 | 神奈川県藤沢市 | 297,600 | 6.24 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 145,000 | 3.04 |
| 小川 雄介 | 東京都渋谷区 | 130,000 | 2.72 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 83,600 | 1.75 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 79,900 | 1.67 |
| 大坪 一成 | 鳥取県鳥取市 | 55,600 | 1.16 |
| 井深 博光 | 岡山県岡山市北区 | 45,000 | 0.94 |
| 今井 正昭 | 東京都新宿区 | 43,000 | 0.90 |
| 計 | - | 2,210,200 | 46.38 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,763,700 | 47,637 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,101 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式4,764,801 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 47,637 | - |
(注)単位未満株式の欄には、自己株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| - | - | - | - | - | - |
| - | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,378,735 | 1,104,308 |
| 売掛金 | 181,246 | 181,783 |
| 商品及び製品 | 803 | 746 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,250 | 3,808 |
| その他 | 103,846 | 119,791 |
| 貸倒引当金 | △16,685 | △42,947 |
| 流動資産合計 | 1,652,197 | 1,367,490 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 56,002 | 47,009 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 314,127 | 353,514 |
| ソフトウエア仮勘定 | 21,836 | 36,529 |
| 無形固定資産合計 | 335,963 | 390,044 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,091 | 48,884 |
| 保証金 | 45,273 | 49,765 |
| その他 | 1,487 | 228 |
| 投資その他の資産合計 | 75,853 | 98,878 |
| 固定資産合計 | 467,819 | 535,931 |
| 資産合計 | 2,120,017 | 1,903,421 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,144 | 1,317 |
| 短期借入金 | ※1 100,000 | ※1 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,667 | 47,854 |
| 未払費用 | 72,552 | 68,994 |
| 未払法人税等 | 28,793 | 29,342 |
| 預り金 | 109,763 | 29,791 |
| その他 | 52,586 | 54,477 |
| 流動負債合計 | 416,508 | 331,777 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,323 | 77,969 |
| 固定負債合計 | 100,323 | 77,969 |
| 負債合計 | 516,831 | 409,746 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 935,723 | 999,188 |
| 資本剰余金 | 923,834 | 987,299 |
| 利益剰余金 | △299,174 | △530,736 |
| 自己株式 | △27 | △27 |
| 株主資本合計 | 1,560,355 | 1,455,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 852 | 644 |
| 為替換算調整勘定 | 12,207 | 17,132 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,060 | 17,777 |
| 新株予約権 | 29,769 | 20,174 |
| 純資産合計 | 1,603,185 | 1,493,675 |
| 負債純資産合計 | 2,120,017 | 1,903,421 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 売上高 | 778,413 | 712,169 |
| 売上原価 | 211,845 | 205,067 |
| 売上総利益 | 566,568 | 507,102 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 633,065 | ※1 698,516 |
| 営業損失(△) | △66,496 | △191,414 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 142 | 308 |
| 為替差益 | 20,331 | - |
| その他 | 807 | 837 |
| 営業外収益合計 | 21,282 | 1,146 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,196 | 1,965 |
| 為替差損 | - | 20,132 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 26,016 |
| その他 | 272 | 1,312 |
| 営業外費用合計 | 2,469 | 49,428 |
| 経常損失(△) | △47,683 | △239,696 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 19,636 |
| 特別利益合計 | - | 19,636 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △47,683 | △220,059 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,718 | 11,502 |
| 法人税等合計 | 14,718 | 11,502 |
| 四半期純損失(△) | △62,402 | △231,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △62,402 | △231,561 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △62,402 | △231,561 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 167 | △207 |
| 為替換算調整勘定 | 10,687 | 4,924 |
| その他の包括利益合計 | 10,854 | 4,717 |
| 四半期包括利益 | △51,547 | △226,844 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,547 | △226,844 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △47,683 | △220,059 |
| 減価償却費 | 33,823 | 60,510 |
| 株式報酬費用 | △20,682 | 5,195 |
| 長期前払費用償却額 | - | 157 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | 26,262 |
| 受取利息 | △159 | △329 |
| 支払利息 | 2,196 | 1,965 |
| 新株予約権発行費 | - | 59 |
| 株式交付費 | - | 962 |
| 為替差損益(△は益) | △14,436 | 19,073 |
| 新株予約権戻入益 | - | △19,636 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △732 | △3,623 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,056 | 494 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 281 | 172 |
| 前受金の増減額(△は減少) | - | 627 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 7,059 | △2,226 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △11,803 | △19,700 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △32,372 | △79,071 |
| その他 | △5,832 | △181 |
| 小計 | △91,397 | △229,346 |
| 利息及び配当金の受取額 | 159 | 329 |
| 利息の支払額 | △2,197 | △2,065 |
| 法人税等の支払額 | △14,592 | △11,057 |
| 法人税等の還付額 | 94 | 3,057 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △107,933 | △239,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | △20,220 | 19,320 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △20,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,525 | △4,882 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,517 | △100,636 |
| 子会社株式の取得による支出 | △21,131 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,068 | △5,543 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 389 |
| その他 | 740 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,722 | △111,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,500 | △26,167 |
| 新株予約権の発行による収入 | 8,436 | 16,341 |
| ストックオプションの行使による収入 | 6,338 | 114,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,724 | 104,587 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,210 | △6,432 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △250,169 | △252,280 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 561,372 | 905,791 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 311,202 | ※1 653,510 |
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | |
| 当座借越極度枠 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | - | - |
2 保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年5月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | |
| 役員の銀行借入に対する保証 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 販売促進費 | 192,583千円 | 149,205千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 533,630千円 | 1,104,308千円 |
| 預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 | △222,427 | △450,797 |
| 現金及び現金同等物 | 311,202 | 653,510 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至平成27年11月30日)
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成27年11月30日)
前連結会計年度末より著しい変動がないため記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成27年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成27年11月30日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △26円97銭 | △49円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △62,402 | △231,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △62,402 | △231,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,313,929 | 4,650,524 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額(△)であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年1月12日 |
| サイバーステップ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 大 丸 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の平成27年6月1日から平成28年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |